システム・ロケーション株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システム・ロケーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
【英訳名】 System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千村 岳彦
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部管掌 前田 格
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部管掌 前田 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
832,133 948,737 1,136,005
売上高 （千円）
348,802 390,487 470,949
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
337,925 310,825 391,454
（千円）
期）純利益
428,598 286,634 486,044
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,651,506 2,899,071 2,718,401
純資産額 （千円）
3,144,852 3,335,342 3,282,406
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
95.78 88.10 110.95
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
84.3 86.7 82.5
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
47.48 25.97
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ミネルバグランディールの全株式を譲渡し
たため、連結の範囲から除外をしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,960,802千円となり、前連結会計年度末に比べ178,136千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が181,149千円減少したものであります。固定資産は1,374,539千円
となり、前連結会計年度末に比べ231,072千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が164,899千円増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は、3,335,342千円となり、前連結会計年度末に比べ52,935千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は95,524千円となり、前連結会計年度末に比べ141,464千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等が118,360千円減少したことによるものであります。固定負債は340,746
千円となり、前連結会計年度末に比べ13,730千円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が18,149千
円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、436,271千円となり、前連結会計年度末に比べ127,733千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,899,071千円となり、前連結会計年度末に比べ180,669千
円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が105,848千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益が310,825千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.7%（前連結会計年度末は82.5%）となりました。
・経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日、以下「当期」）は、新車販売台数について、４月
から６月の３ヵ月累計では23.8％の増加となりましたが、半導体不足や部品調達の遅れなどによる減産の影響が続
き、７月から前年同月比でマイナスに転じ、特に９月においては前年同月比32.2％減、10月においては同31.3％減
と大幅に減少した後、11月においては同14.4％減、同12月においては同11.4％減と減少幅は縮小し、結果、当期に
おいては301.8万台（前年同期比6.5％減）となりました。
当社グループにおきましては、前期に続き自動車流通業界向けの各種支援システムへの需要が堅調に推移するな
か、自動車ファイナンス業界向けシステムにおける手堅い需要などもあり、売上は増加しました。利益面では、主
に人件費の増加による販売費及び一般管理費の増加を、組織再編や開発体制の強化によるコスト削減により吸収
し、増益となりました。
以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 ： 948,737千円（前年同期比 14.0％増）
営業利益 ： 389,234千円（前年同期比 20.8％増）
経常利益 ： 390,487千円（前年同期比 12.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益：310,825千円（前年同期比 8.0％減）
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,698,000
計 7,698,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,570,000 3,570,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,570,000 3,570,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 3,570,000 － 191,445 － 191,230
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
41,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,527,600 35,276
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
3,570,000
発行済株式総数 － －
35,276
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都目黒区東
システム・ロケー
41,700 41,700 1.17
－
山 2-6-3
ション株式会社
41,700 41,700 1.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,987,835 1,806,685
現金及び預金
134,445 143,974
受取手形及び売掛金
28 28
棚卸資産
16,630 10,114
その他
2,138,938 1,960,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
163,666 168,677
建物及び構築物
△ 55,831 △ 60,567
減価償却累計額
107,835 108,109
建物及び構築物（純額）
船舶 60,000 60,000
△ 35,000 △ 53,750
減価償却累計額
25,000 6,250
船舶（純額）
10,417 9,849
車両運搬具
△ 3,319 △ 4,523
減価償却累計額
7,098 5,325
車両運搬具（純額）
149,710 154,496
工具、器具及び備品
△ 114,024 △ 122,953
減価償却累計額
35,685 31,543
工具、器具及び備品（純額）
129,691 129,691
土地
305,310 280,919
有形固定資産合計
171,384 253,952
無形固定資産
投資その他の資産
430,746 595,645
投資有価証券
222,375 226,138
保険積立金
13,650 27,191
その他
－ △ 9,307
貸倒引当金
666,772 839,667
投資その他の資産合計
1,143,467 1,374,539
固定資産合計
3,282,406 3,335,342
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
11,978 10,803
買掛金
140,977 22,617
未払法人税等
25,013 15,616
賞与引当金
59,018 46,487
その他
236,988 95,524
流動負債合計
固定負債
204,376 222,526
役員退職慰労引当金
66,150 57,528
退職給付に係る負債
56,490 60,692
その他
327,016 340,746
固定負債合計
564,004 436,271
負債合計
純資産の部
株主資本
191,445 191,445
資本金
191,230 191,230
資本剰余金
2,151,013 2,355,990
利益剰余金
△ 18,523 △ 18,659
自己株式
2,515,165 2,720,006
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194,995 173,480
その他有価証券評価差額金
△ 1,209 △ 482
為替換算調整勘定
193,786 172,997
その他の包括利益累計額合計
9,450 6,066
非支配株主持分
2,718,401 2,899,071
純資産合計
3,282,406 3,335,342
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
832,133 948,737
売上高
136,858 131,884
売上原価
695,274 816,852
売上総利益
373,055 427,618
販売費及び一般管理費
322,219 389,234
営業利益
営業外収益
326 457
受取利息
9,959 11,007
受取配当金
13,139 3,000
持分法による投資利益
3,157 2,310
その他
26,583 16,775
営業外収益合計
営業外費用
5,536
為替差損 －
－ 9,307
貸倒引当金繰入額
677
－
その他
15,521
営業外費用合計 －
348,802 390,487
経常利益
特別利益
1,452
固定資産売却益 －
79
投資有価証券売却益 －
54,758
子会社株式売却益 －
179,449
－
関係会社株式売却益
180,902 54,837
特別利益合計
特別損失
0 34
固定資産除却損
0 34
特別損失合計
529,704 445,290
税金等調整前四半期純利益
189,594 125,389
法人税、住民税及び事業税
2,184 12,478
法人税等調整額
191,779 137,868
法人税等合計
337,925 307,422
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 3,403
337,925 310,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
337,925 307,422
四半期純利益
その他の包括利益
82,226
その他有価証券評価差額金 △ 21,514
726
為替換算調整勘定 △ 17
8,464
－
持分法適用会社に対する持分相当額
90,673
その他の包括利益合計 △ 20,788
428,598 286,634
四半期包括利益
（内訳）
428,598 290,017
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 3,383
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ミネルバグランディールは、
全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 77,448千円 74,213千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 98,792 28 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 105,848 30 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
主要な財又はサービスのライン システム業務支援
ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ
451,586
シスろけっと 174,494
車種データベース 143,911
ＲＶドクター 99,659
その他 79,085
顧客との契約から生じる収益 948,737
収益認識の時期
42,949
一時点で移転されるサービス
905,787
一定期間にわたり移転されるサービス
948,737
顧客との契約から生じる収益
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 95円78銭 88円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
337,925 310,825
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
337,925 310,825
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,528,299 3,528,240
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式取得に向けた基本合意書締結
当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、Inspiration株式会社（以下、Insp社）の株式を取得し、
子会社化することを目的とした同社と基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしま
した。
（1）株式取得の理由
当社グループは「自動車関連事業者向け業務支援」を国内外において展開する企業グループです。当社
が掲げる社是「Co-Creation」のもと、当社が強みとする自動車にまつわる各種データベースや自動車の価
値算出ノウハウなどの基礎技術をオートリース、自動車ファイナンス、新車販売店メーカーなど、業界毎
のご要望にお応えし、カスタマイズやシステム商品開発を行っております。
Insp社は、主に自動車ディストリビューター向けシステム開発や、自動車販売店向けソリューション事
業を展開している会社であり、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店におけるソリューションを得
意分野として事業展開し、当社が有しない分野での豊富な実績を有しております。
「100年に一度と言われる自動車業界の大変革の時代」と言われるなか、当社グループが今後さらなる事
業発展を遂げるためには、現商品の拡充、顧客幅の拡大、新商品の開発が不可欠であると考えておりま
す。当社グループとInsp社は、広義では同じ業界に属しているものの、事業領域や顧客領域、また商品特
性は、それぞれ個別に独立していることから、2社がそれぞれに有するネットワークやノウハウを組み合わ
せることで、これまで以上に幅広い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行うことが可能と
なります。
その結果、今後の当社グループの企業価値向上に寄与していくものとの考えから、同社の株式取得に向
けた協議を進めることについて、基本合意書を締結することとしました。
なお、具体的な取得方法(スキーム)等につきましては、引き続き両社で協議の上、決定する予定です。
（2）異動する子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 Inspiration株式会社
事業の内容 自動車販売店向けソリューション事業
（3）取得する株式の数
取得株式数 5,200株
取得後持分比率 100％
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四半期報告書
（4）取得価額等
取得価額 821百万円（予定）
アドバイザリー費用他 21百万円（概算）
※１最終的な取得価額につきましては、財務・法務デュー・デリジェンスを実施したうえで、第三者機
関による客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して、合意する妥当な金額とする予定で
す。
※２支払いに関しては、自己資金で行う予定となっております。
（5）今後の予定
株式譲渡契約締結日 2022年4月上旬（予定）
株式譲渡実行日 2022年4月下旬（予定）
※上記日程につきましては、今後変更の可能性があります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
システム・ロケーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケ
ーション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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