浜松ホトニクス株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 晝馬 明
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡
場所」において行っております。
【電話番号】 053(434)3311（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理部長 森 和彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル）
【電話番号】 053(452)2141（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理部長 森 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
36,430 47,028 169,026
売上高 （百万円）
5,025 11,561 34,648
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,932 8,596 25,053
（百万円）
（当期）純利益
3,988 9,600 30,198
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
214,401 242,827 237,570
純資産額 （百万円）
268,078 307,358 301,676
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
25.40 55.52 161.82
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
79.7 78.7 78.4
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部で企業収益や設備投資が増加するなど、緩やかな持ち
直しの動きがみられましたが、期末にかけて新たにオミクロン株が国内で確認されるなど、依然として新型コロ
ナウイルス感染症の影響による厳しさは拭えず、先行きも不透明な状況となっております。
また電子部品等の材料調達難から製造、納期等への影響も出始めておりますが、2022年９月期の連結業績予想
に与える影響は現時点では軽微であります。
このような状況におきまして、当社グループは、引続き新型コロナウイルスの感染防止策を講じたうえで、持
続可能な社会への貢献を念頭に、当社独自の光技術を活かした研究開発・製品開発に取り組むことで、売上高、
利益の確保に努力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は47,028百万円と前年同
期に比べ10,598百万円（29.1％）の増加となりました。また、利益面につきましても、営業利益は11,185百万円
と前年同期に比べ5,999百万円（115.7％）の増加、経常利益は11,561百万円と前年同期に比べ6,535百万円
（130.1％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,596百万円と前年同期に比べ4,663百万円
（118.6％）の増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管は、医用分野におきまして、フローサイトメーターなどの検体検査装置向けの売上げが国内外
での需要が高まり増加いたしました。産業分野における半導体検査装置向けの売上げも半導体市場の拡大を受
け、海外を中心に増加いたしました。また、高エネルギー物理学実験等の学術向けも売上げを伸ばしました。
イメージ機器及び光源につきましては、産業分野におきまして、世界的な５Ｇの普及やＥＶ（電気自動車）
生産の拡大に伴い、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、基板検査や車載用バッテリー検査において
アジアを中心に売上げを伸ばしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシング
エンジン及び半導体ウェハ検査装置向けの光源の売上げも、半導体市場の拡大を受けて増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は18,737百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益は7,235
百万円（前年同期比62.4％増）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、医用分野におきまして、新型コロナウイルス感染症に関連したＸ線ＣＴ向けのシリコン
フォトダイオードの売上げが国内外での継続的な需要の高まりを受けて増加いたしました。また、産業分野に
おきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが世界的な半導体需要の高まりを受けて
増加したほか、産業用ロボット等の制御などＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野におけるフォトＩ
Ｃ、フォトダイオード及びＬＥＤの売上げも増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は22,365百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は
7,884百万円（前年同期比78.9％増）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、半導体検査装置の売上げは部材調達の影響を受けたこともあり微増に留まりました
が、デジタルカメラの売上げは生命科学やバイオ分野向けで増加いたしました。一方、ＰＣＲ検査向けのカメ
ラの売上げは検査機器の導入が進んだことにより大きく減少いたしました。加えて、食品Ｘ線検査用のＸ線ラ
インセンサカメラの売上げも減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は4,691百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は
802百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
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［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技
術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント（その他）の売上高は1,233百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は211百万円（前年同期
は営業利益11百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は、受取手形及び売掛金が3,356百万円、有価証券が2,018百万円それぞれ増加したことな
どから、流動資産は前連結会計年度末に比べ4,064百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、建設仮勘定が1,374百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ
1,617百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,682百万円増加し、307,358百
万円となりました。
流動負債の主な変動は、賞与引当金が3,492百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2,286百万円、預り
金（流動負債その他）が1,748百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ80百万
円増加しております。
固定負債の主な変動は、長期借入金が478百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ
344百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ425百万円増加し、64,531百万
円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が4,253百万円、為替換算調整勘定
が1,057百万円それぞれ増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比
べ5,256百万円増加し、242,827百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,628百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
165,041,841 165,052,729
普通株式
市場第一部 式であり、単元株式数は100
株であります。
165,041,841 165,052,729
計 － －
（注）提出日現在発行数は、2022年１月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により10,888株増加しており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 165,041 － 35,008 － 34,716
2021年12月31日
（注）2022年１月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在の発行済株式総数が10,888株、
資本金が40百万円及び資本準備金が40百万円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
普通株式
9,945,600
数は100株であります。
155,053,800 1,550,538
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
42,441
単元未満株式 普通株式 － －
165,041,841
発行済株式総数 － －
1,550,538
総株主の議決権 － －
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県浜松市東区市
（自己保有株式）
9,945,600 9,945,600 6.03
－
野町1126番地の１
浜松ホトニクス株式会社
9,945,600 9,945,600 6.03
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
91,087 85,450
現金及び預金
※ 45,884
42,528
受取手形及び売掛金
8,671 10,690
有価証券
9,106 9,552
商品及び製品
23,885 25,206
仕掛品
11,410 12,884
原材料及び貯蔵品
5,622 6,707
その他
△ 193 △ 190
貸倒引当金
192,120 196,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,853 44,334
建物及び構築物（純額）
12,005 12,262
機械装置及び運搬具（純額）
4,923 5,169
工具、器具及び備品（純額）
17,196 17,213
土地
326 368
リース資産（純額）
611 565
使用権資産（純額）
6,561 7,936
建設仮勘定
86,479 87,850
有形固定資産合計
無形固定資産
1,734 1,709
顧客関連資産
3,118 3,107
その他
4,853 4,816
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,907 3,858
投資有価証券
11,587 11,783
繰延税金資産
2,747 2,884
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
18,223 18,507
投資その他の資産合計
109,556 111,173
固定資産合計
301,676 307,358
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,658
7,371
支払手形及び買掛金
7,387 7,942
電子記録債務
3,507 2,677
短期借入金
3,039 3,084
１年内返済予定の長期借入金
6,700 3,729
未払法人税等
5,814 2,321
賞与引当金
18,473 22,960
その他
52,293 52,374
流動負債合計
固定負債
3,240 3,718
長期借入金
6,903 6,785
退職給付に係る負債
1,668 1,652
その他
11,811 12,156
固定負債合計
64,105 64,531
負債合計
純資産の部
株主資本
35,008 35,008
資本金
34,752 34,752
資本剰余金
185,206 189,460
利益剰余金
△ 20,797 △ 20,797
自己株式
234,170 238,423
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,191 1,107
その他有価証券評価差額金
1,592 2,649
為替換算調整勘定
△ 431 △ 428
退職給付に係る調整累計額
2,351 3,328
その他の包括利益累計額合計
1,048 1,075
非支配株主持分
237,570 242,827
純資産合計
301,676 307,358
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
36,430 47,028
売上高
18,959 22,572
売上原価
17,470 24,456
売上総利益
12,285 13,270
販売費及び一般管理費
5,185 11,185
営業利益
営業外収益
40 13
受取利息
42 8
受取保険金
18 21
投資不動産賃貸料
14
為替差益 －
221
持分法による投資利益 －
64 159
その他
166 439
営業外収益合計
営業外費用
13 16
支払利息
27 23
不動産賃貸費用
205
為替差損 －
71
持分法による投資損失 －
9 23
その他
326 63
営業外費用合計
5,025 11,561
経常利益
特別利益
4 8
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
※ 164
－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
170 8
特別利益合計
特別損失
11 49
固定資産除却損
11 49
特別損失合計
5,184 11,519
税金等調整前四半期純利益
1,264 2,909
法人税等
3,919 8,610
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14
△ 12
に帰属する四半期純損失（△）
3,932 8,596
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,919 8,610
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39 △ 83
95 1,064
為替換算調整勘定
21 2
退職給付に係る調整額
5
△ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
69 989
その他の包括利益合計
3,988 9,600
四半期包括利益
（内訳）
3,985 9,572
親会社株主に係る四半期包括利益
2 27
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症は期末にかけて新たにオミクロン株が国内で確認されるなど依然として不透明な状
況となっております。また、電子部品等の材料調達難から製造、納期等への影響も出始めており、先行きは不透
明ではありますが、売上げに対する影響は軽微であると判断しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイ
ルス感染症の影響について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
受取手形 － 百万円 162 百万円
支払手形 － 9
（四半期連結損益計算書関係）
※ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当第１四半期連結累計期間におきまして同
基金清算事務局より残余財産額確定の通知を受けました。これに伴い、「固定負債」の「厚生年金基金解散損失引当
金」503百万円を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」
に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,144 百万円 3,134 百万円
のれんの償却額 47 50
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 3,101 20 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 4,342 28 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器 （注）３
売上高
外部顧客への売上
14,001 16,426 5,061 35,489 941 36,430 36,430
－
高
セグメント間の内
147 100 0 248 243 491
部売上高又は振替 △ 491 －
高
14,148 16,527 5,061 35,737 1,184 36,922 36,430
計 △ 491
4,456 4,407 907 9,771 11 9,782 5,185
セグメント利益 △ 4,597
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,597百万円には、セグメント間取引消去△191百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△4,405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
日本 4,706 6,130 889 11,726 299 12,026 － 12,026
北米 4,945 5,775 1,519 12,241 72 12,314 － 12,314
欧州 3,751 5,378 1,164 10,295 110 10,405 － 10,405
アジア 5,268 5,073 1,107 11,450 750 12,201 － 12,201
その他 65 6 9 80 － 80 － 80
顧客との契約から
18,737 22,365 4,691 45,795 1,233 47,028 － 47,028
生じる収益
外部顧客への売上
18,737 22,365 4,691 45,795 1,233 47,028 47,028
－
高
セグメント間の内
404 274 0 679 429 1,109
部売上高又は振替 △ 1,109 －
高
19,142 22,640 4,692 46,474 1,662 48,137 47,028
計 △ 1,109
7,235 7,884 802 15,922 211 16,133 11,185
セグメント利益 △ 4,948
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,948百万円には、セグメント間取引消去△479百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△4,469百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。なお、この変更による各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セ
グメント利益」への影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 25円40銭 55円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,932 8,596
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,932 8,596
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 154,813 154,827
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 範 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス
株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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