株式会社フジックス 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社フジックス(E00610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社フジックス
【英訳名】 FUJIX Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 一 郎
【本店の所在の場所】 京都府京都市北区平野宮本町５番地
【電話番号】 075－463－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市北区平野宮本町５番地
【電話番号】 075－463－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【縦覧に供する場所】 株式会社フジックス東京支店
(東京都豊島区目白五丁目４番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,487,728 4,053,261 5,830,296
経常利益又は経常損失(△) (千円) 167,510 △ 106,638 146,360
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 154,466 △ 112,745 137,682
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 241,408 86,867 455,426
純資産額 (千円) 9,170,281 9,371,748 9,382,007
総資産額 (千円) 10,489,365 10,691,043 10,707,061
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 112.20 △ 81.90 100.01
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.1 80.9 81.3
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.43 △ 27.78
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及とともに、秋
口以降は感染者数も減少し、緊急事態宣言も解除されたことで、回復への期待が高まりましたが、 12 月以降は新たな
変異型ウイルスによる感染再拡大が懸念される状況となり、再び先行きの不透明感が増すこととなりました。
当社グループの関連業界におきましても、国内の衣料品消費はまだら模様ながら回復の兆しが見られましたが、そ
の生産は引き続き慎重で、手芸関連分野でも前年同期の受注増の反動もあり、縫い糸の受注は国内外ともに低調のま
ま推移しました。
これらにより当第３四半期連結累計期間の売上高は、為替換算レート変動による増収要因があったにもかかわら
ず、 4,053 百万円（前年同期比 9.7％ 減）となりました。
一方、利益面につきましては、前期には当社新社屋に関連する一過性の費用があったことや、当期の受注減少や営
業活動制約等に伴い、販管費は前年同期と比較して低水準にあるものの、当社の売上高および生産高の減少とアジア
セグメントにおける減益が響いて、営業損失は 139 百万円（前年同期は 125 百万円の利益）、経常損失は 106 百万円
（前年同期は 167 百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 112 百万円（前年同期は 154 百万円の利益）
となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間は、当社の 2021 年４月から 12 月まで、国内子会社の 2021
年２月から 10 月までの業績が連結されております。
カーシート向けなど、自動車関連分野におきましては、受注の回復傾向が続きましたが、衣料品の生産は先行きの
不透明感から引き続き慎重で回復はまだら模様となり衣料用縫い糸の受注は低調が続きました。
加えて、前年同期には巣ごもり需要によるかつて経験のない受注増加の見られた家庭用縫い糸も、当期はその反動
もあって受注が落ち込んだままで、これらの結果、当セグメントの売上高は、 3,209 百万円（前年同期比 13.6 ％減）
となりました。
また、利益面につきましては、前期には当社新社屋に関連する一過性の費用もあったことや、当期の受注減少や営
業活動制約等に伴い、販管費は前年同期と比較して低水準にあるものの、当社の売上高および生産高の減少が響い
て、セグメント損失は 133 百万円（前年同期は 91 百万円の利益）となりました。
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アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間
は、2021年１月から９月までの業績が連結されております。
また、それぞれの子会社ごとに新型コロナウイルスの感染状況や事業活動への影響、衣料品の仕向け地なども異な
るため、業績はまちまちですが、日本向け衣料品の生産は回復もまだら模様で、当セグメントの主力である日本向け
衣料品用縫い糸の受注は一部を除いて回復が鈍いまま推移しました。
しかしながら、当セグメントの売上高は、為替換算レートの変動による増収要因があったため、 843 百万円（前年
同期比 9.2 ％増）となりました。
一方、利益面は、中国の生産子会社における製造費用および販管費の増加が響いてセグメント損失は９百万円（前
年同期は 30 百万円の利益）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、10,691百万円となり
ました。主な増減は、棚卸資産の増加66百万円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少75百万円など
がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて５百万円減少し、1,319百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加70百
万円があったものの、未払法人税等の減少33百万円、賞与引当金の減少28百万円、その他(固定負債)の減少15百万円
などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、9,371百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘
定の増加185百万円があったものの、利益剰余金の減少209百万円などがありました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,989,000
計 3,989,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 1,468,093 1,468,093
(市場第二部) であります。
計 1,468,093 1,468,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 1,468,093 ― 923,325 ― 758,014
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,400
普通株式 1,372,600
完全議決権株式(その他) 13,726 ―
普通株式 4,093
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,468,093 ― ―
総株主の議決権 ― 13,726 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京都市北区
(自己保有株式)
91,400 ― 91,400 6.23
株式会社フジックス
平野宮本町５番地
計 ― 91,400 ― 91,400 6.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,657,293 2,678,308
受取手形及び売掛金 1,078,078 －
※ 1,002,566
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 267,819
電子記録債権 247,088
棚卸資産 2,596,676 2,663,627
その他 47,554 74,882
△ 8,699 △ 8,757
貸倒引当金
流動資産合計 6,617,991 6,678,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,968,872 1,958,812
707,390 688,017
その他（純額）
有形固定資産合計 2,676,263 2,646,829
無形固定資産
191,210 196,560
その他
無形固定資産合計 191,210 196,560
投資その他の資産
投資有価証券 944,072 889,480
その他 286,038 287,936
△ 8,514 △ 8,211
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,221,596 1,169,205
固定資産合計 4,089,070 4,012,596
資産合計 10,707,061 10,691,043
負債の部
流動負債
買掛金 277,067 347,984
未払法人税等 44,152 11,095
賞与引当金 53,103 24,941
資産除去債務 385 －
198,670 189,621
その他
流動負債合計 573,378 573,643
固定負債
役員退職慰労引当金 198,568 214,496
退職給付に係る負債 58,624 51,798
資産除去債務 32,788 32,788
461,694 446,567
その他
固定負債合計 751,675 745,650
負債合計 1,325,054 1,319,294
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 923,325 923,325
資本剰余金 771,087 771,087
利益剰余金 6,576,104 6,366,687
△ 109,313 △ 109,313
自己株式
株主資本合計 8,161,203 7,951,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307,845 271,289
為替換算調整勘定 246,957 432,816
△ 9,352 △ 5,837
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 545,450 698,268
非支配株主持分 675,353 721,693
純資産合計 9,382,007 9,371,748
負債純資産合計 10,707,061 10,691,043
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,487,728 4,053,261
3,124,433 3,032,206
売上原価
売上総利益 1,363,295 1,021,055
販売費及び一般管理費 1,237,423 1,160,789
営業利益又は営業損失（△） 125,872 △ 139,734
営業外収益
受取利息 4,809 6,136
受取配当金 27,544 28,327
賃貸料収入 16,591 18,244
21,538 14,672
その他
営業外収益合計 70,483 67,381
営業外費用
支払利息 170 53
賃貸料収入原価 7,512 8,041
為替差損 11,801 14,519
9,359 11,670
その他
営業外費用合計 28,844 34,285
経常利益又は経常損失（△） 167,510 △ 106,638
特別利益
1,522 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,522 －
特別損失
固定資産売却損 622 －
432 82
固定資産除却損
特別損失合計 1,054 82
税金等調整前四半期純利益又は
167,979 △ 106,721
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
60,452 19,892
△ 49,221 △ 4,938
法人税等調整額
法人税等合計 11,231 14,953
四半期純利益又は四半期純損失（△） 156,747 △ 121,674
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2,281 △ 8,928
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
154,466 △ 112,745
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 156,747 △ 121,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89,220 △ 36,556
為替換算調整勘定 △ 29,033 241,582
24,473 3,515
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 84,660 208,541
四半期包括利益 241,408 86,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 245,292 40,071
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,883 46,795
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、海外子会社
の収益認識について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1) に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書において注記した仮定に対して、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 4,118千円
電子記録債権 ― 19,274千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 180,888千円 172,989千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 86,044 62.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 96,366 70.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、記念配当7.5円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,714,784 772,944 4,487,728 ― 4,487,728
セグメント間の内部
145,819 436,726 582,546 △ 582,546 ―
売上高又は振替高
計 3,860,603 1,209,671 5,070,275 △ 582,546 4,487,728
セグメント利益 91,669 30,280 121,949 3,922 125,872
(注) １．セグメント利益の調整額3,922千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 アジア 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,209,460 843,801 4,053,261 ― 4,053,261
外部顧客への売上高 3,209,460 843,801 4,053,261 ― 4,053,261
セグメント間の内部売上高
145,603 343,813 489,417 △ 489,417 ―
又は振替高
計 3,355,063 1,187,614 4,542,678 △ 489,417 4,053,261
セグメント損失(△) △ 133,454 △ 9,628 △ 143,082 3,348 △ 139,734
(注) １．セグメント損失の調整額3,348千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が、報告セグメントの売上高及びセグメント損失に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
112円20銭 △81円90銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
154,466 △112,745
社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 154,466 △112,745
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,376,705 1,376,668
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 鳥 居 陽
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 古 嶋 雅 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジッ
クスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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