株式会社滋賀銀行 四半期報告書 第135期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第135期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社滋賀銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 高 橋 祥二郎
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】 ０７７(５２１)９５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 肥 田 明 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 ０３(３６６１)１１８６ (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 寺 川 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社滋賀銀行京都支店
(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社滋賀銀行大阪支店
(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 63,466 77,290 85,715
うち信託報酬 百万円 2 0 2
経常利益 百万円 12,509 26,690 11,070
親会社株主に帰属する
百万円 11,389 19,133 ─
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ─ ─ 11,448
当期純利益
四半期包括利益 百万円 109,365 15,032 ─
包括利益 百万円 ─ ─ 122,660
純資産額 百万円 483,170 507,435 495,469
総資産額 百万円 7,536,566 7,501,731 7,793,748
１株当たり四半期純利益 円 226.77 387.43 ─
１株当たり当期純利益 円 ─ ─ 228.12
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 円 216.74 387.12 ─
潜在株式調整後
円 ─ ─ 220.43
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.40 6.76 6.35
信託財産額 百万円 157 206 166
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年 (自 2021年
10月１日 10月１日
至 2020年 至 2021年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 99.07 146.62
(注) １ 自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
３ 2021年度第3四半期連結累計期間に投資事業組合等への出資に係る利益又は損失について「表示方法の変
更」（詳細は四半期連結財務諸表注記ご参照）を行いました。当該変更について、比較情報の観点より、2020
年度第3四半期連結累計期間及び2020年度にも反映しております。
2/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染拡大により幅広い産業で厳しい状況が続いており、全世界的にワクチンや治療薬が普及
するまでは、企業活動や消費活動は一定程度抑制され、本格的な回復に向けては時間を要するものとみられます。
コロナ禍は、以前から認識されていた「サステナビリティ」や「デジタル化」といった課題への早急な対応を強
く促しました。また、少子高齢化や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構成や社会構
造、経済構造の変化が加速度的に進むなか、地方銀行の経営は、今まさに歴史的な転換期を迎えており、従来型の
発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築が求められております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画
「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、
「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた
「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
こうした取組の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,501,731百万円で前連結会計年度末に比べ292,016百万円の減少となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,445,022百万円（前連結会計年度末比141,483百万円の減少）、貸出
金が4,029,941百万円（同28,242百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、6,994,296百万円で前連結会計年度末に比べ303,982百万円の減少となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,516,806百万円（前連結会計年度末比117,954百万円の増加）、譲渡性預
金が44,840百万円（同4,720百万円の減少）、コールマネーが71,407百万円（同444,670百万円の減少）、債券貸借
取引受入担保金が255,644百万円（同17,009百万円の減少）、借用金が946,214百万円（同47,159百万円の増加）等
であります。
純資産の部の合計は、507,435百万円で前連結会計年度末比11,965百万円の増加となりました。これは、利益剰余
金が前連結会計年度末比17,052百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同1,352百万円増加したこと
が主因であります。
4/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
経常収益は、77,290百万円で前年同期比13,823百万円の増収となりました。これは、株式等売却益の増加等によ
るその他経常収益の増加（前年同期比11,361百万円の増加）を主因としております。
一方、経常費用は、50,599百万円で前年同期比357百万円の減少となりました。これは、次世代基幹系システム関
連投資等により営業経費が増加（前年同期比3,679百万円の増加）したものの、資金調達費用（同435百万円の減
少）、役務取引等費用（同455百万円の減少）、その他業務費用（同796百万円の減少）、その他経常費用（同2,349
百万円の減少）がそれぞれ減少したためであります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比14,181百万円増益の26,690百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は同7,744百万円増益の19,133百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ94,333百万円減益の15,032百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な
変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
資金 完了
(百万円)
店舗名 着手
セグメン
会社名 所在地 区分 設備の内容 調達 予定
トの名称
その他 年月
方法 年月
総額 既支払額
ソフトウェア
次世代基幹系 2021年 2024年
当行 滋賀県大津市ほか 新規 銀行業 27,537 9,670 自己資金
の開発費等
システム関連 6月 1月
（注）１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 次世代基幹系システムの着手年月については、投資予定金額（総額）が取締役会にて最終承認された年
月を記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 53,090,081 53,090,081 （注）１、２
（市場第一部）
計 53,090,081 53,090,081 ― ―
（注）１ 単元株式数は100株であります。
２ 提出日現在発行数には、2022年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
─ 53,090 ─ 33,076 ─ 23,942
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ―──── ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ────― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―──── ─────
3,830,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 490,186 ─────
49,018,600
普通株式
単元未満株式 ―──── 一単元(100株)未満の株式
240,681
発行済株式総数 53,090,081 ────― ―────
総株主の議決権 ―──── 490,186 ―────
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
滋賀県大津市浜町１番38号 3,830,800 ― 3,830,800 7.21
株式会社滋賀銀行
計 ― 3,830,800 ― 3,830,800 7.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
異動年月日
新役職名 旧役職名 氏名
常務取締役市場国際部長
取締役京都支店長 堀内 勝美 2021年６月25日
7/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 2,013,251 1,842,349
コールローン及び買入手形 10,000 -
買入金銭債権 4,218 4,379
商品有価証券 567 452
金銭の信託 14,476 14,530
有価証券 1,586,506 1,445,022
※1 4,001,698 ※1 4,029,941
貸出金
外国為替 8,334 8,965
その他資産 98,021 90,100
有形固定資産 47,667 49,345
無形固定資産 1,855 1,600
退職給付に係る資産 12,969 14,672
繰延税金資産 626 604
支払承諾見返 27,246 31,202
△ 33,692 △ 31,435
貸倒引当金
資産の部合計 7,793,748 7,501,731
負債の部
預金 5,398,851 5,516,806
譲渡性預金 49,560 44,840
コールマネー及び売渡手形 516,077 71,407
債券貸借取引受入担保金 272,654 255,644
借用金 899,055 946,214
外国為替 303 425
※2 166 ※2 206
信託勘定借
その他負債 53,645 48,430
退職給付に係る負債 143 150
役員退職慰労引当金 5 3
睡眠預金払戻損失引当金 267 183
利息返還損失引当金 20 17
偶発損失引当金 156 132
繰延税金負債 74,522 73,028
再評価に係る繰延税金負債 5,602 5,602
27,246 31,202
支払承諾
負債の部合計 7,298,278 6,994,296
9/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 24,536 24,536
利益剰余金 232,289 249,341
△ 9,116 △ 10,118
自己株式
株主資本合計 280,786 296,836
その他有価証券評価差額金
195,174 196,526
繰延ヘッジ損益 1,634 △ 2,852
土地再評価差額金 8,532 8,535
9,257 8,290
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 214,598 210,499
新株予約権 84 98
純資産の部合計 495,469 507,435
負債及び純資産の部合計 7,793,748 7,501,731
10/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 63,466 77,290
資金運用収益 36,182 38,034
（うち貸出金利息） 26,164 25,148
（うち有価証券利息配当金） 9,842 11,718
信託報酬 2 0
役務取引等収益 11,871 12,779
その他業務収益 12,328 12,031
※1 3,081 ※1 14,443
その他経常収益
経常費用 50,957 50,599
資金調達費用 2,612 2,177
（うち預金利息） 718 471
役務取引等費用 3,281 2,825
その他業務費用 9,626 8,830
営業経費 31,097 34,777
※2 4,339 ※2 1,989
その他経常費用
経常利益 12,509 26,690
特別利益
2,406 0
固定資産処分益 2,406 0
特別損失 425 24
固定資産処分損 108 24
316 -
減損損失
税金等調整前四半期純利益 14,490 26,667
法人税、住民税及び事業税
5,411 7,146
△ 2,310 387
法人税等調整額
法人税等合計 3,100 7,533
四半期純利益 11,389 19,133
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,389 19,133
11/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 11,389 19,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,010 1,352
繰延ヘッジ損益 3,220 △ 4,487
△ 254 △ 966
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 97,975 △ 4,101
四半期包括利益 109,365 15,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,365 15,032
12/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金へ与える影響はありません。
また、当該会計基準等の適用による損益、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 令和元年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 8 項に従いデリバティブ取引の時価算定
における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限
利用する手法へと見直ししております。
当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第 20 項また書きに定める
経過措置に従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の「利益剰余金」が 97 百万円減少、「その他資産」が 183 百万円減少、
「その他負債」が 44 百万円減少、「繰延税金負債」が 42 百万円減少し、 1 株当たり純資産額が 1 円 95 銭減少しており
ます。
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書）
投資事業組合等への出資に係る利益又は損失については、従来、個別の組合毎に、利益は「その他経常収益」に
含め、損失は「その他経常費用」に含めて表示しておりましたが、投資事業組合等への出資に係る利益又は損失
は、当行グループが基盤を有する滋賀県を中心とする地域企業への成長投資等の側面から、地域金融機関にとって
は本業としての性質が強く、その観点から再度検討した結果、経営成績をより適切に表示する観点から、当第3四
半期連結累計期間より「資金運用収益」中の有価証券利息配当金に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「その他経常収益」に含めて表示して
おりました投資事業組合等に係る利益306百万円及び「その他経常費用」に含めて表示しておりました損失111百万
円は「資金運用収益」中の有価証券利息配当金（純額194百万円）に組替えております。
13/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格
的な景気回復局面に入るのは2022年4月以降となるとの仮定をおいており、当該仮定は2021年3月末時点より変更し
ておりません。
現在は、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当第3四半期連
結累計期間（2022年3月期第3四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。
しかしながら、上記における仮定は不確実性が高いため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や
経済に与える影響により、第4四半期連結会計期間（2022年3月期第4四半期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 259百万円 178百万円
延滞債権額 45,486百万円 45,032百万円
３ヵ月以上延滞債権額 136百万円 72百万円
貸出条件緩和債権額 25,563百万円 36,510百万円
合計額 71,447百万円 81,793百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
金銭信託 166百万円 206百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却益 2,651百万円 13,657百万円
償却債権取立益 232百万円 389百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円 138百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却損 277百万円 1,340百万円
貸出金償却 343百万円 443百万円
株式等償却 1,575百万円 83百万円
貸倒引当金繰入額 1,921百万円 ―百万円
14/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,811百万円 1,730百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
1,129 22.5
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
879 17.5
普通株式 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,119 22.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 862 17.5 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 20,011 19,842 △168
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 20,011 19,842 △168
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 49,157 48,914 △243
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 49,157 48,914 △243
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 71,799 346,252 274,452
債券 900,620 903,739 3,119
国債 299,129 299,770 640
地方債 255,150 255,705 555
社債 346,340 348,263 1,923
その他 310,280 308,994 △1,285
合計 1,282,700 1,558,987 276,287
16/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 83,318 351,697 268,378
債券 757,904 763,785 5,881
国債 244,978 247,558 2,580
地方債 200,230 201,153 923
社債 312,696 315,073 2,377
その他 265,945 269,895 3,949
合計 1,107,169 1,385,378 278,209
(注) １. 四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末
日）における市場価格等に基づいております。
２．上表には、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておりません。
３. その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比
べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計
期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,580百万円（株式1,574百万円、債券5百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は82百万円（全額株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落し
ている場合、要注意先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場
合、正常先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以
上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
17/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
(金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間
区分
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
経常収益 77,290
うち役務取引等収益 12,779
預金・貸出業務 2,597
為替業務 2,246
信託関連業務
74
証券関連業務 350
代理業務 239
保護預り・貸金庫業務 91
保証業務 782
カード業務 2,262
投資信託・保険販売業務 3,060
その他 1,074
うち信託報酬 0
上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
18/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 円 226.77 387.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 11,389 19,133
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 11,389 19,133
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 50,224 49,386
(２)潜在株式調整後１株当たり四半
円 216.74 387.12
期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 2,324 38
うち転換社債型新株予約権付社債
千株 2,286 ―
うち新株予約権 千株 37 38
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当行は、2022年1月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元を通じて株主価値の向上を図るために、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類：普通株式
(2) 取得する株式の総数：750千株(上限)
(3) 株式取得価額の総額：15億円(上限)
(4) 自己株式取得の期間：2022年1月31日から2022年3月24日まで
(5) 取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）および東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第135期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 862百万円
１株当たりの中間配当金 17円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月7日
19/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
