三井住友ファイナンス&リース株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 三井住友ファイナンス&リース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友ファイナンス&リース株式会社(E04791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三井住友ファイナンス&リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
1,028,270 1,243,707 1,438,293
売上高 (百万円)
33,634 79,891 45,096
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
23,672 56,915 33,627
(百万円)
四半期(当期)純利益
22,868 89,981 73,785
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
744,850 1,012,928 922,067
純資産額 (百万円)
6,565,250 7,619,957 7,041,995
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
307.42 651.55 436.54
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
9.5 10.8 10.6
自己資本比率 (%)
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
141.92 240.49
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(国内リース事業)
当第3四半期連結累計期間において、ヤンマークレジットサービス株式会社の株式を取得したことにより、連結子
会社といたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による厳しい
状況が徐々に緩和される中で持ち直しとなりました。
国内経済は、持ち直しの動きが続きました。輸出や生産は国内外の需要を背景に基調としては増勢が維持さ
れ、企業収益は全体としては改善が続き、個人消費は弱い動きから回復方向へと向かいました。
国内の設備投資は増加傾向が維持されるも一部では減少がみられ、リース取扱高(公益社団法人リース事業協
会統計)は、前年同期比9.1%の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画(2020~2022年度)に基づき、「SMFL Way」における「Our
Mission(私たちの使命)」「Our Vision(私たちの目指す姿)」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計戦
略を着実に実行してまいりました。
とりわけ、近年、脱炭素化や循環型社会といったSDGsに対する取り組み、デジタルシフト等の新たな社会ニー
ズが高まっています。2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画の最終年度を控え、社会・経済・業
務環境の変化を的確にとらえ、財務目標の達成に向けて取り組んでまいります。
③ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,779億円増加の7兆6,199億円となり、営業資産
残高は同5,998億円増加の6兆6,534億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,907億円増加の5兆9,673億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上
げによる利益剰余金の増加や連結子会社であるケネディクス株式会社の株式を一部譲渡したことによる資本剰余
金の増加、為替換算調整勘定等の増加等があったため、前連結会計年度末比908億円増加の1兆129億円となりま
した。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント上昇し10.8%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比21.0%増収の1兆2,437億円、経常利益は売上総利益の
増加や与信関係費用の減少、ケネディクス株式会社の新規連結などにより同137.5%増益の798億円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同期に計上したシステム移行関連費用の反動などもあり同140.4%増益の569億円
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比8.4%増収の7,946億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や与信関
係費用の減少などにより同46.2%増益の291億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比
2.0%増加の2兆5,679億円となりました。
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不動産事業
セグメント売上高は前年同期比82.3%増収の1,818億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加やケネ
ディクス株式会社の新規連結などにより同97.5%増益の344億円となりました。セグメント資産残高は前連結
会計年度末比20.7%増加の1兆4,959億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比40.9%増収の1,979億円となり、セグメント利益は与信関係費用の減少など
により同196億円増加の211億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比12.7%増加の2兆
1,845億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比39.9%増収の1,644億円となり、セグメント利益は同40.5%増益の36億円と
なりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比7.4%増加の5,597億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び
新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年2月10日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
95,314,112 95,314,112
普通株式 - 定のない当社における
標準となる株式
(注)1,2
95,314,112 95,314,112
計 - -
(注)1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月 1日~
- 95,314,112 - 15,000 - 15,000
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
における標準となる株式
7,959,844
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
87,354,268 87,354,268
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株式
単元未満株式 - - -
95,314,112
発行済株式総数 - -
87,354,268
総株主の議決権 - -
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
7,959,844 7,959,844 8.35
三井住友ファイナンス& -
一丁目3番2号
リース株式会社
7,959,844 7,959,844 8.35
計 - -
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
267,722 231,390
現金及び預金
524,857 544,936
延払債権
2,118,375 2,144,396
リース債権及びリース投資資産
500,867 559,203
営業貸付債権
4,958 1,543
有価証券
9,421 5,366
商品
42,897 73,994
販売用不動産
3,461
仕掛販売用不動産 -
192,552 200,317
その他
△ 15,512 △ 14,713
貸倒引当金
3,646,141 3,749,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
2,758,044 3,199,286
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金 △ 273 △ 288
160,184 146,563
賃貸資産前渡金
2,917,956 3,345,561
賃貸資産合計
その他の営業資産 46,022 73,353
6,185 5,850
社用資産
2,970,164 3,424,764
有形固定資産合計
無形固定資産
76,624 69,072
のれん
75,216 71,361
その他
151,841 140,434
無形固定資産合計
投資その他の資産
222,040 241,915
投資有価証券
3 2
長期貸付金
35,493 33,183
固定化営業債権
21,962 21,571
繰延税金資産
4 46
退職給付に係る資産
16,579 21,835
その他
△ 22,235 △ 13,695
貸倒引当金
273,848 304,859
投資その他の資産合計
3,395,854 3,870,058
固定資産合計
7,041,995 7,619,957
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
80,588 89,630
支払手形及び買掛金
1,024,954 1,256,310
短期借入金
454,577 488,619
1年内返済予定の長期借入金
133,274 131,446
1年内償還予定の社債
954,400 906,700
コマーシャル・ペーパー
7,760 3,600
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
14,906 21,486
債務
16,173 17,260
リース債務
7,772 8,778
未払法人税等
19,032 19,769
延払未実現利益
1,874 1,206
賞与引当金
438 108
役員賞与引当金
2
資産除去債務 -
154,483 134,833
その他
2,870,239 3,079,749
流動負債合計
固定負債
687,364 760,938
社債
2,171,217 2,351,842
長期借入金
28,155 46,408
債権流動化に伴う長期支払債務
28,577 24,188
リース債務
58,601 64,673
繰延税金負債
272 343
役員退職慰労引当金
6,721 5,876
退職給付に係る負債
127,762 142,334
預り保証金
2,858 3,792
資産除去債務
138,158 126,880
その他
3,249,689 3,527,278
固定負債合計
6,119,928 6,607,028
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
412,086 421,976
資本剰余金
379,836 423,968
利益剰余金
△ 73,313 △ 73,313
自己株式
733,609 787,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,382 27,346
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 28,332 △ 26,160
18,490 31,759
為替換算調整勘定
△ 1,548 △ 1,293
退職給付に係る調整累計額
14,991 31,652
その他の包括利益累計額合計
173,465 193,645
非支配株主持分
922,067 1,012,928
純資産合計
7,041,995 7,619,957
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,028,270 1,243,707
売上高
916,734 1,088,957
売上原価
111,535 154,749
売上総利益
81,050 77,742
販売費及び一般管理費
30,484 77,007
営業利益
営業外収益
96 73
受取利息
1,115 873
受取配当金
2,916 5,718
持分法による投資利益
511
為替差益 -
1,067 508
その他
5,708 7,174
営業外収益合計
営業外費用
2,117 2,640
支払利息
359 232
社債発行費償却
937
為替差損 -
81 478
その他
2,558 4,289
営業外費用合計
33,634 79,891
経常利益
特別利益
1,076 1,047
投資有価証券売却益
1,208
負ののれん発生益 -
0 12
その他
1,076 2,267
特別利益合計
特別損失
1 51
社用資産除売却損
26 36
投資有価証券評価損
3,482
システム移行関連費用 -
130 6
その他
3,641 94
特別損失合計
31,070 82,064
税金等調整前四半期純利益
6,070 14,697
法人税等
24,999 67,367
四半期純利益
1,326 10,451
非支配株主に帰属する四半期純利益
23,672 56,915
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
24,999 67,367
四半期純利益
その他の包括利益
7,597 1,228
その他有価証券評価差額金
7,945 2,375
繰延ヘッジ損益
18,574
為替換算調整勘定 △ 18,042
338 271
退職給付に係る調整額
28 165
持分法適用会社に対する持分相当額
22,614
その他の包括利益合計 △ 2,131
22,868 89,981
四半期包括利益
(内訳)
25,166 73,576
親会社株主に係る四半期包括利益
16,405
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,298
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、ヤンマークレジットサービス株式会社の株式を取得したことにより、連
結子会社に含めております。
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(収益の認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、四半期連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市
場価格のある株式の評価について、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、決算期末日の
市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
税金費用の計算
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
(7,771件) 46,988 百万円 (7,855件) 45,872 百万円
なお、上記のうち100百万円につきまし なお、上記のうち100百万円につきまし
ては、再保証等を取得しております。 ては、再保証等を取得しております。
(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
7 百万円 5 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 82,034 百万円 102,286 百万円
のれんの償却額 6,806 百万円 7,583 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月23日
普通株式 15,554 百万円 202 円 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月28日
普通株式 12,666 百万円 145 円 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
トランスポーテー
国内リース (注1) 算書計上
不動産事業 国際事業
ション事業
事業 額(注2)
売上高
728,217 99,686 137,955 62,410 1,028,270 1,028,270
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
4,799 93 2,511 55,148 62,552
△ 62,552 -
売上高又は振替高
733,017 99,779 140,467 117,558 1,090,822 1,028,270
計 △ 62,552
19,961 17,453 1,527 2,623 41,566 33,634
セグメント利益 △ 7,931
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△7,931百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償
却額△6,806百万円等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「トランスポーテーション事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した賃貸資産について減損損
失を売上原価として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間にお
いては13,309百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
トランスポーテー
国内リース (注1) 算書計上
不動産事業 国際事業
ション事業
事業 額(注3)
売上高
リース売上高 502,365 133,453 181,785 26,173 843,777 - 843,777
延払売上高 258,579 - 760 50,015 309,355 - 309,355
ファイナンス収益 4,907 1,326 5,440 816 12,491 - 12,491
その他の売上高(注2) 22,965 46,695 7,368 1,053 78,082 - 78,082
788,818 181,475 195,354 78,058 1,243,707 1,243,707
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
5,821 413 2,564 86,384 95,183
△ 95,183 -
売上高又は振替高
794,639 181,888 197,919 164,443 1,338,891 1,243,707
計 △ 95,183
29,189 34,478 21,193 3,685 88,547 79,891
セグメント利益 △ 8,656
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△8,656百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償
却額△6,860百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計方針を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に
変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
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3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「トランスポーテーション事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した賃貸資産について減損
損失を売上原価として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間に
おいては6,098百万円であります。
(金融商品関係)
当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 307円42銭 651円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 23,672 56,915
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,672 56,915
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 77,004 87,354
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
三井住友ファイナンス&リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 生 博 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス&リース株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10
月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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