株式会社松屋フーズホールディングス 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋フーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月９日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】 MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】 ０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丹沢 紀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】 ０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丹沢 紀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日 至令和３年３月31日
売上高 （千円） 71,130,855 70,345,801 94,410,893
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 763,380 5,154,932 33,474
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） △ 1,866,932 2,593,818 △ 2,376,212
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,866,609 2,585,008 △ 2,373,691
純資産額 （千円） 40,629,055 42,085,356 40,121,513
総資産額 （千円） 74,332,245 75,575,900 74,545,624
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
（円） △ 97.97 136.12 △ 124.69
たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
自己資本比率
（％） 54.7 55.7 53.8
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年10月１日 自令和３年10月１日
会計期間
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 34.87 94.61
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績
当第３四半期連結累計期間は、緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復の兆しがみえ始めたものの、政府及び自治体からの前年以上の
営業自粛要請等もあり、厳しい経営環境となりました。また、オミクロン株の感染拡大の懸念等、依然として今後の先行きは不透明な状況
にあります。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康
チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内の換気を常時実施」等の感染防止対策を全国の
店舗で実施するとともに、食のインフラとしての責務を果たすべく、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいり
ました。
新規出店につきましては、牛めし業態25店舗、とんかつ業態４店舗、その他業態３店舗の合計32店舗を出店いたしました。一方で、直
営の牛めし業態７店舗、とんかつ業態７店舗、その他業態３店舗の合計17店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第３
四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,207店舗（うちＦＣ５店舗、海外12店舗）となりました。この業態別内訳としては、複
合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更３店舗を実施し、牛めし業態974店舗、とんかつ業態191店舗、鮨業態10店舗、その
他の業態32店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、121店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装119店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資
を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、当第３四半期連結会計期間に、「ボロネーゼハンバーグ定食」を皮切りに「スープカレー」
「カットステーキ定食」「プレート牛めしシリーズ」として新メニューを販売、定番メニューでは期間限定で豚焼肉定食増量キャンペーン
を実施いたしました。また新たな顧客層獲得のためにTVCMの実施、人気アニメ「すみっコぐらし」とのコラボレーション企画他、宅配手数
料無料キャンペーン、松弁ネット「20％ポイント還元キャンペーン」等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は755億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億30百万円増加いたしました。このう
ち、流動資産は249億13百万円となり、原材料及び貯蔵品が32億86百万円増加した一方、未収入金等その他が20億24百万円減少したこと等
により、前連結会計年度末に比べ13億10百万円増加いたしました。また、固定資産は506億62百万円となり、新規出店や改装実施、工場生
産設備などへの投資による有形固定資産が７億66百万円増加した一方、繰延税金資産の７億４百万円減少、敷金及び保証金の４億37百万円
減少等によって、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は334億90百万円となり、リース債務の３億56百万円増加等があった一方、賞与の支払い、借
入金の返済による減少等によって前連結会計年度末に比べ９億33百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は420億85百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ19億63百万円
増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の53.8％から55.7％と改善しております。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比98.3％と前年を下回り、703億45百万円となりました。
売上原価につきましては、原材料費の高騰等により、原価率が前年同期の33.8％から34.8％となりました。販売費及び一般管理費につき
ましては、売上高に対する比率が前年同期の67.5％から68.8％となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコス
ト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の68.6％から68.4％へと改善いたしました。
以上の結果、営業損失は25億１百万円（前年同期は営業損失９億３百万円）、経常利益は51億54百万円（前年同期は経常損失７億63百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18億66百万円）となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第２四半期連結会計期間において重要な変更を行っております。なお、詳細におきまして
は、第４[経理の状況][注記事項]（追加情報）に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究
開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(令和３年12月31日) (令和４年２月９日) 認可金融商品取引業協会名
普通株式 19,063,968 19,063,968 東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数100株
計
19,063,968 19,063,968 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減額
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
令和３年10月１日～
－ 19,063,968 － 6,655,932 － 6,963,144
令和３年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができな
いことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 8,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,037,500 190,375 －
単元未満株式 普通株式
18,368 － －
発行済株式総数 19,063,968 － －
総株主の議決権
－ 190,375 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社松屋フーズ
東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
8,100 － 8,100 0.04
ホールディングス
計 － 8,100 － 8,100 0.04
（注）当第３四半期末日現在における自己株式数は、8,140株であります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及
び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
13,691,494 12,922,167
現金及び預金
2,123,130
受取手形及び売掛金 －
2,706,917
受取手形、売掛金及び契約資産 －
754,520 988,598
商品及び製品
3,908,718 7,195,338
原材料及び貯蔵品
3,124,856 1,100,317
その他
23,602,720 24,913,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,743,998 19,243,291
建物及び構築物（純額）
2,772,304 2,853,642
機械装置及び運搬具（純額）
2,208,390 2,216,119
工具、器具及び備品（純額）
627,289 952,395
リース資産（純額）
9,341,954 9,344,454
土地
337,809 188,526
建設仮勘定
34,031,747 34,798,429
有形固定資産合計
無形固定資産
391,783 364,741
ソフトウエア
52,586 93,405
その他
444,370 458,147
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,137 89,699
投資有価証券
11,875,177 11,437,512
敷金及び保証金
369,573 342,659
長期前払費用
※１ 112,021 ※１ 194,979
店舗賃借仮勘定
3,044,128 2,339,160
繰延税金資産
188,327 184,627
投資不動産（純額）
814,926 826,640
その他
△ 9,506 △ 9,295
貸倒引当金
16,466,786 15,405,984
投資その他の資産合計
50,942,904 50,662,561
固定資産合計
74,545,624 75,575,900
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
2,441,520 2,514,238
買掛金
4,182,908 4,100,000
短期借入金
3,364,364 3,213,791
１年内返済予定の長期借入金
4,015,710 4,804,658
未払金
238,607 249,349
リース債務
431,632 1,283,639
未払法人税等
1,222,235 674,964
賞与引当金
1,091,162 1,234,068
その他
16,988,140 18,074,709
流動負債合計
固定負債
14,161,140 11,718,830
長期借入金
567,800 567,800
役員退職慰労引当金
442,961 789,072
リース債務
2,109,238 2,186,465
資産除去債務
6,115 3,836
繰延税金負債
148,713 149,829
その他
17,435,970 15,415,834
固定負債合計
34,424,111 33,490,543
負債合計
純資産の部
株主資本
6,655,932 6,655,932
資本金
6,963,229 6,963,229
資本剰余金
26,584,954 28,558,589
利益剰余金
△ 17,015 △ 17,998
自己株式
40,187,100 42,159,752
株主資本合計
その他の包括利益累計額
931 1,032
その他有価証券評価差額金
△ 66,518 △ 75,429
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 65,586 △ 74,396
40,121,513 42,085,356
純資産合計
74,545,624 75,575,900
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
71,130,855 70,345,801
売上高
24,024,170 24,496,298
売上原価
47,106,684 45,849,502
売上総利益
48,010,632 48,350,744
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 903,947 △ 2,501,242
営業外収益
13,943 12,250
受取利息
1,575 1,569
受取配当金
145,658 146,135
受取賃貸料
7,386,083
助成金等収入 －
246,376 336,719
その他
407,552 7,882,758
営業外収益合計
営業外費用
64,243 60,189
支払利息
147,639 144,191
賃貸費用
55,101 22,202
その他
266,984 226,583
営業外費用合計
5,154,932
経常利益又は経常損失（△） △ 763,380
特別利益
1,811 1,210
固定資産売却益
30,909
受取補償金 －
70,475
収用補償金 －
6,759
固定資産受贈益 －
63,115
債務免除益 －
13,953 556
その他
117,149 71,642
特別利益合計
特別損失
9,447 32,225
固定資産除却損
41,712 37,359
店舗閉鎖損失
458 1,323
固定資産売却損
1,653,907 314,785
減損損失
150 4,750
その他
1,705,675 390,444
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,836,130
△ 2,351,906
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 613,497 1,453,515
788,795
△ 1,098,472
法人税等調整額
2,242,311
法人税等合計 △ 484,974
2,593,818
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,866,932
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,593,818
△ 1,866,932
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
2,593,818
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,866,932
その他の包括利益
100
その他有価証券評価差額金 △ 144
467
△ 8,910
為替換算調整勘定
322
その他の包括利益合計 △ 8,810
2,585,008
四半期包括利益 △ 1,866,609
（内訳）
2,585,008
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,866,609
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結
会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４
日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとい
たしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性に関する事項について）
新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、政府による緊急事態宣言解除後に経済活動の回復の兆しがみえ始めたもの
の、オミクロン株の感染拡大により、依然として今後の先行きは不透明な状況にあり、新型コロナウイルス感染症発生前の売上高水準
への回復には、時間を要すると見込んでおります。これにより、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りにおける
仮定を、令和５年度に向けて徐々に売上高の回復に向かう仮定に変更しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症回避のための取組みを全国の店舗で継続するとともに、新商品の販売等の販売促進活動の強化に
よる店内売上高の回復、及びテイクアウト需要に対応したお弁当販売の強化等により、売上高の回復を目指してまいります。同時に、
コスト構造改革を推し進め、改善を図ってまいります。
当社グループは、固定資産の減損損失の算定等の会計上の見積りにおいて、上述の仮定を基に見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するもの
であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係
る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
千円 千円
減価償却費 3,060,598 2,840,712
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
（決議）
令和２年６月29日
普通株式 令和２年３月31日 令和２年６月30日 利益剰余金
228,674 12
定時株主総会
令和２年11月４日
普通株式 228,674 12 令和２年９月30日 令和２年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
（決議）
令和３年６月24日
普通株式 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
228,673 12
定時株主総会
令和３年11月４日
普通株式 228,669 12 令和３年９月30日 令和３年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和
３年12月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日
直営店舗売上高 66,736,003
外部販売売上高 3,387,540
その他
222,257
顧客との契約から生じる収益
70,345,801
その他の収益 －
外部顧客への売上高
70,345,801
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
△97円97銭 136円12銭
額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
△1,866,932 2,593,818
に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △1,866,932 2,593,818
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,056 19,055
（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。なお、前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和３年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,669千円
（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………令和３年12月９日
（注）令和３年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月８日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
鈴 木 泰 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
印
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フー
ズホールディングスの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和3年10月1日
から令和3年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和3年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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