株式会社秋川牧園 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社秋川牧園(E00344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社秋川牧園
【英訳名】 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋川 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 ０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【最寄りの連絡場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 ０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
4,907,415 5,046,197 6,417,643
売上高 （千円）
252,048 219,032 288,370
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
160,547 151,307 169,973
（千円）
期）純利益
197,814 153,150 207,605
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,910,345 2,028,368 1,920,136
純資産額 （千円）
5,424,658 5,617,469 5,378,494
総資産額 （千円）
38.51 36.29 40.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.2 36.1 35.7
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
17.07 20.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
の感染者が減少し、経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、原油をはじめとする輸入価格の高騰に加
え、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。その一方で、感染予
防意識の高まりや自治体による外出自粛要請等により、食材の宅配サービスに対する需要は高水準で推移しており
ます。
当社グループにつきましては、2020年４～５月の１回目の緊急事態宣言発出時の急激な販売増加の反動の影響に
より、前年対比では生産卸売事業の鶏肉の販売が減少しましたが、直販事業の販売が好調に推移したため、全体の
売上高は増加いたしました。利益面につきましては、飼料価格の値上がりや、直販事業における会員募集費の積極
的な投入、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、50億46百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は１億28
百万円（前年同期比45.6％減）、経常利益は２億19百万円（前年同期比13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は１億51百万円（前年同期比5.8％減）となりました。（なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっ
ておりますが、飼料価格の高騰時に備えた安定基金からの補填金収入（87百万円）を営業外収益で計上しているこ
とが主な要因であります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、新型コロナウイルスの影
響で需要は引き続き高水準で推移しており、冷凍加工食品及び鶏卵の販売は増加いたしました。しかしながら2020
年４～５月の急激な販売増加の反動の影響により、鶏肉の販売が前年を下回ったため、生産卸売事業全体の売上高
は微減となりました。利益面につきましては、飼料価格の値上がりや、鶏肉一次処理場の歩留率の低下等により減
益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、38億９百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は３億63百万円（前年同
期比17.7％減）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型
コロナウイルスの影響や会員募集費の積極的な投入等により、首都圏を中心に会員数が順調に伸長したため、売上
高は増加いたしました。利益面につきましては、会員獲得に向けた会員募集費の積極投入や、運賃やピッキングコ
スト等の販管費率の増加により減益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、12億36百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は34百万円（前年同期比
22.5％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、25億６百万円（前連結会計年度末は23億10百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ１億96百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増
加（２億72百万円）によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、31億10百万円（前連結会計年度末は30億68百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ42百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（74百万円）による
ものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20億97百万円（前連結会計年度末は19億71百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ１億26百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（99百万円）によ
るものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14億91百万円（前連結会計年度末は14億86百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ４百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（９百万円）
によるものであります。
（純資産）
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当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20億28百万円（前連結会計年度末は19億20百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ１億８百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（１億６百万円）に
よ るものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,313千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,179,000 4,179,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,179,000 4,179,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2021年10月１日～
－ 4,179 － 714,150 － 381,030
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,166,500 41,665
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,179,000
発行済株式総数 － －
41,665
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
山口県山口市仁保下
9,800 9,800 0.23
㈱秋川牧園 －
郷10317
9,800 9,800 0.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
926,888 631,922
現金及び預金
702,967
受取手形及び売掛金 －
975,503
受取手形、売掛金及び契約資産 －
274,925 243,252
商品及び製品
164,305 289,587
仕掛品
78,173 235,501
原材料及び貯蔵品
119,352 69,942
未収入金
47,079 64,687
その他
△ 3,390 △ 3,787
貸倒引当金
2,310,301 2,506,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,060,644 1,111,129
建物及び構築物（純額）
482,606 467,461
機械装置及び運搬具（純額）
1,022,570 1,022,570
土地
64,077 110,420
建設仮勘定
115,934 108,987
その他（純額）
2,745,833 2,820,570
有形固定資産合計
無形固定資産
16,113 13,377
のれん
25,381 20,334
その他
41,494 33,711
無形固定資産合計
280,864 256,576
投資その他の資産
3,068,193 3,110,858
固定資産合計
5,378,494 5,617,469
資産合計
負債の部
流動負債
399,605 406,593
支払手形及び買掛金
1,009,341 1,108,635
短期借入金
7,129 7,208
リース債務
102,757 5,744
未払法人税等
38,900 63,748
賞与引当金
413,752 506,028
その他
1,971,486 2,097,958
流動負債合計
固定負債
1,119,117 1,117,633
長期借入金
21,019 15,602
リース債務
5,675 3,303
繰延税金負債
275,532 285,182
退職給付に係る負債
65,527 69,419
役員退職慰労引当金
1,486,872 1,491,141
固定負債合計
3,458,358 3,589,100
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
714,150 714,150
資本金
553,441 553,441
資本剰余金
589,388 695,778
利益剰余金
△ 5,880 △ 5,880
自己株式
1,851,099 1,957,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67,405 69,007
その他有価証券評価差額金
67,405 69,007
その他の包括利益累計額合計
1,630 1,871
非支配株主持分
1,920,136 2,028,368
純資産合計
5,378,494 5,617,469
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,907,415 5,046,197
売上高
3,576,646 3,723,161
売上原価
1,330,769 1,323,036
売上総利益
1,095,390 1,194,974
販売費及び一般管理費
235,379 128,062
営業利益
営業外収益
179 132
受取利息
1,243 1,315
受取配当金
15,852 87,338
補填金収入
3,496 2,460
補助金収入
5,714 7,920
その他
26,485 99,167
営業外収益合計
営業外費用
8,975 8,197
支払利息
840
－
その他
9,816 8,197
営業外費用合計
252,048 219,032
経常利益
特別利益
1,408 2,455
固定資産売却益
6,324
受取保険金 －
4,299
－
補助金収入
7,733 6,755
特別利益合計
特別損失
564 974
固定資産売却損
390 833
固定資産除却損
4,299
固定資産圧縮損 －
3,945
－
災害による損失
4,900 6,107
特別損失合計
254,881 219,679
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,582 46,574
21,556
△ 5,651
法人税等調整額
93,931 68,131
法人税等合計
160,950 151,548
四半期純利益
403 241
非支配株主に帰属する四半期純利益
160,547 151,307
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
160,950 151,548
四半期純利益
その他の包括利益
36,864 1,602
その他有価証券評価差額金
36,864 1,602
その他の包括利益合計
197,814 153,150
四半期包括利益
（内訳）
197,411 152,909
親会社株主に係る四半期包括利益
403 241
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった有限会社あきかわ牛乳は、2021年７月１日に当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である有限会社あきかわ牛乳については、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。
2021年７月１日を効力発生日として、当社が同社を吸収合併することを決定したことを契機に、より適切な連結財
務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更してお
ります。
この変更により、当第３四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までの６か月間を連結してお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部に
ついて、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性
が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,515千円、販売費及び一般管理費は22,933千円それぞれ減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,417千円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は3,226千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積もりに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 280,403千円 282,786千円
のれんの償却額 2,736 2,736
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月23日定
普通株式 20,845 5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日定
普通株式 41,691 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
3,824,688 1,082,726 4,907,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
311,734 5,644 317,379
又は振替高
4,136,423 1,088,371 5,224,795
計
441,076 44,072 485,148
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 485,148
のれんの償却額 △2,736
全社費用（注） △247,033
四半期連結損益計算書の営業利益 235,379
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
3,809,627 1,236,569 5,046,197
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
311,914 4,503 316,417
又は振替高
4,121,542 1,241,073 5,362,615
計
363,058 34,145 397,203
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 397,203
のれんの償却額 △2,736
全社費用（注） △266,404
四半期連結損益計算書の営業利益 128,062
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
鶏肉 1,855,399 139,364 1,994,764
冷食 1,346,036 127,166 1,473,203
鶏卵 446,819 79,698 526,518
その他 161,371 890,339 1,051,711
顧客との契約から生じ
3,809,627 1,236,569 5,046,197
る収益
－ － －
その他の収益
3,809,627 1,236,569 5,046,197
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 38円51銭 36円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 160,547 151,307
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
160,547 151,307
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,169 4,169
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2021年12月に、当社の連結子会社である㈲菊川農場の生産農場におきまして、高病原性鳥インフルエンザの陽性が
確認され、行政関係機関の指示の下、ブロイラー約６万７千羽の殺処分を行っております。
現時点ではこの殺処分に伴う損失を合理的に見積もることは困難な状況でありますが、当該損害に対しては家畜伝
染病予防法に基づく手当金が交付されるため、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると判断しておりま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社秋川牧園
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日浦 祐介
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧
園の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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