ＩＤＥＣ株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】 IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
39,138 52,255 53,983
売上高 (百万円)
2,760 7,194 4,041
営業利益 (百万円)
2,649 7,491 4,104
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,589 5,303 2,803
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,409 6,598 3,794
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
40,699 48,005 43,111
純資産額 (百万円)
85,320 91,778 88,252
総資産額 (百万円)
52.53 176.81 92.83
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
52.53 176.61 92.83
(円)
四半期(当期)純利益
47.6 52.0 48.7
自己資本比率 (％)
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
16.65 59.22
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、全世界的にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主
要顧客である製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、昨年度よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、日
本・欧米の主力全地域において、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡
大したことから、主力のスイッチ事業を中心に売上が増加した結果、国内売上高は224億７千７百万円（前年同期比
27.5％増）となりました。
海外においては、中国のみならず、米州及びＥＭＥＡにおいても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急拡大
が進み大幅に受注が増加して前年同期を大きく上回りました。その結果、海外売上高は297億７千８百万円（前年同
期比38.4％増）となりました。
利益面におきましては、主に売上高が大幅に増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、44億３
千４百万円増益の71億９千４百万円（前年同期比160.6％増）となり、経常利益は前年同期に比べ、48億４千２百万
円増益の74億９千１百万円（前年同期比182.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、37億１千４百万円増益の53億３百万円（前年同期比
233.7％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、111.14円（前年同期は106.11円で5.03円の
円安）、対ユーロの平均レートは、129.86円（前年同期は120.94円で8.92円の円安）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したこと
から、主力のスイッチ事業を中心に受注が予想を遥かに超える水準で増加した結果、売上高は前年同期に比べ、
52億９千２百万円増収の248億９千５百万円（前年同期比27.0％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、21億６
千３百万円増益の34億８千２百万円（前年同期比164.0％増）となりました。
②米州
北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、20億５千６百万円増収の84
億２千６百万円（前年同期比32.3％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、７億９千８百万円増益の11億６千
万円（前年同期比220.5％増）となりました。
③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）
欧州においても、日本及び米州同様、コロナ禍からの需要の回復は急速に進み、制御用操作スイッチなど主力
のスイッチ事業の売上が増加したことに加え円安の影響も受けた結果、売上高は前年同期に比べ、25億２千８百
万円増収の89億４千万円（前年同期比39.4％増）となり、営業損益は前年同期に比べ、６億６千７百万円増益の
４億４千６百万円の利益となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国において昨年度に引き続き需要の急拡大が進み、他のアジア地域
も堅調に需要回復が進んだことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコ
ンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、32億４千万円増収の
99億９千３百万円（前年同期比48.0％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、７億５千７百万円増益の19億４
千１百万円（前年同期比63.9％増）となりました。
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また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より35億２千６
百万円増加し、917億７千８百万円となりました。これは主に、無形固定資産が６億７千８百万円、現金及び預金が
６億５千１百万円減少した一方で、棚卸資産が26億３千８百万円、売上債権が21億４百万円増加したことなどによる
ものです。
負債の額は、前連結会計年度末より13億６千７百万円減少し、437億７千２百万円となりました。これは主に、仕
入債務が18億５千万円増加した一方で、借入金が34億８千５百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が33億５千３百万円、為替換算調整勘定が13億７千８百万円増加したことなどにより、
前連結会計年度末より48億９千３百万円増加し、480億５百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,224,485 33,224,485
普通株式
市場第１部 であります。
33,224,485 33,224,485
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 33,224 － 10,056 － 5,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,217,800
29,987,700 299,877
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
18,985
単元未満株式 普通株式 － －
33,224,485
発行済株式総数 － －
299,877
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市淀川区西宮原
3,217,800 3,217,800 9.69
－
ＩＤＥＣ株式会社 ２丁目６番64号
3,217,800 3,217,800 9.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
16,783 16,131
現金及び預金
9,147
受取手形及び売掛金 －
※ 11,006
受取手形、売掛金及び契約資産 －
741 986
電子記録債権
6,490 7,100
商品及び製品
1,356 1,965
仕掛品
4,071 5,490
原材料及び貯蔵品
1,273 1,337
その他
△ 47 △ 27
貸倒引当金
39,815 43,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,005 9,572
建物及び構築物（純額）
3,167 2,909
機械装置及び運搬具（純額）
1,402 1,532
工具、器具及び備品（純額）
6,267 6,483
土地
240 237
リース資産（純額）
878 836
使用権資産（純額）
1,131 723
建設仮勘定
22,093 22,295
有形固定資産合計
無形固定資産
2,474 2,412
商標権
7,909 7,686
顧客関連資産
1,109 1,058
ソフトウエア
12,108 11,771
のれん
63 58
その他
23,665 22,986
無形固定資産合計
投資その他の資産
379 377
投資有価証券
154 126
長期貸付金
308 308
退職給付に係る資産
1,090 1,049
繰延税金資産
781 677
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
2,677 2,503
投資その他の資産合計
48,436 47,785
固定資産合計
88,252 91,778
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,991 5,119
支払手形及び買掛金
1,360 2,082
電子記録債務
4,850 3,650
短期借入金
2,730 1,980
１年内返済予定の長期借入金
328 387
リース債務
730 528
未払金
2,612 2,369
未払費用
719 1,496
未払法人税等
443
契約負債 －
157
前受金 －
274 357
預り金
17 18
製品保証引当金
1,188 908
その他
18,959 19,342
流動負債合計
固定負債
20,365 18,830
長期借入金
844 739
リース債務
2,667 2,685
繰延税金負債
37 44
役員退職慰労引当金
1,688 1,614
退職給付に係る負債
60 64
資産除去債務
517 451
その他
26,180 24,429
固定負債合計
45,140 43,772
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,215 9,230
資本剰余金
28,076 31,430
利益剰余金
△ 5,329 △ 5,307
自己株式
42,018 45,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88 45
その他有価証券評価差額金
860 2,238
為替換算調整勘定
△ 4 △ 11
退職給付に係る調整累計額
944 2,272
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 148 258
64
－
非支配株主持分
43,111 48,005
純資産合計
88,252 91,778
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
39,138 52,255
売上高
22,617 29,821
売上原価
16,520 22,434
売上総利益
13,760 15,239
販売費及び一般管理費
2,760 7,194
営業利益
営業外収益
39 29
受取利息及び配当金
87 81
持分法による投資利益
418 258
為替差益
32
デリバティブ評価益 －
65 104
その他
610 508
営業外収益合計
営業外費用
125 111
支払利息
447
デリバティブ評価損 －
148 98
その他
721 210
営業外費用合計
2,649 7,491
経常利益
特別利益
1 10
固定資産売却益
336
投資有価証券売却益 －
3 22
新株予約権戻入益
341 32
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産売却損
70 1
固定資産廃棄損
※ 201
－
事業整理損
272 4
特別損失合計
2,718 7,519
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,000 2,259
129
△ 9
法人税等調整額
1,129 2,249
法人税等合計
1,589 5,270
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 33
1,589 5,303
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,589 5,270
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 111 △ 42
1,378
為替換算調整勘定 △ 84
16
△ 7
退職給付に係る調整額
1,328
その他の包括利益合計 △ 179
1,409 6,598
四半期包括利益
（内訳）
1,409 6,632
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 33
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販
売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高へ与える影響はありません。
また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」の一部は、第１四半期連
結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する
場合には将来において損失が発生する可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 128百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※事業整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
事業整理損は、国内営業部門の分社化に伴う、割増退職金等134百万円及び事務所移転費用等66百万円を計上
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,266百万円 2,436百万円
のれんの償却額 588 695
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 782 25 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
普通株式 749 25 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日以降、自己株式1,299,021株の取得
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,020百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が5,329百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 749 25 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年11月２日
普通株式 1,200 40 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
19,602 6,369 6,411 6,753 39,138 39,138
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
4,681 295 891 3,711 9,580
△ 9,580 －
内部売上高又は振替高
24,284 6,665 7,303 10,464 48,718 39,138
計 △ 9,580
セグメント利益又は
1,319 362 1,183 2,644 116 2,760
△ 220
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額116百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
顧客との契約から
24,895 8,426 8,940 9,993 52,255 － 52,255
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
24,895 8,426 8,940 9,993 52,255 52,255
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
6,370 366 1,281 5,404 13,422
△ 13,422 －
内部売上高又は振替高
31,265 8,793 10,221 15,398 65,678 52,255
計 △ 13,422
3,482 1,160 446 1,941 7,030 164 7,194
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額164百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微でありま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 52円53銭 176円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,589 5,303
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,589 5,303
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,261,805 29,997,319
（２）潜在株式調整後１株当たり
52円53銭 176円61銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 1,185 33,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,200百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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