日本ピグメント株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピグメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピグメント株式会社(E00899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第86第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本ピグメント株式会社
【英訳名】 Nippon Pigment Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 龍 巳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 今 井 信 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 経理部長 横 田 隆 久
【縦覧に供する場所】 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)
(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 21,015,189 20,475,744 30,117,012
経常利益は経常損失(△) (千円) △ 114,801 1,184,760 307,271
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) △ 33,714 771,885 △ 116,830
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 211,403 1,063,623 280,796
純資産額 (千円) 13,286,818 14,778,596 13,793,530
総資産額 (千円) 28,693,929 33,402,926 32,341,265
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 21.47 491.67 △ 74.41
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.4 41.3 40.0
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 144.33 107.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられ、新型コロナウイ
ルス感染症のワクチン接種の進展により活動制限が緩和されたものの、依然として景気の先行きは不透明な状況と
なっております。一方海外においても、活動制限措置が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、新
たな変異株の感染が拡大するなど、予断を許さない状況が続くことが想定されます。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受託先での原料供給問題の影響を受けたものの、堅調な
受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、当期から日本国内で適用さ
れる「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け、204億７
千５百万円（前年同期比2.6％減）となりました。経常利益は11億８千４百万円（前年同期経常損失１億１千４百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千１百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失３千
３百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、半導体不足の影響や東南アジアからの部品供給減から自動
車関連の受注が汎用樹脂で影響を受けたものの、エンジニアリングプラスチックの受注は依然堅調であり、部門
営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売が落ち込んだものの、フィルム用途が堅調なことに加え、化粧品・ト
イレタリー向けで一部回復が見られ、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受けましたが、シーリング材関係で販売
が堅調なほか、液体分散体でもパソコン、タブレット向け中小型パネル用途が想定以上の販売となり、部門営業
利益は昨年を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ販売数量は大幅増となったものの、
「収益認識に関する会計基準」の適用により、108億２千９百万円（前年同期比30.2%減）、営業利益は６億７千
万円（前年同期営業損失１億５千６百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動
となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第３四半期連結累計
期間の売上高は93億１千３百万円（前年同期比76.4％増）、営業利益は３億９千７百万円（前年同期営業損失６
千３百万円）となりました。
「その他」
その他は、中国国内の自動車販売が一昨年の水準まで回復し、受注が堅調であったことから当第３四半期連結
累計期間の売上高は３億３千２百万円（前年同期比47.3％増）となったものの、営業損失は１百万円（前年同期
営業損失１百万円）となりました。
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当第３四半期連結会計期間の総資産は334億２百万円と前期末の323億４千１百万円に比べ10億６千１百万円増加
となりました。
資産のうち流動資産は180億９千６百万円と前期末の167億５千３百万円に比べ13億４千３百万円の増加となりま
した。この主な要因は受取手形及び売掛金が４億２千１百万円、製品が５億１千２百万円、原材料及び貯蔵品が４
億９百万円、その他が９億８千８百万円それぞれ増加し、現金及び預金が９億８千８百万円減少したことなどによ
るものです。固定資産は153億６百万円と前期末の155億８千７百万円に比べ２億８千１百万円の減少となりまし
た。この主な要因は有形固定資産が３億７千８百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は186億２千４百万円と前期末の185億４千７百万円に比べ７千６百万円の増加となりました。負債のう
ち流動負債は134億４百万円と前期末の102億２千５百万円に比べ31億７千８百万円の増加となりました。この主な
要因は支払手形及び買掛金が12億６千５百万円、短期借入金が17億２千万円増加したことなどによるものです。固
定負債は52億２千万円と前期末の83億２千１百万円に比べ31億１百万円の減少となりました。この主な要因は長期
借入金が30億２千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は147億７千８百万円と前期末の137億９千３百万円に比べ９億８千５百万円の増加となりました。こ
の主な要因は利益剰余金が６億９千３百万円、為替換算調整勘定が２億５千３百万円、非支配株主持分が１億１千
６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期 間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありませ
ん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題につ
いて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は２億円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,575,899 1,575,899
る標準となる株式であります。
(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
計 1,575,899 1,575,899 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 1,575,899 ― 1,481,159 ― 1,047,700
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社における
(自己保有株式)
標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,900
単元株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,633 同上
1,563,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,699
発行済株式総数 1,575,899 ― ―
総株主の議決権 ― 15,633 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ なお、当第３四半期会計期間末日現在、当社所有の自己株式は5,991株（うち単元未満株式91株）であり、
全て普通株式であります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
5,900 ― 5,900 0.37
日本ピグメント株式会社
３丁目20
計 ― 5,900 ― 5,900 0.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,905,810 4,917,457
※1 6,775,840
受取手形及び売掛金 6,354,255
製品 2,087,026 2,599,266
原材料及び貯蔵品 1,541,364 1,950,478
その他 865,467 1,853,919
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 16,753,623 18,096,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,233,384 3,142,204
土地 3,823,507 3,791,171
2,432,472 2,177,706
その他（純額）
有形固定資産合計 9,489,363 9,111,082
無形固定資産
197,308 259,254
投資その他の資産
投資有価証券 4,874,627 4,854,331
退職給付に係る資産 544,911 632,062
繰延税金資産 161,979 162,570
その他 332,805 290,548
△ 13,355 △ 3,585
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,900,969 5,935,928
固定資産合計 15,587,641 15,306,265
資産合計 32,341,265 33,402,926
負債の部
流動負債
※1 6,906,852
支払手形及び買掛金 5,641,446
短期借入金 3,432,967 5,153,203
未払法人税等 128,031 240,008
賞与引当金 158,251 84,965
※1 1,019,009
865,293
その他
流動負債合計 10,225,990 13,404,039
固定負債
長期借入金 6,502,839 3,477,987
繰延税金負債 918,878 939,860
退職給付に係る負債 401,716 405,087
関係会社整理損失引当金 365,700 315,848
132,609 81,507
その他
固定負債合計 8,321,743 5,220,290
負債合計 18,547,734 18,624,330
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金 1,033,981 1,033,981
利益剰余金 9,536,380 10,229,769
△ 18,281 △ 18,342
自己株式
株主資本合計 12,033,240 12,726,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,697,495 1,606,554
為替換算調整勘定 △ 782,268 △ 528,819
△ 25,766 △ 13,215
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 889,460 1,064,518
非支配株主持分 870,829 987,509
純資産合計 13,793,530 14,778,596
負債純資産合計 32,341,265 33,402,926
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 21,015,189 20,475,744
19,153,115 17,121,986
売上原価
売上総利益 1,862,074 3,353,758
販売費及び一般管理費 2,082,598 2,286,780
営業利益又は営業損失(△) △ 220,523 1,066,977
営業外収益
受取利息 3,981 4,102
受取配当金 76,739 76,446
持分法による投資利益 10,103 43,036
為替差益 ― 22,904
雇用調整助成金 111,211 ―
86,502 70,113
その他
営業外収益合計 288,537 216,603
営業外費用
支払利息 87,361 83,156
為替差損 38,838 ―
56,615 15,664
その他
営業外費用合計 182,815 98,821
経常利益又は経常損失(△) △ 114,801 1,184,760
特別利益
固定資産売却益 1,660 4,603
86,866 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 88,527 4,603
特別損失
固定資産除売却損 2,825 26,676
ゴルフ会員権売却損 ― 8,142
― 631
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,825 35,450
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 29,100 1,153,913
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
51,394 269,876
9,282 55,709
法人税等調整額
法人税等合計 60,677 325,586
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 89,777 828,326
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 56,062 56,441
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 33,714 771,885
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 89,777 828,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 176,235 △ 90,941
為替換算調整勘定 △ 380,730 251,499
退職給付に係る調整額 31,947 10,129
50,921 64,608
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 121,625 235,296
四半期包括利益 △ 211,403 1,063,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 69,631 946,943
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 141,771 116,679
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については四半期
連結貸借対照表上、製品ならびに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期
首からは加工費相当額のみを純額で収益として計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、流動資産
のその他として計上する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ7,929百万円
減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第３四半
期末の製品は264百万円、原材料及び貯蔵品は246百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が510百万円増加してお
ります。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はあり
ません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当第３四半期連結累計期間においては、
新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形及び売掛金 ― 千円 11,826千円
支払手形及び買掛金 ― 〃 41,175 〃
その他（流動負債） ― 〃 17,484 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 889,537千円 856,468千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 125,596 80.00 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 78,496 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
15,508,819 5,280,692 20,789,511 225,678 21,015,189 ― 21,015,189
セグメント間の内部
338,046 ― 338,046 288,736 626,783 △ 626,783 ―
売上高又は振替高
計 15,846,866 5,280,692 21,127,558 514,415 21,641,973 △ 626,783 21,015,189
セグメント損失(△) △ 156,018 △ 63,347 △ 219,365 △ 1,158 △ 220,523 ― △ 220,523
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
10,829,584 9,313,691 20,143,275 332,468 20,475,744 ― 20,475,744
セグメント間の内部
259,534 ― 259,534 190,413 449,947 △ 449,947 ―
売上高又は振替高
計 11,089,118 9,313,691 20,402,810 522,882 20,925,692 △ 449,947 20,475,744
セグメント利益
670,439 397,809 1,068,248 △ 1,271 1,066,977 ― 1,066,977
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 東南アジア
計
樹脂コンパウンド 4,271,456 8,678,676 12,950,132 138,059 13,088,192
樹脂用着色剤 3,710,755 635,015 4,345,770 194,408 4,540,179
加工カラー 2,847,372 ― 2,847,372 ― 2,847,372
顧客との契約から生じる収益 10,829,584 9,313,691 20,143,275 332,468 20,475,744
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 10,829,584 9,313,691 20,143,275 332,468 20,475,744
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△21円47銭 491円67銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△33,714 771,885
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△33,714 771,885
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,569 1,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 米 持 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメン
ト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
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四半期報告書
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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