株式会社トクヤマ 四半期報告書 第158期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町１番１号
【電話番号】 (0834)34-2055
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営管理グループ 経理担当課長 谷川 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原
【電話番号】 (03)5207-2558
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務・投融資グループ 財務担当課長 柏原 永知
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
(東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原)
株式会社トクヤマ大阪オフィス
(大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 220,923 211,609 302,407
経常利益 (百万円) 21,181 17,665 30,796
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,318 13,376 24,534
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,991 14,644 30,524
純資産額 (百万円) 196,860 216,437 205,261
総資産額 (百万円) 374,021 402,253 386,794
１株当たり四半期（当期）
(円) 278.14 185.87 351.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 49.6 51.8 51.3
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 134.25 57.25
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要
な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜化成品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜セメントセグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜電子材料セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ライフサイエンスセグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、当第３四半期連結会計期間より、新たに愛研徳医療器械貿易（上海）有限
公司を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
＜環境事業セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を経過的な取り扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会
計処理方法に比べて、売上高が35,509百万円減少し、売上原価が35,509百万円減少しております。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2022年３月 期
211,609 17,118 17,665 13,376
第３四半期連結累計期間
2021年３月 期
220,923 21,700 21,181 19,318
第３四半期連結累計期間
増 減 率 △4.2％ △21.1％ △16.6％ △30.8％
（売上高）
石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の
要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より 9,314百万円減少 し、 211,609百万円
（ 前年同期比4.2％減 ）となりました。
（売上原価）
原燃料コストの増加等はありましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より 9,718百万円減少
し、 141,845百万円 （ 前年同期比6.4％減 ）となりました。
（販売費及び一般管理費）
物流費及び研究開発費の増加等により、前年同期より 4,986百万円増加 し、 52,645百万円 （ 前年同期比10.5％
増 ）となりました。
（営業利益）
塩化ビニルモノマーの海外市況上昇等はあったものの、原燃料コストの増加等により、前年同期より 4,581百
万円減少 し、 17,118百万円 （ 前年同期比21.1％減 ）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期より 1,065百万円改善 しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より 3,516百万円減少 し、 17,665百万円 （ 前年同期比16.6％減 ）となりまし
た。
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（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、前年同期より 1,653百万円改善 しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より 1,863百万円減少 し、 19,812百万円 （ 前年同期比
8.6％減 ）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より 6,336百万円減少 し、 13,386百万円 （ 前年同期比
32.1％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より 5,942百万円減少 し、 13,376百万円 （ 前年同期比30.8％
減 ）となりました。
② 当四半期のセグメント別の状況
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」
「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。
以下の前年同四半期比較については、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。
売上高 (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ライフサ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
計上額
イエンス
2022年３月 期
第３四半期 72,486 38,219 53,499 23,464 7,051 26,310 221,031 △9,422 211,609
連結累計期間
2021年３月 期
第３四半期 58,021 67,378 44,063 19,611 6,605 49,126 244,806 △23,883 220,923
連結累計期間
増 減 率 24.9％ △43.3％ 21.4％ 19.6％ 6.8％ △46.4％ △9.7％ － △4.2％
営業利益又は営業損失（△） (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ライフサ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
計上額
イエンス
2022年３月 期
第３四半期 9,918 △1,087 4,967 4,099 △520 2,860 20,238 △3,119 17,118
連結累計期間
2021年３月 期
第３四半期 8,961 3,815 4,976 1,904 △416 4,682 23,924 △2,223 21,700
連結累計期間
増 減 率 10.7％ －％ △0.2％ 115.3％ －％ △38.9％ △15.4％ － △21.1％
（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと等により、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりまし
た。
以上の結果、当セグメントの 売上高は72,486百万円 （ 前年同期比24.9％増 ）、 営業利益は9,918百万円 （ 前年
同期比10.7％増 ）で増収増益となりました。
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（セメントセグメント）
セメントは、出荷は前年同期並みだったものの、原料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、損益
が悪化しました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は38,219百万円 （ 前年同期比43.3％減 ）、 営業損失は1,087百万円 （前年
同期は営業利益3,815百万円）となりました。
（電子材料セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、原料価格の上昇はありましたが、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背
景に販売が堅調に推移し、増益となりました。
ＩＣケミカルは、海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格の上昇等により、減益となり
ました。
乾式シリカは、原料価格の上昇はありましたが、半導体用研磨材用途を中心に販売数量が増加し、増益とな
りました。
放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費の増加等により、前年
同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は53,499百万円 （ 前年同期比21.4％増 ）、 営業利益は4,967百万円 （ 前年
同期比0.2％減 ）で増収減益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していた欧米向け出荷の復調により、増益とな
りました。
プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していたメガネレンズ用
フォトクロミック材料の欧米向け出荷の復調により、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は23,464百万円 （ 前年同期比19.6％増 ）、 営業利益は4,099百万円 （ 前年
同期比115.3％増 ）で増収増益となりました。
（環境事業セグメント）
当セグメントは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集約
し、新たな事業展開を目指すセグメントとして当連結会計年度から新設しました。
当セグメントの 売上高は7,051百万円 （ 前年同期比6.8％増 ）、 営業損失は520百万円 （前年同期は営業損失
416百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位：百万円)
2021年３月 期末 2021年12月 期末 増減 増減率
資産 386,794 402,253 15,458 4.0％
負債 181,533 185,815 4,282 2.4％
(98,437)
(内、有利子負債) (92,825) (△5,612) (△5.7％)
純資産 205,261 216,437 11,176 5.4％
(198,561)
(内、自己資本) (208,252) (9,690) (4.9％)
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 402,253百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15,458百万円増加 し
ました。主な要因は、現金及び預金が18,157百万円減少した一方、有形固定資産が11,078百万円、原材料及び
貯蔵品が8,029百万円、売掛金が7,200百万円、仕掛品が3,012百万円、商品及び製品が2,781百万円増加したこ
とによるものです。
（負債）
負債は 185,815百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,282百万円増加 しました。主な要因は、長期借入金
及び１年内返済予定の長期借入金が5,067百万円、その他流動負債が2,340百万円減少した一方、支払手形及び
買掛金が11,723百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は 216,437百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,176百万円増加 しました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が8,578百万円、非支配株主持分が1,485百万円、為
替換算調整勘定が1,277百万円増加したことによるものです。
② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析
当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。
指標 2025年度 達成目標
売上高 3,200億円
営業利益 400億円
成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ） 10％以上
ＲＯＥ 10％以上
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及
び将来の業績について保証するものではありません。
また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
（資本の財源の分析）
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした
成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ₂対策投資等の設備投資、
戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な
事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も
実施していきます。なお、当期の投資予定額は39,423百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金
で充当する予定です。
（資金の流動性の分析）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は64,910百万円となっており、当社グ
ループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間に
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一
部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態
に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 9,321百万円 です。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針活動
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりです。
① 基本方針について
当社は人々がより便利に、より健康に、より快適になるための、新しい価値を創造する企業になることを目指
し、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再
定義しました。また、当社の価値創造プロセスは環境と調和したものでなければ、企業の長期的な存続は成し得
ないと考えています。
このような理念のもと、価値創造型企業への転換を成し遂げるために、トクヤマグループで働く社員全員が目
指すべき「ありたい姿」を以下のように定めました。
①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
ありたい姿の実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも必要とされる価値を提供し続ける企業
として、持続的な成長を目指す考えです。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、トクヤマグループの存在意義、あり
たい姿に共鳴し、理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中
長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考え
ています。
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② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じるべ
きか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。
しかしながら、大量買付行為の中には、その目的からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀
損するおそれがあるものも存すると考えられます。
当社はトクヤマグループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大量買付行為を行うとする
者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報
等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日)
東京証券取引所
普通株式 72,088,327 72,088,327 単元株式数100株
(市場第一部)
計 72,088,327 72,088,327 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日
― 72,088 ― 10,000 ― 4,399
～2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
13,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 71,900,500
完全議決権株式(その他) 719,005 同上
普通株式 174,627
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,088,327 ― ―
総株主の議決権 ― 719,005 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式122千株（議決権の
数1,226個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
氏名又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
山口県周南市御影町
株式会社トクヤマ 13,200 ― 13,200 0.02
１番１号
計 ― 13,200 ― 13,200 0.02
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式122千株は、
上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,681 65,523
受取手形及び売掛金 70,901 －
※5 8,569
受取手形 －
売掛金 － 69,641
リース債権 25 12
商品及び製品 14,674 17,456
仕掛品 10,995 14,008
原材料及び貯蔵品 13,930 21,960
その他 5,666 5,344
△ 115 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 199,760 202,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 105,028 108,016
△ 76,427 △ 78,065
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,601 29,950
機械装置及び運搬具
459,039 471,759
△ 413,493 △ 420,755
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 45,545 51,003
工具、器具及び備品
22,827 23,083
△ 19,995 △ 20,205
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,831 2,878
土地
31,903 31,960
リース資産 6,900 8,678
△ 2,431 △ 3,092
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,469 5,586
建設仮勘定 10,674 13,724
有形固定資産合計 124,025 135,104
無形固定資産
のれん 86 72
リース資産 43 29
1,751 2,206
その他
無形固定資産合計 1,882 2,309
投資その他の資産
投資有価証券 27,171 27,962
長期貸付金 2,094 1,986
繰延税金資産 16,407 16,418
退職給付に係る資産 10,660 10,914
その他 4,854 5,146
△ 61 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,126 62,383
固定資産合計 187,034 199,798
資産合計 386,794 402,253
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,547 51,270
短期借入金 1,850 1,050
1年内返済予定の長期借入金 8,899 22,652
リース債務 1,204 1,248
未払法人税等 2,375 4,234
賞与引当金 3,057 1,485
株式給付引当金 33 －
修繕引当金 4,884 5,127
解体撤去引当金 1,100 1,227
製品保証引当金 95 44
損害賠償損失引当金 122 107
環境対策引当金 40 25
災害損失引当金 17 －
事業再構築引当金 － 43
20,079 17,739
その他
流動負債合計 83,308 106,257
固定負債
長期借入金 82,812 63,991
リース債務 3,671 3,882
繰延税金負債 247 335
役員退職慰労引当金 201 191
株式給付引当金 － 21
修繕引当金 1,340 1,599
解体撤去引当金 1,028 728
製品補償損失引当金 124 96
環境対策引当金 137 116
退職給付に係る負債 1,991 2,043
資産除去債務 56 56
6,613 6,494
その他
固定負債合計 98,224 79,558
負債合計 181,533 185,815
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 23,455 23,455
利益剰余金 157,332 165,910
△ 349 △ 413
自己株式
株主資本合計 190,438 198,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,274 3,138
繰延ヘッジ損益 △ 19 △ 9
為替換算調整勘定 2,165 3,442
2,702 2,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,122 9,299
非支配株主持分 6,700 8,185
純資産合計 205,261 216,437
負債純資産合計 386,794 402,253
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 220,923 211,609
151,563 141,845
売上原価
売上総利益 69,359 69,763
販売費及び一般管理費
販売費 30,299 33,513
17,359 19,131
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 47,659 52,645
営業利益 21,700 17,118
営業外収益
受取利息 64 111
受取配当金 381 471
持分法による投資利益 735 885
設備売却収入 575 －
2,108 3,127
その他
営業外収益合計 3,865 4,596
営業外費用
支払利息 1,161 1,041
解体撤去引当金繰入額 466 427
設備売却原価 562 －
2,193 2,580
その他
営業外費用合計 4,384 4,049
経常利益 21,181 17,665
特別利益
固定資産売却益 94 468
投資有価証券売却益 5 137
関係会社株式売却益 746 －
補助金収入 90 86
保険差益 191 －
受取損害賠償金 － 2,218
特許権等譲渡益 1,477 －
関係会社清算益 197 －
段階取得に係る差益 125 －
54 35
その他
特別利益合計 2,983 2,946
特別損失
固定資産売却損 － 36
減損損失 825 3
災害による損失 101 155
固定資産圧縮損 － 67
固定資産処分損 488 419
解体撤去引当金繰入額 858 －
215 117
その他
特別損失合計 2,489 799
税金等調整前四半期純利益 21,675 19,812
法人税等 1,952 6,425
四半期純利益 19,723 13,386
非支配株主に帰属する四半期純利益 404 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,318 13,376
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 19,723 13,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,928 △ 131
繰延ヘッジ損益 15 10
為替換算調整勘定 387 1,371
退職給付に係る調整額 9 23
△ 73 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,268 1,257
四半期包括利益 21,991 14,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,578 14,557
非支配株主に係る四半期包括利益 413 86
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社エイアンドティーについては同日現在の財務諸
表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が
決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日まで
の３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司を設立したため、当該子会社を
連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が35,509百万円減少し、売上原価が35,509百万円減少しており
ます。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より、「受取手形」「売掛金」に区分掲記しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組み替えは行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っ
ております。
債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員 103 百万円 従業員 83 百万円
中予生コン協同組合 35 中予生コン協同組合 37
春日川内共同生コン㈱ 18 春日川内共同生コン㈱ 16
計 157 138
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
前連結会計年度末において次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契
約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しておりました。従って、同社債に係る債務と同契約による支
払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続しておりまし
た。なお、当第３四半期連結会計期間末における該当の社債は存在しません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当社第24回無担保社債 9,400 百万円 － 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 1,323 百万円 1,324 百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 453 百万円 443 百万円
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 1,558 百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 12,374 百万円 14,305 百万円
のれんの償却額 5 13
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,434 35.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 2,434 35.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己
株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。また、2020年10月28日取締役会決議による配当金
の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれ
ております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,522 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 2,522 35.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己
株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。また、2021年10月28日取締役会決議による配当金
の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれ
ております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフサ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
(注)３
イエンス
売上高
(1) 外部顧客への
57,440 66,905 35,338 18,788 6,322 36,126 220,923 － 220,923
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 581 473 8,724 822 282 12,999 23,883 △ 23,883 －
又は振替高
計 58,021 67,378 44,063 19,611 6,605 49,126 244,806 △ 23,883 220,923
セグメント利益
8,961 3,815 4,976 1,904 △ 416 4,682 23,924 △ 2,223 21,700
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフサ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
(注)３
イエンス
売上高
(1) 外部顧客への
72,191 37,793 52,915 23,440 7,006 18,262 211,609 － 211,609
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 294 425 584 24 45 8,047 9,422 △ 9,422 －
又は振替高
計 72,486 38,219 53,499 23,464 7,051 26,310 221,031 △ 9,422 211,609
セグメント利益
9,918 △ 1,087 4,967 4,099 △ 520 2,860 20,238 △ 3,119 17,118
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材
料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「化成品」の売上高が1,033百万円、
「セメント」の売上高が33,270百万円、「電子材料」の売上高が110百万円、「環境事業」の売上高が556百
万円、「その他」の売上高が17,348百万円、それぞれ減少しております。セグメント間消去・全社費用を加
味した売上高の減少額合計は35,509百万円です。
なお、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 278円14銭 185円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 19,318 13,376
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
19,318 13,376
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,456 71,968
（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間における期中平
均株式数は107千株です（前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は93千株です）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いまし
た。概要は次のとおりです。
１．社債の種別 国内無担保普通社債
２．募集社債の総額 15,000百万円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
３．利率 0.6％以下
４．償還期限 10年以下
５．償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却、繰上償還条項を付すこともできる。
６．払込金額 各社債の金額100円につき100円
７．担保・保証の有無 無担保・無保証
８．発行時期 2022年１月26日（取締役会開催日）から2022年３月末日まで
９．資金使途 2023年３月期の借入金返済資金への充当
10．その他 上記に掲げる事項その他募集社債の発行に必要な一切の事項の決定は、発行の
都度、上記に定める範囲内で代表取締役社長執行役員に一任する。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………2,522百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月１日
（注）１ 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社トクヤマ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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