因幡電機産業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 因幡電機産業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 因幡電機産業株式会社
【英訳名】 INABA DENKI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 肇一
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 06(4391)1781(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 06(4391)1781(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【縦覧に供する場所】 因幡電機産業株式会社 東京本社
(東京都港区港南四丁目1番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
193,420 201,517 277,369
売上高 (百万円)
10,952 12,458 15,813
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,990 8,714 11,323
(百万円)
(当期)純利益
9,695 8,916 13,363
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
132,698 139,251 135,689
純資産 (百万円)
203,163 216,905 219,500
総資産 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
143.50 156.23 203.26
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
142.69 155.11 201.97
(円)
期(当期)純利益
65.0 63.8 61.5
自己資本比率 (%)
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
41.36 46.03
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収
益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
<概況>
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年度前半にかけて新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う
断続的な緊急事態宣言の発出などにより個人消費や企業活動が抑制され、厳しい状況が続きました。第3四半期は
新規感染者数が大幅に減少したことから経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、新たな変異株への懸念か
ら緩やかな回復に留まりました。
当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資が持ち直すなど上向きの兆しが見られまし
た。また、自社製品の係わる空調業界は、巣ごもり需要が一巡したことなどからルームエアコンの出荷(国内720万
台 前年同期比9.1%減)は伸び悩みました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積
極的な営業活動を展開しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>
売上高は前年同期比で80億96百万円(4.2%)増加し、2,015億17百万円となりました。なお、収益認識会計基準
等を適用したことにより、従来の会計処理方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の売上高は151億1
百万円減少しております。
電設資材事業は、首都圏再開発やデータセンターなどの大型物件に対し受配電設備や防災設備の納入があったこ
とや、前期落ち込みの反動から電設資材全般の販売が増加したことに加え、銅価格の高騰により電線ケーブル類の
販売価格が上昇しました。その結果、収益認識会計基準等の影響を除いた実質の前年同期比は増収となりました
が、収益認識会計基準等の適用により、売上高が146億66百万円減少し、売上高1,291億22百万円(前年同期比1.6%
減)となりました。
産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界の回復などを背景に半導体関連向けの販売が好調であっ
たほか、製造業を中心とした設備投資の持ち直しにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高249
億36百万円(前年同期比22.9%増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が1億12百万円減少
しております。
自社製品事業は、ルームエアコンの出荷が伸び悩んだものの、換気ニーズの高まりによる高機能エアコンの需要
は継続していることに加え、政府の熱中症対策による学校体育館への空調設置案件等への納入があったことで、空
調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が堅調だったほか、原材料価格の高騰を受け被覆銅管やス
リムダクトシリーズ等の価格改定を実施した結果、売上高474億58百万円(前年同期比13.2%増)となりました。収
益認識会計基準等の適用により、売上高が3億22百万円減少しております。
<売上総利益>
売上総利益は前年同期比で31億56百万円(10.0%)増加し、348億40百万円となりました。また、売上総利益率は
前年同期比で0.9ポイント上昇し、17.3%となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上原価が147億74百
万円減少しております。
<販売費及び一般管理費>
販売費及び一般管理費は前年同期比で23億19百万円(11.1%)増加し、232億37百万円となりました。これは主
に、人員増加に伴う人件費の増加や前期の営業活動制限の反動によるものであります。
<営業利益>
営業利益は前年同期比で8億36百万円(7.8%)増加し、116億2百万円となりました。また、売上高営業利益率
は前年同期比で0.2ポイント上昇し、5.8%となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業利益が3億27百
万円減少しております。
<営業外損益>
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営業外収益は前年同期比で3億79百万円減少し、営業外費用は10億48百万円減少しましたが、これは主に収益認
識会計基準等の適用によるものであります。
<特別損益>
特別利益は前年同期比で8億69百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の剥落によるものであ
ります。
特別損失は前年同期比で2億16百万円減少しましたが、これは主に、前期に計上した新型コロナウイルス対策と
して臨時に開設したサテライトオフィスの賃借料等によるものであります。
<親会社株主に帰属する四半期純利益>
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で7億23百万円(9.1%)増加し、87億14百万円となりました。
また、EPS(1株当たり四半期純利益)は前年同期比で12円73銭(8.9%)増加し、156円23銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ25億95百万円(1.2%)減少し、2,169億5百万円となりました。これは主に、
売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ61億57百万円(7.3%)減少し、776億53百
万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ35億61
百万円(2.6%)増加し、1,392億51百万円となりました。収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首
残高は25百万円増加しております。この結果、自己資本比率は63.8%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6億84百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 152,920,000
計 152,920,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日)
取引業協会名
東京証券取引所
56,419,000 56,419,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
56,419,000 56,419,000
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額(百万
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) 円)
2021年10月1日~
- 56,419,000 - 13,962 - 14,171
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
473,000 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
55,928,000 559,280
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
18,000
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
56,419,000
発行済株式総数 - -
559,280
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
因幡電機産業株式 大阪市西区立売堀
473,000 473,000 0.83
-
会社 四丁目11番14号
473,000 473,000 0.83
計 - -
(注) 当第3四半期会計期間において、自己株式の取得を行った結果、2021年12月31日現在の当社保有の自己株式数
は685,800株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
75,015 68,337
現金及び預金
68,902
受取手形及び売掛金 -
※ 56,363
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※ 24,481
17,560
電子記録債権
12,454 18,602
商品及び製品
255 236
仕掛品
1,567 2,273
原材料及び貯蔵品
1,228 2,608
その他
△ 26 △ 24
貸倒引当金
176,957 172,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,101 14,103
土地
7,614 7,395
その他(純額)
21,715 21,499
有形固定資産合計
無形固定資産 1,233 1,456
投資その他の資産
17,691 18,376
投資有価証券
1,912 2,694
その他
△ 10 △ 0
貸倒引当金
19,593 21,070
投資その他の資産合計
42,542 44,026
固定資産合計
219,500 216,905
資産合計
負債の部
流動負債
63,653 57,041
買掛金
4,868 5,263
電子記録債務
344 330
短期借入金
2,430 1,717
未払法人税等
2,904 3,302
賞与引当金
160 78
役員賞与引当金
107 107
製品保証引当金
3,199 3,477
その他
77,668 71,317
流動負債合計
固定負債
49 48
退職給付に係る負債
6,093 6,287
その他
6,142 6,336
固定負債合計
83,810 77,653
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
13,962 13,962
資本金
14,171 14,171
資本剰余金
102,694 105,835
利益剰余金
△ 1,920 △ 1,750
自己株式
128,908 132,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,862 6,056
その他有価証券評価差額金
200 209
為替換算調整勘定
6,063 6,265
その他の包括利益累計額合計
717 766
新株予約権
135,689 139,251
純資産合計
219,500 216,905
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
193,420 201,517
売上高
161,735 166,676
売上原価
31,684 34,840
売上総利益
20,918 23,237
販売費及び一般管理費
10,766 11,602
営業利益
営業外収益
32 33
受取利息
376 653
受取配当金
702
仕入割引 -
205 250
その他
1,316 937
営業外収益合計
営業外費用
8 9
支払利息
926
売上割引 -
195 72
その他
1,129 81
営業外費用合計
10,952 12,458
経常利益
特別利益
151
関係会社株式売却益 -
2 1
固定資産売却益
1,020
-
投資有価証券売却益
1,023 153
特別利益合計
特別損失
7 23
固定資産除却損
0 1
固定資産売却損
※ 233
-
新型コロナウイルス対策費用
242 25
特別損失合計
11,733 12,586
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,469 3,878
1,274
△ 6
法人税等調整額
3,743 3,872
法人税等合計
7,990 8,714
四半期純利益
7,990 8,714
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,990 8,714
四半期純利益
その他の包括利益
1,802 193
その他有価証券評価差額金
8
△ 97
為替換算調整勘定
1,704 202
その他の包括利益合計
9,695 8,916
四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
2.同一の顧客と複数の契約を締結している取引に係る収益認識
同一の顧客と複数の契約を締結している場合について、従来は個々の契約単位で収益を認識しておりました
が、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性等を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を
認識する方法に変更しております。
3.変動対価が含まれる取引に係る収益認識等
リベート及び売上割引について、従来はそれぞれ売上原価及び営業外費用に計上しておりましたが、顧客と
の契約において約束された対価からリベート及び売上割引の見積金額を控除する方法に変更しております。ま
た、仕入割引については、従来は営業外収益に計上しておりましたが、仕入から控除して処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,101百万円減少、売上原価は14,774百万円減少、営業利益
は327百万円減少、営業外収益は765百万円減少、営業外費用は1,045百万円減少、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 - 1,188
電子記録債権 - 970
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス対策費用
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請等を受け、職場での
「三つの密(密閉、密集、密接)」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテライト
オフィスの賃借料等であります。なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 1,117 1,152
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 2,778 50 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,789 50 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 2,782 50 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,797 50 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式256,800株の取得を実施し、当第3四半期連
結累計期間において自己株式が685百万円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式344,400株の処分に伴い、当第3四半期連結累計期間にお
いて自己株式が855百万円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,750百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計
(注)1
上額(注)2
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
131,197 20,294 41,927 193,420 193,420
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,437 487 2,713 4,638
△ 4,638 -
又は振替高
132,635 20,782 44,641 198,059 193,420
計 △ 4,638
3,170 519 8,359 12,049 11,733
セグメント利益 △ 315
(注)1.セグメント利益の調整額△315百万円には、セグメント間取引消去93百万円、報告セグメントに配分して
いない全社損益△424百万円及びその他の調整額14百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計
(注)1
上額(注)2
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
129,122 24,936 47,458 201,517 201,517
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,860 616 2,995 5,472
△ 5,472 -
又は振替高
130,982 25,552 50,453 206,989 201,517
計 △ 5,472
4,030 966 10,024 15,022 12,586
セグメント利益 △ 2,436
(注)1.セグメント利益の調整額△2,436百万円には、セグメント間取引消去65百万円、報告セグメントに配分し
ていない全社損益△2,237百万円及びその他の調整額△264百万円が含まれております。全社損益は、主に
報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が、そ
れぞれ「電設資材事業」で14,666百万円、「産業機器事業」で112百万円、「自社製品事業」で322百万円減少
し、セグメント利益が、それぞれ「電設資材事業」で41百万円、「産業機器事業」で0百万円、「自社製品事
業」で4百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益 84,958 24,614 47,458 157,031
顧客による検収時に認識する収益 44,163 322 - 44,485
顧客との契約から生じる収益 129,122 24,936 47,458 201,517
外部顧客への売上高 129,122 24,936 47,458 201,517
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 143.50円 156.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,990 8,714
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,990 8,714
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,684 55,778
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 142.69円 155.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 316 404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,797百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
因幡電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている因幡電機産業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、因幡電機産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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