日本電産株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本電産株式会社(E01975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）関 潤
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）横田 秀俊
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）横田 秀俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 1,184,991 1,407,210
（百万円） 1,618,064
（第３四半期連結会計期間） ( 433,197 ) ( 496,542 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 109,314 130,554 152,937
親会社の所有者に帰属する
83,615 100,443
（百万円） 121,945
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 34,837 ) ( 32,676 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 74,706 153,673 192,671
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 982,375 1,198,620 1,096,020
資産合計 （百万円） 2,113,401 2,528,459 2,256,024
基本的１株当たり
142.75 171.67
（円） 208.19
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 59.48 ) ( 55.90 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （%） 46.5 47.4 48.6
営業活動による
（百万円） 146,169 68,477 219,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 77,231 △ 90,603 △ 100,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 89,159 △ 32,000 △ 136,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 188,370 187,900 219,524
四半期末（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の
所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． 当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。当第３四半期連結累計期間についての詳細
は、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記７．企業結合」に記載の
とおりであります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見
直しが反映された後の金額によっております。
また、2020年３月期第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分
類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示して
おります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
６．非継続事業」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
IMFは2021年10月時点で2021暦年の世界経済成長率を＋5.9％と予測しています。当社を取り巻く環境は、半
導体不足、原材料価格高騰、新型コロナウイルスの新興国での感染拡大等のリスク要因が顕在化した状態と
なっております。特に車載部門の顧客生産台数は減少トレンドからの本格回復が未だ見られておらず、厳しい
経営環境が継続しております。
当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 1,184,991 1,407,210 222,219 18.8%
営業利益 115,509 134,631 19,122 16.6%
（利益率） ( 9.7 %) ( 9.6 %) － －
税引前四半期利益 109,314 130,554 21,240 19.4%
継続事業からの四半期利益 84,499 100,395 15,896 18.8%
非継続事業からの四半期損失 △132 △232 △100 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 83,615 100,443 16,828 20.1%
当第３四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、家電向けコンプレッサや空調機器向けモータ、
欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収等により、 前年同期比18.8%増収 の １兆4,072億10百万円 と
なり、過去最高を更新致しました。
営業利益は、家電・商業・産業用製品の増収を主因として、また顧客における半導体等電子部品の影響や世
界的な原材料高騰に対して、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行した結果、
前年同期比16.6%増益 の 1,346億31百万円 となり、過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は 前年同期比
19.4%増益 の 1,305億54百万円 となり、過去最高を更新致しました。継続事業からの四半期利益は前年同期比
18.8%増益の 1,003億95百万円 となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 継続事業からの四半期利益の大幅な増益に より、 前年同期比20.1%
増益 の 1,004億43百万円 となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
総売上高 営業損益
前第３四半期 当第３四半期 増減額 前第３四半期 当第３四半期 増減額
SPMS 284,144 262,570 △21,574 46,605 31,293 △15,312
AMEC 129,246 162,271 33,025 △1,187 △6,505 △5,318
ACIM 380,329 512,893 132,564 28,665 49,030 20,365
日本電産サンキョー 97,778 109,348 11,570 8,883 8,741 △142
日本電産テクノモータ 52,636 66,703 14,067 7,547 8,865 1,318
日本電産モビリティ 64,230 71,454 7,224 4,953 7,240 2,287
日本電産シンポ 54,143 78,499 24,356 7,514 13,062 5,548
その他 172,128 193,169 21,041 21,554 33,110 11,556
調整及び消去/全社 △49,643 △49,697 △54 △9,025 △10,205 △1,180
連結 1,184,991 1,407,210 222,219 115,509 134,631 19,122
(注) 総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「SPMS」の当第３四半期連結累計期間における 総売上高は2,625億70百万円 （ 前年同期比215億74百万円減 ）
となりました。これは、 IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商
材等の新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだものの、販売数量の減少によるHDD用モー
タの売上減少によるものであります。 また、 営業利益は312億93百万円 （ 前年同期比153億12百万円減 ）となり
ました。これは、部品内製化等の徹底的な原価改善を実行したものの減収によるものであります。
「AMEC」の 総売上高は1,622億71百万円 （ 前年同期比330億25百万円増 ）となりました。これは、 前第３四半
期連結累計期間と比較すれば、やや回復基調にあるためです。 また、営業損益は 売上の増加があったものの、
引き合い、受注が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費等を継続して計上してい
ることにより、 65億５百万円 の営業損失となりました。
「ACIM」の 総売上高は5,128億93百万円 （ 前年同期比1,325億64百万円増 ）となりました。これは、 家電向け
コンプレッサ及びモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの売上増加によるものであります。 ま
た、 営業利益は490億30百万円 （ 前年同期比203億65百万円増 ）となりました。これは、 売上増加によるもので
あります。
「日本電産サンキョー」の 総売上高は1,093億48百万円 （ 前年同期比115億70百万円増 ）となりました。これ
は、 車載用製品、その他小型モータ及び半導体ロボットの売上増加によるものであります。一方 、 営業利益は
87億41百万円 （ 前年同期比１億42百万円減 ）となりました。これは、 売上の増加があったものの、原材料の高
騰があったことによるものであります。
「日本電産テクノモータ」の 総売上高は667億３百万円 （ 前年同期比140億67百万円増 ）となりました。これ
は、 中国市場におけるエアコン向けモータの売上増加によるものであります。 また、 営業利益は88億65百万円
（ 前年同期比13億18百万円増 ）となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産モビリティ」の 総売上高は714億54百万円 （ 前年同期比72億24百万円増 ）となりました。 これは、
前第３四半期での世界的需要減少からの回復基調によるものであります。 また、 営業利益は72億40百万円 （ 前
年同期比22億87百万円増 ）となりました。 これは、売上の増加によるものであります。
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「日本電産シンポ」の 総売上高は784億99百万円 （ 前年同期比243億56百万円増 ）となりました。 これは、中
国市場での顧客ニーズに応えた新製品の連続投入によるプレス機・減速機の大幅な売上増加によるものであり
ます。 また、 営業利益は130億62百万円 （ 前年同期比55億48百万円増 ）となりました。 これは、主に売上の増加
と固定資産売却によるものであります。
「その他」の 総売上高は1,931億69百万円 （ 前年同期比210億41百万円増 ）となりました。 これは、実装機用
製品、センサ、スイッチ、トリマポテンショメータ、５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置の売上増加による
ものであります。また 、 営業利益は331億10百万円 （ 前年同期比115億56百万円増 ）となりました。これは、 売
上の増加によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 営業損益
前第３四半期 当第３四半期 増減額 前第３四半期 当第３四半期 増減額
精密小型モータ 339,952 321,225 △18,727 51,220 37,126 △14,094
車載 256,008 301,118 45,110 12,074 10,829 △1,245
家電・商業・産業用 429,299 575,778 146,479 36,220 57,916 21,696
機器装置 111,516 154,254 42,738 19,667 31,223 11,556
電子・光学部品 45,681 51,988 6,307 4,986 7,349 2,363
その他 2,535 2,847 312 238 324 86
消去／全社 － － － △8,896 △10,136 △1,240
連結 1,184,991 1,407,210 222,219 115,509 134,631 19,122
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、 前年同期比5.5%減収 の 3,212億25百万円 、為替の影響は 前年同
期比約185億円の増収要因 となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、 前年同期比
34.0%減収 の 768億59百万円 となりました。一方、その他小型モータにおいては、IT用ファンモータ、高効率の
家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新製品を数多市場投入することで新規需要を
次々に取り込んだことにより、売上高は 前年同期比9.3%増収 の 2,443億66百万円 となりました。営業利益は、部
品内製化等の徹底的な原価改善を行ったものの、減収を主因として、 前年同期比27.5%減益 の 371億26百万円 と
なりました。為替の影響は 前年同期比約53億円の増益要因 となりました。
「車載」製品グループの売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較すればやや回復基調にあり、 前年同期
比17.6%増収 の 3,011億18百万円 となりました。為替の影響は 前年同期比約120億円の増収要因 となりました。営
業利益は、顧客における半導体等電子部品の影響に加え、引き合い、受注が急拡大しているトラクションモー
タシステム（E-Axle）等の開発費等を継続して計上している一方、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善
に総力を挙げて取り組んだ結果、 前年同期比10.3%減益 の 108億29百万円 となりました。為替の影響は 前年同期
比約７億円の減益要因 となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、主に家電向けコンプレッサや空調機器向けモータ、欧米
での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収により、 前年同期比34.1%増収 の 5,757億78百万円 となりまし
た。為替の影響は 前年同期比約273億円の増収要因 となりました。営業利益は、あらゆる事業分野で省エネ高効
率高付加価値新製品の需要を取り込んだ増収効果があり、また世界的な原材料高騰に対して継続的な原価改
善、固定費適正化を実行した結果、 前年同期比59.9%の大幅増益 となる 579億16百万円 となりました。為替の影
響は 前年同期比約26億円の増益要因 となりました。
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「機器装置」製品グループの売上高は５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置や中国市場での顧客ニーズに応
えた新製品の連続投入によるプレス機・減速機の大幅な増収等により、 前年同期比38.3%増収 の 1,542億54百万
円 となりました。為替の影響は 前年同期比約45億円の増収要因 となりました。営業利益は増収を主因に、前年
同期比58.8%の大幅増益となる 312億23百万円 となりました。為替の影響は 前年同期比約５億円の減益要因 とな
りました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は 前年同期比13.8%増収 の 519億88百万円 、為替の影響は 前年同期
比約30億円の増収要因 となりました。営業利益は増収及び新製品の連続投入効果により、 前年同期比47.4%増益
の 73億49百万円 となりました。為替の影響は 前年同期比約５億円の増益要因 となりました。
「その他」製品グループの売上高は 前年同期比12.3%増収 の 28億47百万円 、営業利益は 前年同期比36.1%増益
の ３億24百万円 となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2021年３月末）比 2,724億35百万円増加 の ２兆
5,284億59百万円 となりました。この主な要因は、棚卸資産が 1,165億30百万円増加 、営業債権及びその他の債
権が 847億94百万円増加 、有形固定資産が 471億13百万円増加 したことによります。
負債合計残高は前期末比 1,686億62百万円増加 の １兆3,107億51百万円 となりました。この主な要因は、営業
債務及びその他の債務が 984億円増加 、有利子負債が 278億25百万円増加 したことによります。有利子負債の内
訳は、短期借入金残高が 804億48百万円増加 の 1,114億25百万円 、１年以内返済予定長期債務が 818億37百万円増
加 の 1,574億33百万円 、長期債務が 1,344億60百万円減少 の 2,904億40百万円 であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、 1,026億円増加 の １兆1,986億20百万円 となりました。この主な要因は、
利益剰余金が 657億66百万円増加 、その他の資本の構成要素が 527億73百万円増加 したことによります。 親会社
所有者帰属持分比率は47.4% （ 前期末48.6% ）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が 984億18百万円 、営業
債権の増加が 540億49百万円 となりましたが、四半期利益が 1,001億63百万円 、営業債務の増加が 670億62百万円
となったことなどにより、 684億77百万円の収入 となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期
比 776億92百万円 の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が 754億
88百万円 となったことなどにより、 906億３百万円 の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは
前年同期比 133億72百万円 の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が 389億40百万
円 、親会社の所有者への配当金の支払額が 351億32百万円 となりましたが、短期借入金の純増加額が 801億47百
万円 となったことなどにより、 320億円の支出 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比
571億59百万円 の支出減少となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの資金
は、 前連結会計年度末の2,195億24百万円 に比べ 316億24百万円減少 し、 1,879億円 となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国
ウォンであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
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（４）目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする新中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応
する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 ２兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増
③ROIC（投資資本利益率） 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増
③ROIC（投資資本利益率） 15%以上
④ESGで評価される企業に
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は572億36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、主に「ACIM/日本電産シンポ/その他」セグメントの生産、受注及び販
売の実績が前年同期比で増加しております。
「日本電産シンポ」セグメントには、第２四半期連結会計期間より三菱重工工作機械株式会社（現 日本電産
マシンツール株式会社）を買収したことによる増加も含まれております。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ニデッ
クエレシスヨーロッパ有限会社の車載用製品製造工場建設の着手を2021年12月に、投資予定総額を76億97百万
円に変更しております。
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３【経営上の重要な契約等】
（第三者割当増資の引受に関する資本提携契約）
当社は2021年11月18日開催の取締役会において、OKK株式会社（以下、「OKK」）による第三者割当増資の引き受
け（以下、「本株式引受」）等を決議し、同日付でOKKと本株式引受等に係る資本提携契約を締結致しました。
１．目的
本株式引受により、当社グループの既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となります。特
に、2021年８月にグループ入りした日本電産マシンツールの工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等におい
てシナジーがあると見込んでいるものです。本株式引受後、OKKは日本電産の工作機械事業において重要な位置づけ
を持つ会社となります。
OKKは創業100年を超える老舗の機械メーカーとして、創業期の渦巻ポンプ、水道メーターの製造に始まり、繊維
等時代に必要とされる事業を営み成長しており、近年ではあらゆる産業の基盤となる工作機械事業を中心に展開
し、そのマザーマシンとしての汎用性を伴う基礎的加工能力の高さで、幅広い業種のお客様の信頼を得ています。
しかし、同社は従前の国内における営業活動に傾注し、変化の激しい海外展開を先延ばしにしてきた結果、業務効
率改善の遅れもあり、工作機械業界全体の外需比率の高まりに追随できず、事業規模の縮小という問題に直面しま
した。構造改革に取り組んだ結果、一定の効果が見られつつあった段階で、新型コロナウイルス感染症蔓延による
国レベルでの経済的人的封鎖が行われた影響を受け、2021年３月期の業績は非常に厳しい状況にあります。
OKKは今回の増資により日本電産の傘下となって新たなスタートを切り、今後は総合工作機械メーカーとして、品
揃えを増やして営業力を強化するとともに、生産能力も速やかに増強していく予定です。OKKの強みである汎用性の
高いマシニングセンタと、日本電産マシンツールの門形五面加工機や横中ぐりフライス盤などの大型機を組み合わ
せることにより、小さな部品の加工から大きな部品の加工まで、フルラインナップで様々なサイズの加工ニーズに
対応可能となるため、OKK及び日本電産マシンツール（以下、「両社」）としての切削除去加工に対する総合的な提
案力が格段に増すと考えております。加えて、OKKは、日本電産グループの事業ノウハウやネットワークを活用する
ことで、国内における販売先の拡充に留まらず、グローバル展開も可能となり、OKKの活躍するフィールドは飛躍的
に拡大するものと考えております。技術面についても、OKKは主に小型から中型の汎用的なマシニングセンタを製造
する一方、日本電産マシンツールは日本における歯車機械のトップメーカーであるだけでなく、門形五面加工機や
横中ぐりフライス盤等の大型機、微細加工の先端技術を駆使したレーザー加工機、金属3D積層装置や各種専用機・
特殊機も製造しているため、両社の技術を集結させることで、両社が現状の製品ラインナップとして保有していな
い製品についても、将来的な市場投入が期待できます。生産面については、両社の製造拠点を活用した効率化や生
産能力の拡大が見込め、また国内及び海外で両社が協働する生産拠点への投資も可能であると考えております。
当社は、本株式引受後、日本電産マシンツールの展開する工作機械事業の更なる拡大を視野に入れており、適切
なタイミングで必要な場所に必要な投資を行うことで同事業のグローバル成長を加速させることが可能だと考えて
おります。日本電産グループとOKKのそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用してグローバル
ベースでの工作機械市場の発展に貢献したいと考えております。
２．第三者割当増資企業の概要
会社名 OKK株式会社
本社所在地 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10番地１
設立 1915年（大正４年）10月
資本金 6,283,076,312円
役員体制 代表取締役社長 森本 佳秀（同氏は本株式引受後も継続して同役職に留任します）
生産拠点 日本(兵庫県)、タイ
事業内容 工作機械の設計・製造・販売、 製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等
従業員数 連結758名、単独500名（2021年３月末時点）
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３．本株式引受の概要
払込日 2022年２月１日
引受株式数 普通株式15,853,444株
引受価額 一株当たり345.60円
払込額 5,478,950,247円
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
引受前の所有株式数 ０株（所有割合０%） （議決権の数０個）
取得株式数 15,853,444株 （議決権の数158,534個）
取得価額 5,478,950,247円
引受後の所有株式数 15,853,444株（所有割合66.655%） （議決権の数158,534個）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000,000
計 1,920,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（ 2021年12月31日 ） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 596,284,468 596,284,468 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であ
ります。
計 596,284,468 596,284,468 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日
～ － 596,284,468 － 87,784 － 92,005
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 10,471,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 585,244,500
完全議決権株式（その他） 5,852,445 －
普通株式 568,468
単元未満株式 － －
発行済株式総数 596,284,468 － －
総株主の議決権 － 5,852,445 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,000株、日本電産シンポ株式会
社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数710個、日本電産シンポ株式
会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数４個が含まれておりま
す。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式400株（議決権の数４個）については、同社は実質的に
は株式を所有しておりません。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式28株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式317,600株（議決権
の数3,176個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式158,400株（議決権の数1,584個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（%）
京都市南区久世殿城
日本電産株式会社 10,471,500 - 10,471,500 1.75
町338番地
計 － 10,471,500 - 10,471,500 1.75
(注) １．2021年12月31日現在の自己名義所有株式数（単元未満株除く）は11,277,000株です。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 ( 監査等委員 ) 取締役 ( 監査等委員 )
日本電産テクノモータ㈱監査役、日 日本電産テクノモータ㈱監査役、日
本電産シンポ㈱監査役、日本電産 本電産シンポ㈱監査役、日本電産
2021年
リード㈱監査役、日本電産グローバ リード㈱監査役、日本電産グローバ 村上 和也
８月２日
ルサービス㈱監査役、日本電産マシ ルサービス㈱監査役、日本電産マシ
ナリー㈱監査役、日本電産マシン ナリー㈱監査役
ツール㈱監査役
代表取締役会長 代表取締役会長
日本電産サンキョー㈱取締役会長、 日本電産サンキョー㈱取締役会長、
日本電産テクノモータ㈱取締役会 日本電産シンポ㈱取締役会長、日本
2021年
永守 重信
長、日本電産シンポ㈱取締役会長、 電産モビリティ㈱取締役会長、日本
10月１日
日本電産モビリティ㈱取締役会長、 電産コパル㈱取締役会長
日本電産コパル㈱取締役会長
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 219,524 187,900
営業債権及びその他の債権 441,083 525,877
その他の金融資産 14 10,556 6,669
未収法人所得税 9,454 9,860
棚卸資産 296,641 413,171
46,869 83,897
その他の流動資産
流動資産合計
1,024,127 1,227,374
非流動資産
有形固定資産 662,659 709,772
のれん ８ 319,926 326,763
無形資産 ８ 195,601 204,042
持分法で会計処理される投資 2,422 1,536
その他の投資 14 19,360 19,868
その他の金融資産 14 6,056 6,094
繰延税金資産 15,022 16,376
10,851 16,634
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,231,897 1,301,085
資産合計 2,256,024 2,528,459
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 14 30,977 111,425
１年以内返済予定長期債務 14 75,596 157,433
営業債務及びその他の債務 400,307 498,707
その他の金融負債 14 2,463 4,741
未払法人所得税 17,910 18,362
引当金 33,546 28,888
68,869 107,885
その他の流動負債
流動負債合計
629,668 927,441
非流動負債
長期債務 14 424,900 290,440
その他の金融負債 14 1,666 282
退職給付に係る負債 31,703 34,259
引当金 756 994
繰延税金負債 48,214 52,736
5,182 4,599
その他の非流動負債
非流動負債合計 512,421 383,310
負債合計
1,142,089 1,310,751
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 105,179 103,404
利益剰余金 1,016,559 1,082,325
その他の資本の構成要素 △ 49,633 3,140
△ 63,869 △ 78,033
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,096,020 1,198,620
17,915 19,088
非支配持分
資本合計 1,113,935 1,217,708
負債及び資本合計 2,256,024 2,528,459
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
継続事業
売上高 ５ 1,184,991 1,407,210
△ 917,813 △ 1,102,623
売上原価
売上総利益 267,178 304,587
販売費及び一般管理費
△ 102,027 △ 112,720
△ 49,642 △ 57,236
研究開発費
営業利益 ５ 115,509 134,631
金融収益
3,133 3,464
金融費用 △ 4,771 △ 3,732
デリバティブ関連損益 △ 1,181 136
為替差損益 △ 2,777 △ 2,860
△ 599 △ 1,085
持分法による投資損益
税引前四半期利益 109,314 130,554
法人所得税費用 △ 24,815 △ 30,159
継続事業からの四半期利益 84,499 100,395
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 132 △ 232
四半期利益 84,367 100,163
四半期利益の帰属
親会社の所有者 83,615 100,443
752 △ 280
非支配持分
四半期利益 84,367 100,163
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 142.98 172.06
非継続事業 △ 0.23 △ 0.40
合計 142.75 171.67
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
四半期利益 84,367 100,163
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △ 111 188
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 1,995 307
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 16,374 54,591
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
6,221 △ 1,113
純変動の有効部分
6 3
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 △ 8,263 53,976
四半期包括利益 76,104 154,139
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 74,706 153,673
1,398 466
非支配持分
四半期包括利益 76,104 154,139
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
継続事業
売上高 ５ 433,197 496,542
△ 332,728 △ 390,916
売上原価
売上総利益 100,469 105,626
販売費及び一般管理費
△ 35,734 △ 41,821
△ 18,400 △ 19,497
研究開発費
営業利益 ５ 46,335 44,308
金融収益
903 946
金融費用 △ 1,569 △ 1,238
デリバティブ関連損益 △ 561 △ 3
為替差損益 △ 1,474 △ 1,456
△ 319 △ 285
持分法による投資損益
税引前四半期利益 43,315 42,272
法人所得税費用 △ 8,249 △ 9,560
継続事業からの四半期利益 35,066 32,712
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 33 △ 84
四半期利益 35,033 32,628
四半期利益の帰属
親会社の所有者 34,837 32,676
196 △ 48
非支配持分
四半期利益 35,033 32,628
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 59.53 56.05
非継続事業 △ 0.06 △ 0.14
合計 59.48 55.90
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
四半期利益 35,033 32,628
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △ 90 53
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 1,517 90
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 3,011 42,662
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
2,125 △ 66
純変動の有効部分
△ 19 1
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 522 42,740
四半期包括利益 35,555 75,368
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 34,897 74,818
658 550
非支配持分
四半期包括利益 35,555 75,368
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 87,784 114,754 924,293 △ 115,791 △ 63,750 947,290 20,343 967,633
四半期包括利益
四半期利益 83,615 83,615 752 84,367
△ 8,909 △ 8,909 646 △ 8,263
その他の包括利益
四半期包括利益合計 74,706 1,398 76,104
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 116 △ 116 － △ 116
親会社の所有者への
12 △ 35,145 △ 35,145 － △ 35,145
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 645 △ 645
支払額
株式報酬取引 144 144 － 144
利益剰余金への振替 1,895 △ 1,895 － － －
連結子会社株式の取得
△ 5,453 △ 5,453 △ 1,144 △ 6,597
による持分の変動
その他 941 8 949 93 1,042
2020年12月31日残高 87,784 109,445 975,599 △ 126,595 △ 63,858 982,375 20,045 1,002,420
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日残高 87,784 105,179 1,016,559 △ 49,633 △ 63,869 1,096,020 17,915 1,113,935
四半期包括利益
四半期利益 100,443 100,443 △ 280 100,163
53,230 53,230 746 53,976
その他の包括利益
四半期包括利益合計 153,673 466 154,139
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 14,258 △ 14,258 － △ 14,258
親会社の所有者への
12 △ 35,132 △ 35,132 － △ 35,132
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 112 △ 112
支払額
株式報酬取引 537 537 － 537
利益剰余金への振替 456 △ 456 － － －
連結子会社株式の取得
△ 2,330 △ 2,330 726 △ 1,604
による持分の変動
その他 18 △ 1 △ 1 94 110 93 203
2021年12月31日残高 87,784 103,404 1,082,325 3,140 △ 78,033 1,198,620 19,088 1,217,708
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 84,499 100,395
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 132 △ 232
四半期利益 84,367 100,163
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 72,171 76,722
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 1,975 △ 2,855
非継続事業の売却損失 132 232
金融損益 1,627 394
持分法による投資損益 599 1,085
繰延税金 2,025 2,338
法人所得税費用 22,790 27,820
為替換算調整 △ 8,655 △ 6,990
退職給付に係る負債の増加（△減少） 1,195 664
営業債権の減少（△増加） △ 24,950 △ 54,049
棚卸資産の減少（△増加） 785 △ 98,418
営業債務の増加（△減少） 30,026 67,062
その他－純額 △ 15,069 △ 16,898
利息及び配当金の受取額 2,670 2,576
利息の支払額 △ 3,973 △ 3,408
△ 21,546 △ 27,961
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
146,169 68,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66,049 △ 75,488
有形固定資産の売却による収入 2,345 7,115
無形資産の取得による支出 △ 10,020 △ 12,269
非継続事業の売却による収入 2,637 －
事業取得による支出 △ 5,451 △ 9,015
△ 693 △ 946
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77,231 △ 90,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） △ 30,198 80,147
長期債務の返済による支出 △ 18,975 △ 21,463
社債の発行による収入 50,000 －
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 38,940
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 5,311 △ 4,012
自己株式の取得による支出 △ 116 △ 14,258
親会社の所有者への配当金の支払額 12 △ 35,145 △ 35,132
586 1,658
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 89,159 △ 32,000
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する
1,605 22,502
影響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
△ 18,616 △ 31,624
206,986 219,524
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 188,370 187,900
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示
しております。
要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、
「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ
応用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（IFRS）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び
負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百
万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的
な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要と
しております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後、変異株の感染拡大など、コロナウイルスが及ぼす新た
なマイナス影響が発生すれば、国内外の事業活動が停滞することが予想されるなど、NIDECの事業、経営成績、
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本稿開示時点では、当第３四半期連結累計期間の業績等を踏ま
え、NIDECの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定して
おります。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントでありま
す。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
日本電産シンポセグメントには第２四半期連結会計期間に子会社となった三菱重工工作機械株式会社(現 日本
電産マシンツール株式会社)を含めて表示しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称 主要製品
①SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
②AMEC 車載用製品
③ACIM 家電・商業・産業用製品
④日本電産サンキョー 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ
⑤日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品
⑥日本電産モビリティ 車載用製品
⑦日本電産シンポ 機器装置
⑧その他 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他
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セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
SPMS 282,380 260,344
AMEC 128,279 161,203
ACIM 380,021 512,377
日本電産サンキョー 95,386 106,619
日本電産テクノモータ 47,835 61,331
日本電産モビリティ 63,612 70,233
日本電産シンポ 48,746 69,706
その他 138,732 165,397
連結売上高 1,184,991 1,407,210
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
SPMS 96,381 93,913
AMEC 54,562 54,986
ACIM 137,916 176,674
日本電産サンキョー 33,542 38,258
日本電産テクノモータ 17,312 20,514
日本電産モビリティ 26,507 24,491
日本電産シンポ 16,440 28,625
その他 50,537 59,081
連結売上高 433,197 496,542
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント間の売上高
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
SPMS 1,764 2,226
AMEC 967 1,068
ACIM 308 516
日本電産サンキョー 2,392 2,729
日本電産テクノモータ 4,801 5,372
日本電産モビリティ 618 1,221
日本電産シンポ 5,397 8,793
その他 33,396 27,772
小計 49,643 49,697
連結消去 △ 49,643 △ 49,697
連結売上高 － －
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
SPMS 686 749
AMEC 331 382
ACIM 163 219
日本電産サンキョー 999 948
日本電産テクノモータ 2,147 1,497
日本電産モビリティ 476 432
日本電産シンポ 2,068 3,026
その他 13,025 9,718
小計 19,895 16,971
連結消去 △ 19,895 △ 16,971
連結売上高 － －
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント損益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
SPMS 46,605 31,293
AMEC △ 1,187 △ 6,505
ACIM 28,665 49,030
日本電産サンキョー 8,883 8,741
日本電産テクノモータ 7,547 8,865
日本電産モビリティ 4,953 7,240
日本電産シンポ 7,514 13,062
その他 21,554 33,110
小計 124,534 144,836
消去又は全社（注） △ 9,025 △ 10,205
営業損益 115,509 134,631
金融収益又は費用 △ 1,638 △ 268
デリバティブ関連損益 △ 1,181 136
為替差損益 △ 2,777 △ 2,860
持分法による投資損益 △ 599 △ 1,085
税引前四半期利益 109,314 130,554
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結累計期間において 10,177百万
円 、前第３四半期連結累計期間において 9,126百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
SPMS 15,231 12,059
AMEC 828 △ 3,274
ACIM 11,403 14,538
日本電産サンキョー 4,299 2,994
日本電産テクノモータ 2,794 2,843
日本電産モビリティ 3,059 2,443
日本電産シンポ 2,975 3,940
その他 8,469 12,051
小計 49,058 47,594
消去又は全社（注） △ 2,723 △ 3,286
営業損益 46,335 44,308
金融収益又は費用 △ 666 △ 292
デリバティブ関連損益 △ 561 △ 3
為替差損益 △ 1,474 △ 1,456
持分法による投資損益 △ 319 △ 285
税引前四半期利益 43,315 42,272
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結会計期間において 3,248 百万
円、前第３四半期連結会計期間において 2,704百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
製品別売上高情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 116,417 76,859
223,535 244,366
その他小型モータ
精密小型モータ 計
339,952 321,225
車載 256,008 301,118
家電・商業・産業用 429,299 575,778
機器装置 111,516 154,254
電子・光学部品 45,681 51,988
その他 2,535 2,847
連結売上高 1,184,991 1,407,210
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 32,211 27,419
84,279 88,695
その他小型モータ
精密小型モータ 計
116,490 116,114
車載 106,873 103,921
家電・商業・産業用 155,965 197,757
機器装置 36,866 58,889
電子・光学部品 16,074 18,842
その他 929 1,019
連結売上高 433,197 496,542
(注) １．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型
モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構
成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されてお
ります。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により
構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
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６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件と
して、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの
命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関
（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な
支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継
続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando
Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以
下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。なお、一部の売却コストについては、
今後も発生する見込みであります。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲
渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、
同日中に同協会での登録を完了しております。仲裁の確定までは通常18か月から24か月を要する見込みであり
ます。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めて
まいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、
2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる
冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エン
ブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することと
なりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得
を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセ
コップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われるものです。
（２）譲渡した 相手会社の名称及び本取引の時期
ESSVP IV
譲渡した相手会社の名称
本取引の時期 2019年９月９日
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 セコップ社
事業内容 冷蔵庫向けコンプレッサー事業
セグメントの名称 ACIM
（４）子会社に対する持分の推移
売却前の持分比率 100%
売却した持分比率 100%
売却後の持分比率 －
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（５）非継続事業からの損益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
△132 △232
その他の損失
非継続事業からの税引前四半期損失
△132 △232
非継続事業からの四半期損失
△132 △232
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．セコップ社の売却に関連する各種条件は当第３四半期連結累計期間末日 時点 の情報に基づいており、最終的
な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー － －
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,637 △81
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 2,637 △81
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。
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７．企業結合
2021年８月２日にNIDECは 三菱重工工作機械株式会社（以下、「日本電産マシンツール」）の株式の取得及び工
作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む
工作機械事業の事業を16,981百万円（現金支払済分15,919百万円、未払分1,062百万円）で取得しました。日本電
産マシンツールは、工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売及びアフターサービス等を
行っております。本件取引を通じて、当社グループの既存事業との相互補完が強化されることに加え、日本電産
マシンツールの技術が当社グループ内における、将来的な内製化に向けた取り組みにも寄与するものと考えてお
ります。また、当社グループと日本電産マシンツールのそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に
利用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献できると考えております。
取得日における対象事業の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
日本電産マシンツール
流動資産
現金及び現金同等物 6,904
営業債権及びその他の債権 3,511
棚卸資産 7,287
その他の流動資産 1,382
非流動資産
有形固定資産 4,181
その他の非流動資産 2,384
取得資産の公正価値 25,649
流動負債
１年以内返済予定長期債務 645
営業債務その他の債務 5,250
その他の流動負債 3,071
非流動負債
その他の非流動負債 1,736
引受債務の公正価値 10,702
取得資産及び引受債務の公正価値（純額） 14,947
非支配持分 0
のれん(△負ののれん) △2,658
(注) 株式取得契約と関連して別途締結した不動産取得契約4,692百万円は、取得価額16,981百万円には含まれており
ますが、本表中の有形固定資産には含まれておりません。
負ののれんは、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しております。この利益は、要
約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しており、日本電産シンポセグメントに含ま
れております。
上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいております。
この評価の対象は主に有形固定資産、無形資産です。
当第３四半期連結累計期間の売上高及び親会社の所有者に帰属する四半期利益には、日本電産マシンツールの
対象事業の2021年８月２日以降の売上高12,977百万円及び親会社の所有者に帰属する四半期利益1,055百万円が含
まれております。
なお、当企業結合に係る取得関連費用として253百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
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当該買収が2021年４月１日に行われたと仮定した場合の補足情報は次のとおりです（非監査情報）。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
継続事業からの売上高 1,415,513百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 98,529百万円
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
168円 39銭
基本的
希薄化後 －
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のMetal Stamping Support Group, LLC 社及び同関連会社の株式取得により取得した資産、引
き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の
連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額
によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算
書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
流動資産
営業債権及びその他の債権 5
棚卸資産 10
非流動資産
無形資産 36
取得資産の公正価値 51
非流動負債
繰延税金負債 △9
引受債務の公正価値 △9
取得資産及び引受債務の公正価値（純額） 60
のれん △94
のれんの増減については、注記「８．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下
記で構成されております。
（単位：百万円）
加重平均償却年数 遡及修正額
商標権 非償却対象 36
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前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書
への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
営業利益 △41
税引前利益 △41
親会社の所有者に帰属する当期利益 △32
さらに、第２四半期連結累計期間の日本電産マシンツールの株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子
会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事業買収により
取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第３四半期連結会計期間に一部完了致しました。当第
３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正額は次のとおりです。
（単位：百万円）
遡及修正額
流動資産
棚卸資産 173
取得資産の公正価値 173
非流動負債
退職給付に係る負債 △168
繰延税金負債 104
引受債務の公正価値 △64
取得資産及び引受債務の公正価値（純額） 237
のれん(△負ののれん) △237
当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による当第３四半期連結累計期
間の要約四半期連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
営業利益 127
税引前四半期利益 127
親会社の所有者に帰属する四半期利益 157
その他、当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、
負債については、当第３四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
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８．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高
のれん 310,487 319,926
企業結合による取得 2,903 －
売却又は処分 － －
為替換算調整額及びその他 △6,218 6,837
四半期末残高
のれん 307,172 326,763
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 118,042 △35,153 82,889
専有技術 18,463 △7,412 11,051
ソフトウェア 34,506 △21,732 12,774
開発資産 31,976 △5,340 26,636
その他 11,593 △4,683 6,910
合計 214,580 △74,320 140,260
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産490百万円が含まれております。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 121,771 △40,840 80,931
専有技術 18,868 △8,350 10,518
ソフトウェア 38,045 △22,411 15,634
開発資産 40,925 △8,348 32,577
その他 8,091 △4,753 3,338
合計 227,700 △84,702 142,998
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産353百万円が含まれております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ 13,504百万円 、 11,037百
万円 であります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ
55,341百万円 、 61,044百万円 であります。
９．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
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発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円)
（%）
日本電産株式会社 第12回無担保社債 2020年６月10日 50,000 0.030 2023年６月９日
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円) （%）
日本電産株式会社 第６回無担保社債 2017年５月26日 50,000 0.001 2020年５月26日
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
（%）
2021年満期ユーロ建
日本電産株式会社 2018年９月27日 300百万ユーロ 0.487 2021年９月27日
無担保普通社債
10．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用 2,386 2,598
利息費用（純額） 402 336
確定給付制度の純年金費用合計 2,788 2,934
確定拠出年金制度への拠出額 2,387 2,810
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11．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
関連当事者
エスエヌ興産合同会社（※１） － －
公益財団法人永守財団（※２） 9 9
学校法人永守学園（※３） 47 1
公益財団法人永守文化記念財団（※４） 21 20
（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が代表理事を兼任している財団
※３．役員が代表理事を兼任している法人
※４．役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定してお
ります。学校法人永守学園への共同研究費の支払いについては、両者協議の上で締結した共同研究契約に
基づき決定しております。
（製品及びサービスの購入）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
関連当事者
エスエヌ興産合同会社 8 8
学校法人永守学園 65 35
公益財団法人永守文化記念財団 － －
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しており
ます。
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（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関連当事者に対する債権
エスエヌ興産合同会社 1 1
公益財団法人永守財団 0 0
学校法人永守学園 4 6
公益財団法人永守文化記念財団 0 0
関連当事者に対する債務
エスエヌ興産合同会社 － －
学校法人永守学園 － －
公益財団法人永守文化記念財団 － 0
関連当事者に対する債権については、当第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評
価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第３四半期連結会計期間もし
くは前連結会計年度において認識された費用はありません。
12．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年5月25日
普通株式 17,577 百万円 60 円 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
2020年10月26日
普通株式 17,577 百万円 30 円 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) １．2020年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2020年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2020年５月25日開催の
取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前、2020年10月26日開催の取締役会決議による１株当たり
配当額は株式分割後の金額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年5月27日
普通株式 17,577 百万円 30 円 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 17,574 百万円 30 円 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) １．2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 83,615 100,443
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
83,747 100,675
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
△132 △232
損失（百万円）
加重平均株式数（株） 585,733,349 585,111,113
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 142.75 171.67
継続事業 142.98 172.06
非継続事業 △0.23 △0.40
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 34,837 32,676
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
34,870 32,760
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
△33 △84
損失（百万円）
加重平均株式数（株） 585,732,863 584,532,020
基本的１株当たり四半期利益(△損失)（円） 59.48 55.90
継続事業 59.53 56.05
非継続事業 △0.06 △0.14
(注) 基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自
己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
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14．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格
または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資
産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察
可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じ
ていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期投資 78 78 179 179
長期投資 26 28 25 25
短期貸付金 23 23 13 13
長期貸付金 107 107 152 150
短期借入金 △30,977 △30,977 △111,425 △111,425
長期債務
（１年以内返済予定長期債務を含み、リース負
△30,087 △30,133 △15,314 △15,332
債及び社債を除く）
社債
（１年以内償還予定社債を含む） △438,249 △438,501 △399,821 △399,545
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が
高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2) 長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積って
おり、レベル２に分類しております。
(4) 長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負
債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額
で見積っており、レベル２に分類しております。
(5) 社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市
場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
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なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」について
は短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの資本性金融資産 2,974 － － 2,974
FVTOCIの資本性金融資産 17,833 － 1,445 19,278
FVTOCIの負債性金融資産 － 82 － 82
デリバティブ 2,296 4,524 － 6,820
資産合計 23,103 4,606 1,445 29,154
負債：
デリバティブ 139 717 － 856
負債合計 139 717 － 856
(注) 前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの資本性金融資産 2,354 － － 2,354
FVTOCIの資本性金融資産 17,864 － 1,931 19,795
FVTOCIの負債性金融資産 － 72 － 72
デリバティブ 665 2,875 － 3,540
資産合計 20,883 2,947 1,931 25,761
負債：
デリバティブ － 292 － 292
負債合計 － 292 － 292
(注) 当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
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レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻
繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル
２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手し
た相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モ
デルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引
キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可
能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれ
ておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 1,536 1,445
利得または損失
その他の包括利益に計上（注） △95 303
購入 56 －
売却 △4 △8
企業結合に伴う取得
－ 191
四半期末残高 1,493 1,931
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算
差額」に含まれております。
15．偶発負債
当第３四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額9,482百万円の債務保
証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、
重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、
Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して
総額13,282百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマン
スに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証
に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりま
せん。
当第３四半期連結会計期間において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の
相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。なお、NIDECの立場が著しく不利になる可能
性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い、詳細な開示は行っておりません。
16．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産及びその他の資産 26,940 26,043
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17．重要な後発事象
（１）自己株式の取得について
当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基
づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行
するために行うものであります。取得の内容については次のとおりであります。なお、 2022 年１月31日までに
当プログラムで取得した自己株式の総数は90万株、取得価額の総額は約88億円であります。
１．取得する株式の種類 普通株式
400万株（上限）
２．取得し得る株式数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.68%）
３．株式の取得価額の総額 500億円（上限）
４．取得する期間 2022年１月27日～2023年１月24日
（２）OKK株式会社による第三者割当増資の引き受け完了
2022年２月１日、OKK株式会社（以下、「OKK」）による第三者割当増資の引き受け（以下、「本株式引
受」）に関し、発行価額の総額約55億円を払込み、本株式引受の手続が完了致しました。要約四半期連結財務
諸表の承認日において、本件取引に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関す
る詳細な情報は開示しておりません。
OKKは工作機械の設計・製造・販売、製品に関わる製品の据付、技術指導、アフター
サービス等を行っております。 本株式引受により、当社グループの既存事業である工
作機械の分野で、製品の相互補完が可能となります。特に、2021年８月にグループ入
１．目的 りした日本電産マシンツールの工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等におい
てシナジーがあると見込んでおります。日本電産グループとOKKのそれぞれが持つ技術
力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用してグローバルベースでの工作機械市場の発
展に貢献したいと考えております。
２. 取得方法
取得方法は自己資金です。
３．払込日 2022年２月１日
４．引受株式数普通株式 15,853,444株
５．株引受価額 一株当たり345.60円
６．払込額 約55億円
18．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に、当社の代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）関潤及
び常務執行役員（最高財務責任者）横田秀俊によって承認されております。
２【その他】
2021年10月26日 開催の取締役会において、 2021年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額……………………………………… 175億74百万円
②１株当たりの金額………………………………… 30円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月10日
日 本 電 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
中 村 源
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
岩 井 達 郎
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電産株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電産
株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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