王子ホールディングス株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 王子ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 王子ホールディングス株式会社
【英訳名】 Oji Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 来 正 年
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目７番５号
【電話番号】 (０３)３５６３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 大 島 忠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目７番５号
【電話番号】 (０３)３５６３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 大 島 忠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 1,003,755 1,085,614 1,358,985
経常利益 (百万円) 47,676 100,839 83,061
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,146 66,645 49,635
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,927 93,501 72,179
純資産額 (百万円) 812,369 865,674 865,606
総資産額 (百万円) 1,895,421 2,054,638 1,981,438
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.41 67.29 50.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.39 67.25 50.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.9 39.7 37.9
第97期 第98期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.01 21.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員
向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測
しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、
「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢
献」を通じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで
資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組んでいます。ま
た、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的
拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めています。イノベーションの推進では、環境・社会ニー
ズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、「持続可能な社会への貢献」を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大により経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化な
ど、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグループ経営戦略の
基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業構造改
革等を迅速かつ適切に行っていきます。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むに
つれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇もあり、前年同四半期を 819億円
（ 8.2％ ）上回る 10,856億円 となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前年同四半期を4.0ポイント上
回る32.3％となりました。
営業利益は、原燃料価格が急騰してきましたが、販売量の増加やパルプ販売価格の上昇に加え、グループ全体で
コストダウンに取り組んだこと等により、前年同四半期を 394億円 （ 70.6％ ）上回る 953億円 となりました。経常利
益は営業利益の増加に加え、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、前年同四半期を 532億円
（ 111.5％ ）上回る 1,008億円 となり、税金等調整前四半期純利益は前年同四半期を 550億円 （ 118.2％ ）上回る 1,016
億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を 405億円 （ 154.9％ ）上回る 666億円 となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過
程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資
材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれ
ない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
なお、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「生活産業資材」の売上高は19億円減少、
「機能材」の売上高は102億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は５億円減少、「印刷情報メディア」の売上高
は201億円減少、「その他」の売上高は45億円減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微です。
3/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
〈生活産業資材〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比9.0％増収 の 5,214億円 、営業利益は 同10.7％減益 の 231億円
となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、包装用紙等、多くの品種において全体的な需要回復がみられ
ることに加え、段ボール原紙・段ボールでは新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等から通販向けが
引き続き堅調に推移していること等により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつは前年に対し
減収となりましたが、家庭紙は前年に引き続き堅調に推移しました。
海外事業では、紙おむつはマレーシアでの同感染拡大に伴い大手小売店の販売が不調に推移しましたが、段ボー
ル原紙・段ボールで主に東南アジアでの販売が好調だったことに加え、段ボールの値上げが浸透した影響等によ
り、売上高は前年に対し増収となりました。
〈機能材〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比2.4％増収 の 1,381億円 、営業利益は 同44.9％増益 の 117億円
となりました。
国内事業では、緊急事態宣言解除に伴う乗車券やファンシーペーパーの需要回復に加え、電動車向けのコンデン
サフィルムやスマートフォン製造工程用のセパレートフィルム及び電子部材用の工程紙が堅調に推移しましたが、
収益認識に関する会計基準の適用により、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、感熱紙は北米、南米、東南アジアで前年に対し増収となり、売上高は前年に対し増収となりまし
た。
〈資源環境ビジネス〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比24.0％増収 の 2,244億円 、営業利益は 同266.6％増益 の 399億
円 となりました。
国内事業では、エネルギー事業はエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社における設備の定期事業者検
査等の影響により売電量が前年に対し減少しましたが、パルプ事業では主に溶解パルプの中国向け輸出が同感染拡
大に伴う経済活動停滞から回復がみられることにより、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、パルプ事業は販売量が前年に対し減少しましたが、パルプ販売価格の上昇を受けて、売上高は前
年に対し増収となりました。
〈印刷情報メディア〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比0.2％増収 の 1,804億円 、営業利益は 同173.3％増益 の 152億
円 となりました。
国内事業では、新聞用紙及び印刷用紙の出版用途は需要の減少傾向が継続しているものの、印刷用紙の商業印刷
用途における前年の同感染拡大に伴う経済活動停滞の反動もあり、販売量は前年に対し増加しましたが、収益認識
に関する会計基準の適用により、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、中国国内が同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復がみられる
ことから、売上高は前年に対し増収となりました。
② 財政状態に関する説明
当第３四半期連結累計期間は、原燃料価格が急騰してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞し
た経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇やコストダウ
ン等により、当社グループの売上高及び営業利益は前年同四半期に対し大幅な増収増益となりました。また、営業
利益の増加に加えて、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、経常利益及び親会社株主に帰属
する四半期純利益についても大幅な増益となりました。このような中、同感染拡大による影響の収束を見据え、将
来のための成長戦略を進めており、2021年５月には Celulose Nipo-Brasileira 社 の 親会社である日伯紙パルプ資源
開発株式会社が非支配株主の保有する株式を自己株式として取得し、当社グループは同社の全議決権を保有しまし
た。この取得に当たっての必要資金は、外部からの調達と手許現金により充当しました。この結果、当第３四半期
末の純有利子負債（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し555億円増加し、5,670億円と
なり、ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は現金及び預金等が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、棚
卸資産及び有形固定資産等の増加により 前連結会計年度末に対して732億円増加 し、 20,546億円 となりました。負債
は有利子負債及び支払手形及び買掛金等の増加により 前連結会計年度末に対して731億円増加 し、 11,890億円 となり
ました。純資産は非支配株主持分等が減少しましたが、利益剰余金及び為替換算調整勘定等の増加により 前連結会
計年度末に対して１億円増加 し、 8,657億円 となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
4/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、
「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「水のリサイクル」、「紙のリサイクル」という、バリュー
チ ェーンを通じた３つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に 豊
かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最
優先・最重要課題と位置づけ、労働災害リスク撲滅、環境事故防止、企業としての社会的責任を果たすための法令
遵守等、全役員・全従業員に確実に浸透させる取り組みを続けていきます。
現在取り組んでいる2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海
外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」
を通じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大によりグローバルで経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き
方の多様化など、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグルー
プ経営戦略の基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据え
た事業構造改革等を迅速かつ適切に行っていきます。なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営数値
目標は以下のとおりです。
2021年度経営目標
連結営業利益 海外売上高比率 ＲＯＥ ネットＤ／Ｅレシオ※
0.7倍
1,500億円以上 40％ 10.0％
(2018年度実績を維持)
※ ネットＤ／Ｅレシオ＝純有利子負債残高／純資産
「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資
本効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化します。「海外事業の拡充」で
は、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推
進」では環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通じて
「持続可能な社会への貢献」を進めていきます。
具体的には以下の取り組みを行っています。
(ａ) 生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
海外では、事業基盤をより強固なものとするため、地域・市場ごとにリスクとリターンを見極め、新拠点の設立
とＭ＆Ａにより、事業拡大を進めています。東南アジアでは、マレーシアで2021年10月に段ボール原紙の新マシン
の稼働と、エネルギー供給及び用排水設備の更新を実施し、コスト競争力の強化を図っています。さらに、2021年
３月に稼働したインドネシアでは初となる段ボール工場に加え、ベトナム北部・南部、及びマレーシア中部・南部
においても段ボール新工場の建設を進めており、2021年度下期から2023年度上期にかけて順次稼働予定です。ま
た、2021年10月にはインドで段ボールの製造・販売を行うEmpire Packages社の発行済株式の80%を取得し、対象会
社が持つ顧客基盤とその信頼関係を通じてインドにおける段ボール事業のより一層の拡大を目指しています。
ニュージーランドでは、クライストチャーチ市にある段ボール工場の新設・移転を行い、2021年11月以降順次稼働
を開始するなど、事業基盤の一層の強化に努めています。
国内では、生産体制の最適化による収益力の向上を図っています。段ボール需要の伸びが特に大きいと期待され
る関東においては、船橋地区で国内最大規模となる段ボール工場が2020年７月に営業生産を開始しました。さら
に、宇都宮地区で段ボール原紙工場敷地内への段ボール工場の移転・新設（2022年10月稼働予定）を決定し、段
ボールの原紙加工一貫工場とすることで、より品質の高い製品を持続的かつ効率的に供給する体制を整えます。
段ボール・紙器・製袋といったあらゆる包装資材について、素材加工一貫の製造・販売・製品開発・提案等、グ
ループ総合力を活かしたトータルパッケージングを推進しています。具体的な取り組みの一つとして、包装資材の
削減や省人化、配送費削減などにつながる自動包装システム「ＯＪＩＦＬＥＸＰＡＣＫ’ＡＧＥ」の提供及びその
包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売を行っています。この取り組みは、環境への配慮や包装の
改善・合理化が評価され、日本ロジスティクスシステム協会主催の2021年度ロジスティクス大賞において「ＳＤＧ
ｓ社会貢献賞」を、日本包装技術協会主催の第45回木下賞においては、「改善合理化部門」を、それぞれ受賞しま
5/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
した。さらに、2021年９月より、野村不動産株式会社による物流業務における課題解決を目的とした企業間共創プ
ログラム「Ｔｅｃｈｒｕｍ（テクラム）」へ参画し、ロボティクスやＩＣＴ、搬送機器などの物流関連技術を有す
る 様々なパートナー企業との連携を図りながらお客様のニーズに合わせた包装ソリューションの提供を進めていま
す。
また、昨年度より「石塚王子ペーパーパッケージング株式会社」として、石塚硝子株式会社と液体紙容器事業に
合弁で参画しています。両社の経営資源及びノウハウを相互に活用し、原紙から飲料パッケージまでを国内一貫生
産しています。今後も、事業基盤の強化及び新製品開発による新たな事業領域への進出を図り、国内外への販路を
広げていきます。
・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品
展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。関東地区の新加工拠点では、中国で製造した
家庭紙原紙を加工しており、さらに自社物流倉庫(2022年８月稼働予定)の設置を決定しています。家庭紙加工拠点
と配送拠点の一体化により関東圏での家庭紙・おむつ製品市場の拡大を図っています。2022年１月には、クラフト
包装型ティシュ「ｎｅｐｉａ ｋｒａｆｃｏ」をミニサイズにし、利便性を高めた「ｎｅｐｉａ ｋｒａｆｃｏ
ｍｉｎｉ」を発売しました。包装資材をすべて紙由来としており、プラスチック代替に貢献するティシュ製品とし
て展開しています。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外で統一ブランドとして展開しており、2021年４月にリニューアルを行っ
た「Ｇｅｎｋｉ！」とともに、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した最高品質のブランド「Ｗｈｉｔｏ（ホワイ
ト）」で高品質・高価格帯市場を開拓することにより、おむつ事業においても「ネピア」ブランドの価値向上に努
めていきます。特に中国では高付加価値・高価格帯おむつ市場の成長が著しく、品質と性能をさらに高めた「Ｗｈ
ｉｔｏ Ｐｒｅｍｉｕｍ（ホワイトプレミアム）」の拡販を進めています。また、マレーシアでは紙おむつ加工機
の新設を含む生産体制再構築により生産能力を増強し、インドネシアでは合弁会社における現地紙おむつ工場での
製造及び販売によって、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図り、周辺国を含めて一層の事業拡大を進めてい
ます。国内における大人用紙おむつについては、要介護・要支援人口の増加に伴い成長が見込まれていることを受
け、福島県に加工機を増設することを決定しています（2022年９月稼動予定）。2021年８月には、利用者の体型の
変化に細やかに対応し、フィット性を高めることで、より快適な介護の実現を目指した「ネピアテンダーテープタ
イプ 小さめＬサイズ」を発売しました。引き続き、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する商品の
開発を進めていきます。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、全ての材料を日本製とし国内にて加工を行ったＡｌｌ Ｍａｄｅ ｉ
ｎ Ｊａｐａｎの自社開発医療用ガウン製品、マスク製品の提供を開始しています。マスク製品については、幅広
いお客様のニーズに応えるべくラインナップの拡充を進めており、2021年９月には小さめサイズの発売を開始しま
した。また、2021年11月には日本産業規格（ＪＩＳ）にて適合と審査された「ネピア 長時間フィットマスク」シ
リーズを発売しました。中でも「ネピア 長時間フィットマスク ブロックフィルタープラス サージカル」は、医療
用マスク規格において最高クラスであるクラスⅢに適合と審査されており、最高クラスの医療用マスクを市販品と
して発売することで、お客様に安心と安全をお届けしていきます。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大
の早期終息に少しでも貢献できるよう今後も努めていきます。
(ｂ) 機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)
海外では、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工
事を実施、2022年１月から営業運転を開始しました。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発
展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製膜」
といった当社グループの強みである基幹技術をベースに新たな事業エリアの拡大を図っていきます。
国内では、パルプ設備の停止、三菱製紙株式会社との間でノーカーボン紙事業の譲渡（2020年９月）及びプレス
ボード事業の譲受（2021年10月）をそれぞれ実施するなど、機能材市場の需要構造の変化に応じて生産体制の継続
的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。合わせて、高機能・高付加
価値製品の迅速な開発にも継続して取り組んでおり、2021年12月にはグループ会社の新タック化成株式会社で、従
来両立が困難であった遮熱性と光線透過性の双方に優れた、自動車用ウィンドウフィルムの開発に成功しました。
また、脱炭素社会への転換がグローバルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、電動車のモーター駆動
制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備を滋賀県に増設することを決定しています
（2023年稼働予定）。
今後も市場ニーズを先取り、期待を超える製品やサービスを迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大に積
極的に取り組んでいきます。
(ｃ) 資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継
6/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
続して実施しています。ニュージーランドのOji Fibre Solutions社では当社グループのノウハウや操業管理手法等
を導入・活用し、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルのCelulose Nipo-Brasileira社では製造設備
の 最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加え
て、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を行い、収益力の強化を進めています。なお、2021年５月に
Celulose Nipo-Brasileira社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が、非支配株主が保有する株式を自己
株式として取得しました。これにより当社グループが同社の全議決権を保有することになり、グループ経営基盤の
強化及び機動的な事業運営を図り、パルプ事業の生産・販売をより一層強化していきます。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの利用拡大を目指しさらなる事業拡大を進めており、伊藤忠エネクス
株式会社と合弁で徳島県にバイオマス発電設備を建設することを決定し、2022年９月の稼働に向けて準備を進めて
います。また、エネルギー事業の拡大に合わせバイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では未利用木材資源
を活用した燃料用チップの調達増、海外ではインドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調達増に向
けた取り組みを行っています。
植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア・ブラジル地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力
増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めてい
ます。
(ｄ) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
国内では、新型コロナウイルス感染症流行により人々の生活様式が変化しており、また企業においてもテレワー
クの活用等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速しています。これら事業環境の変化に
伴うグラフィック用紙市場への影響を見極め、生産性・稼働率の向上等を図るべく、洋紙マシンの停止や段ボール
原紙マシンへの改造による最適生産体制の構築及び保有設備の有効活用を進めています。具体的な取り組みの一つ
として、2021年10月には王子製紙苫小牧工場にて新聞用紙マシンから改造した段ボール原紙マシンが営業運転を開
始しました。加えて、既に実施している交錯輸送の解消によるコストダウン等、三菱製紙株式会社との業務提携効
果をさらに発現させ、収益力の向上、国際競争力の強化を進めるとともに、キャッシュ・フローの増大を図りま
す。
また、中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらな
る競争力強化に取り組んでいます。
(ｅ) イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、「環境・社会との共生」の経営理念の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企業活動を
展開しており、また、「革新的価値の創造」を行うべく、柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニー
ズの探索に取り組み、イノベーションの推進による新製品・新事業の創出を進めています。これらの活動により、
真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）については、ＣＮＦ
の粘度適性を利用した生コンクリートの圧送先行剤用添加剤や、化粧品原料「アウロ・ヴィスコＣＳ」の化粧品
メーカーでの採用に加え、塗料向け添加剤としても採用されています。また、ＣＮＦシートの卓球ラケット本体へ
の採用拡大等、多方面での活用が進んでいます。さらに、自動車部材への採用に向けた取り組みとして、ゴムや汎
用樹脂との複合材料や、ポリカーボネートと複合した透明樹脂の開発を進めており、石油由来樹脂の使用量削減
や、ガラス代替による軽量化・燃費向上への貢献を目指しています。今後も、様々な用途への活用を積極的に推し
進め、ＣＮＦの普及に貢献していきます。
地球規模の課題である気候変動や海洋プラスチック問題への対応として、プラスチックに替わる紙パルプ製品の
需要が高まっている中、環境配慮型素材・製品の開発に積極的に取り組んでいます。紙マーク対応製品であるマル
チバリア紙「ＳＩＬＢＩＯシリーズ」では、既存の「ＳＩＬＢＩＯ ＢＡＲＲＩＥＲ」に、３製品（「ＳＩＬＢＩ
Ｏ ＡＬＢＡ」、「ＳＩＬＢＩＯ ＣＬＥＡＲ」、「ＳＩＬＢＩＯ ＥＺ ＳＥＡＬ」）をラインナップに加える
ことにより、従来品ではカバーできなかった遮光性、透明性、容易なヒートシール機能などを必要とする幅広い用
途への対応も可能となりました。また、プラスチック代替として、当社グループ紙製品がマレーシアにおいて
Nestlé Group製品のパッケージ素材に採用されました。今回でNestlé社への採用はタイ、日本に続き３か国目とな
り、より幅広い普及が実現しました。2021年12月には株式会社デルタインターナショナルの製品のパッケージ素材
にも採用されるなど、多様な展開を進めています。他にも、滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモー
ルド製品「ＰａＰｉＰｒｅｓｓ」においても様々な分野のお客様からの引き合いに対応し、2021年６月には全日本
空輸株式会社（ANA）の国際線での機内使用紙コップ蓋に、７月には株式会社アルビオンの化粧品容器に採用されま
した。今後もさらなる展開を進めていきます。
プラスチック代替となるバイオマス素材の製造技術についても開発中です。石油資源を原料とする従来のプラス
チックに替わり、植物を起点とした糖液（グルコース）から、乳酸やエタノールを製造し、さらにポリ乳酸やポリ
エチレンを製造する実証試験を進めています。これにより、化石燃料由来のＣＯ２排出を抑制し、地球温暖化防止
についても貢献することを目指していきます。また、当社の二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）製造で
7/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
培った原料樹脂の混合技術と高度な製膜技術を駆使し、植物由来原料のポリ乳酸樹脂を配合した環境配慮型ＯＰＰ
の開発に成功しました。ＯＰＰはプラスチック製の包装材料として幅広く使用されていますが、原料に植物由来の
ポ リ乳酸を配合することにより、石油由来のポリプロピレンの使用量を削減することが可能となりました。この製
品は、日本有機資源協会のバイオマスマーク商品に認定され、2022年１月より販売を開始しています。さらに、当
社独自の不織布製造技術を応用して開発したセルロースマットのサンプル提供も開始しています。このセルロース
マットは、セルロース繊維とポリオレフィン系繊維が均一に分散されており、熱加工することでプラスチックより
変形に強く、割れにくい樹脂成形体となります。絞りのある立体的な形状にも成形できるため、自動車部材などへ
の適用が期待されます。従来のポリプロピレン樹脂成形体との比較で、石油由来のプラスチック使用量を最大で約
70％削減できます。今後も、私たちの暮らしに欠かせないプラスチック製品を石油由来から資源循環型の素材に切
り替えていくことで、環境問題の解決へ貢献していきます。
木質由来の成分であるヘミセルロースにおいては、化学合成した「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品化を王子
ファーマ株式会社が進めています。また、同じく木質由来の医薬品開発を進める株式会社レクメドへの出資を実施
し、共同開発を進めています。今後も、大学や製薬企業との連携を推進し、木質資源由来の医薬品開発を推進して
いきます。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた技術や操業ノウハウを活かした幅広いニーズに対応でき
る水処理システムを提供し、工業・生活用水の製造設備や排水処理設備が国内外で採用されています。また、これ
らの設備にＩｏＴ技術を活用した遠隔監視機能を組込むことにより最適な水処理設備の運用のサポートを可能にし
ています。今後も、安定した技術を提供し限りある水資源を有効活用することで、持続可能な社会の実現を目指し
ます。
なお、当社グループは、環境問題を経営の最重要課題の一つと位置づけており、環境に関する長期ビジョンとし
て「環境ビジョン2050」を、また、その達成に向けて、2030年度を目標達成年度とし2021年度より取り組みを開始
する「環境行動目標2030」を新たに制定しました。「環境ビジョン2050」の中核は、森林保全・植林を通じ、森林
のＣＯ２吸収固定能力を最大限に活用しながら、製造部門・物流部門の徹底した省エネルギー化と、再生可能エネ
ルギー利用量の拡大等にも取り組み、2050年のネット・ゼロ・カーボン（温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の実質ゼ
ロ）を目指すものです。その過程として、2030年度までにＧＨＧ排出量について2018年度対比70％以上の削減目標
を設定し、併せて、資源の有効活用の推進や様々な環境負荷の低減、生物多様性の維持保全等について、総力を挙
げて取り組み持続可能な社会の実現に貢献していきます。これらの取り組みについて、2021年12月には、環境開示
情報のグローバルスタンダードとして知られる非政府組織ＣＤＰより、「気候変動」、「水セキュリティ」、
「フォレスト」の３分野すべてにおいてリーダーシップレベルの「Ａ－」評価を受けました。ＣＤＰは世界の先進
企業約13,000社に対し、環境に関する取り組みについて「Ａ」～「Ｄ－」の８段階で評価を実施しています。さら
に、当社グループは、各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び
金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設置した気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦ
Ｄ：Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ－ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒ
ｅｓ）の提言に賛同しています。
また、中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダ
イバーシティの推進に取り組んでいきます。
多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の
向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位
置づけ、継続的に強化に努めていきます。
当社グループはこれらの諸施策を通じて、社会に様々な価値を提供し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成の
貢献をするとともに、常に時代のニーズを先取りしイノベーションに挑戦して持続的に成長する企業グループを目
指していきます。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 7,042百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,014,381,817 1,014,381,817
る株式であり、単元株式
(市場第一部)
数は100株です。
計 1,014,381,817 1,014,381,817 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2021年10月１日～
― 1,014,381,817 ― 103,880 ― 108,640
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 22,215,700
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 416,200
普通株式 990,748,200
完全議決権株式(その他) 9,907,482 ―
普通株式 1,001,717
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,014,381,817 ― ―
総株主の議決権 ― 9,907,482 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ、6,200株(議決権
62個)及び43株(自己保有株式20株含む)含まれています。
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、
29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
３.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保
有する当社株式がそれぞれ、1,398,700株(議決権13,987個)及び52株含まれています。
10/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座四丁目
王子ホールディングス株 22,215,700 ― 22,215,700 2.2
７番５号
式会社
(相互保有株式) 東京都中央区日本橋本石
278,000 ― 278,000 0.0
東京産業洋紙株式会社 町四丁目６番７号
大阪府大阪市中央区瓦町
(相互保有株式)
45,000 ― 45,000 0.0
本州電材株式会社
一丁目６番10号
(相互保有株式) 北海道札幌市手稲区曙二
34,000 ― 34,000 0.0
綜合パッケージ株式会社 条五丁目１番60号
(相互保有株式) 愛知県春日井市下条町
16,900 ― 16,900 0.0
亀甲通運株式会社 1005番地
(相互保有株式) 北海道室蘭市入江町１番
14,600 ― 14,600 0.0
室蘭埠頭株式会社 地19
(相互保有株式) 岐阜県中津川市津島町３
9,200 ― 9,200 0.0
中津紙工株式会社 番24号
(相互保有株式) 岡山県岡山市東区宍甘370
8,300 ― 8,300 0.0
株式会社キョードー 番地
(相互保有株式) 大阪府東大阪市宝町23番
5,800 ― 5,800 0.0
大阪紙共同倉庫株式会社 53号
(相互保有株式)
三重県桑名市片町29番地 1,700 ― 1,700 0.0
北勢商事株式会社
(相互保有株式) 大阪府大阪市鶴見区横堤
1,100 ― 1,100 0.0
協和紙工株式会社 一丁目５番43号
(相互保有株式) 北海道札幌市豊平区豊平
800 ― 800 0.0
丸彦渡辺建設株式会社 六条六丁目５番８号
(相互保有株式) 東京都江戸川区南篠崎町
800 ― 800 0.0
平田紙興株式会社 １丁目13番17号
計 ― 22,631,900 ― 22,631,900 2.2
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権 62個)
あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
11/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
12/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,529 93,717
受取手形及び売掛金 297,718 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 330,848
有価証券 5,725 10,869
商品及び製品 86,440 92,785
仕掛品 19,273 20,761
原材料及び貯蔵品 89,090 103,634
その他 41,667 40,678
△ 1,675 △ 1,647
貸倒引当金
流動資産合計 668,770 691,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,231 189,467
機械装置及び運搬具（純額） 298,937 326,615
土地 239,052 239,903
312,192 338,935
その他（純額）
有形固定資産合計 1,041,413 1,094,921
無形固定資産
のれん 3,122 3,506
9,049 8,046
その他
無形固定資産合計 12,171 11,553
投資その他の資産
投資有価証券 163,961 166,186
その他 96,073 91,303
△ 952 △ 975
貸倒引当金
投資その他の資産合計 259,083 256,514
固定資産合計 1,312,668 1,362,990
資産合計 1,981,438 2,054,638
13/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 197,950 234,622
短期借入金 129,963 135,330
未払法人税等 11,526 20,766
引当金 4,874 4,337
97,399 97,314
その他
流動負債合計 441,713 492,371
固定負債
社債 155,000 155,000
長期借入金 362,718 381,207
引当金 4,991 4,603
退職給付に係る負債 54,010 54,914
97,397 100,866
その他
固定負債合計 674,117 696,592
負債合計 1,115,831 1,188,964
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金 109,100 104,287
利益剰余金 493,224 546,345
△ 13,400 △ 13,309
自己株式
株主資本合計 692,805 741,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,654 30,596
繰延ヘッジ損益 2,721 1,070
土地再評価差額金 5,684 5,681
為替換算調整勘定 △ 6,418 15,882
24,533 22,078
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 58,176 75,308
新株予約権
199 179
114,426 48,982
非支配株主持分
純資産合計 865,606 865,674
負債純資産合計 1,981,438 2,054,638
14/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,003,755 1,085,614
768,417 824,301
売上原価
売上総利益 235,337 261,312
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 97,072 82,640
従業員給料 38,604 39,418
43,813 43,970
その他
販売費及び一般管理費合計 179,491 166,029
営業利益 55,846 95,283
営業外収益
受取利息 901 555
受取配当金 2,632 2,715
為替差益 － 6,836
持分法による投資利益 － 1,812
3,556 4,981
その他
営業外収益合計 7,091 16,901
営業外費用
支払利息 4,771 5,048
為替差損 2,946 －
持分法による投資損失 1,432 －
6,110 6,296
その他
営業外費用合計 15,261 11,345
経常利益 47,676 100,839
特別利益
固定資産売却益 134 2,079
退職給付信託返還益 － 1,049
事業譲渡益 906 －
3,273 1,138
その他
特別利益合計 4,315 4,267
特別損失
固定資産除却損 856 1,255
投資有価証券売却損 728 905
3,857 1,381
その他
特別損失合計 5,443 3,542
税金等調整前四半期純利益 46,547 101,565
法人税、住民税及び事業税
17,203 27,405
2,226 3,847
法人税等調整額
法人税等合計 19,430 31,253
四半期純利益 27,117 70,312
非支配株主に帰属する四半期純利益 970 3,667
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,146 66,645
15/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 27,117 70,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,060 △ 1,667
繰延ヘッジ損益 2,041 △ 1,670
為替換算調整勘定 △ 12,805 27,766
退職給付に係る調整額 △ 899 △ 2,429
413 1,189
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,189 23,189
四半期包括利益 18,927 93,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,896 83,890
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,969 9,610
16/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引につ
いての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上して
いた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取
る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が37,139百万円、売上原価が14,974百万円、販売費及び一般管
理費が22,042百万円、営業外費用が91百万円それぞれ減少し、営業利益が122百万円減少、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益がそれぞれ30百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加していま
す。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいています。
17/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 9,300 百万円 12,811 百万円
受取手形裏書譲渡高 321 392
２ 保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
PT. Korintiga Hutani
6,742 百万円 6,273 百万円
フォレスト・
5,488 5,280
コーポレーション東京支店
その他 747 490
計 12,978 12,044
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりで
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 46,084 百万円 47,930 百万円
のれんの償却額 825 629
18/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円)
配当額(円)
2020年５月25日 2020年 2020年
普通株式 6,944 7.0 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月11日
2020年11月５日 2020年 2020年
普通株式 6,944 7.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
（注）１．2020年５月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金12百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金10百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 6,944 7.0 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月７日
2021年11月２日 2021年 2021年
普通株式 6,945 7.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
（注）１．2021年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金10百万円が含まれています。
２．2021年11月２日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金９百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
19/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
生活産業 資源環境 印刷情報
計上額
機能材 計
資材 ビジネス メディア
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 439,899 125,655 157,976 155,453 878,984 124,770 1,003,755 － 1,003,755
セグメント間の内部
38,408 9,240 22,933 24,534 95,116 75,031 170,147 △ 170,147 －
売上高又は振替高
計 478,307 134,895 180,909 179,988 974,101 199,801 1,173,903 △ 170,147 1,003,755
セグメント利益 25,901 8,098 10,891 5,547 50,438 4,771 55,210 636 55,846
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 636百万円 は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
生活産業 資源環境 印刷情報
計上額
機能材 計
資材 ビジネス メディア
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 478,955 128,120 195,352 148,107 950,535 135,079 1,085,614 － 1,085,614
セグメント間の内部
42,433 10,021 29,024 32,316 113,796 85,212 199,008 △ 199,008 －
売上高又は振替高
計 521,388 138,142 224,376 180,424 1,064,331 220,291 1,284,622 △ 199,008 1,085,614
セグメント利益 23,130 11,734 39,931 15,160 89,957 5,739 95,697 △ 414 95,283
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △414百万円 は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「生活産業資材」の売上高は1,862百万円減
少、「機能材」の売上高は10,163百万円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は495百万円減少、「印刷情報メディ
ア」の売上高は20,141百万円減少、「その他」の売上高は4,476百万円減少しています。なお、各セグメント利益に与
える影響は軽微です。
20/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
生活産業 資源環境 印刷情報
（注）
機能材 計
資材 ビジネス メディア
日本 351,227 70,569 70,768 117,902 610,467 124,608 735,075
海外 127,728 57,551 124,583 30,204 340,068 10,471 350,539
外部顧客への売上高 478,955 128,120 195,352 148,107 950,535 135,079 1,085,614
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
26円41銭 67円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
26,146 66,645
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,146 66,645
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 990,177 990,469
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26円39銭 67円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 626 548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間1,675千株、当第３四半期連結累計期間
1,456千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
21/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 6,945百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
22/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
王子ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
24/25
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
