ソレキア株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ソレキア株式会社(E02718)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ソレキア株式会社
【英訳名】 Solekia Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 義和
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
14,297,126 15,069,711 22,112,366
売上高 （千円）
303,884 152,642 1,274,197
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
188,365 81,768 803,600
（千円）
期）純利益
257,404 109,418 925,021
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,317,841 8,051,110 7,985,458
純資産額 （千円）
14,945,152 16,752,853 17,043,228
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
217.90 94.60 929.61
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
49.0 48.1 46.9
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 26.99 △ 111.95
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れに伴う事業環境の変化が当社グループの業績に影響を与える可
能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する第３回緊急事態宣言等が
2021年10月に解除され、コロナワクチン接種も促進したことから、企業活動の回復による景気の持ち直しが期待さ
れたものの、半導体等の不足や原材料価格の上昇の影響に加え、感染力の強い新たな変異株の発生による新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大への懸念も生じ、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済は、欧米先進国ではコロナワクチン接種の普及に伴い経済活動を再開する動きが広まり、景気は緩やか
ながらも持ち直しの動きが続きましたが、世界的な半導体供給不足や原油、原材料価格、物流費の高騰、新たな変
異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大もあり、今後の動向を注視していく必要があります。
ＩＣＴ業界におきましては、ニューノーマル（新常態）を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル
技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリ
ティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、フィールドサービスが減収と
なりましたが、電子デバイスやパソコン、ソフトウェア商品等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービ
スが増収となったことから、150億69百万円（前年同期は142億97百万円）となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益は１億41百万円（前年同期は２億88百
万円）、経常利益は１億52百万円（前年同期は３億３百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百
万円（前年同期は１億88百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、フィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやパソコン、ソフトウェア商品等の情
報通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は87億67百万円（前年同期は81
億40百万円）となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益は１億17百万円（前年同期は１億26百
万円）となりました。
「東日本」は、フィールドサービスが減収となりましたが、ソフトウェア商品等の情報通信機器やシステムエン
ジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は34億11百万円（前年同期は32億46百万円）となりまし
た。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億10百万円（前年同期は１億８百万円）となりまし
た。
「西日本」は、電子デバイスや情報通信機器は増収となったものの、システムエンジニアリングサービスや
フィールドサービスが減収となったことから、売上高は27億89百万円（前年同期は28億38百万円）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は60百万円（前年同期は69百万円）となりました。
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億90百万円減少し、
167億52百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が12億93百万円、商品が10億45百万円増加した一
方、受取手形及び売掛金が27億76百万円減少するなど、流動資産が２億40百万円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億56百万円減少し、87億１百万円となりました。その主な要
因は、１年内返済予定の長期借入金が２億50百万円、長期借入金が５億円増加した一方、支払手形及び買掛金が５
億53百万円、未払法人税等が３億84百万円、賞与引当金が２億12百万円減少するなど、流動負債が８億38百万円減
少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、65百万円増加し、80億51百万円となりました。その主な要因
は、利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したことによる純資産の増加によるもので
あります。以上の結果、自己資本比率は48.1％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
865,301 865,301
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
865,301 865,301
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 865,301 － 2,293,007 － 2,359,610
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株
857,300 8,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
7,101
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
865,301
発行済株式総数 － －
8,573
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都大田区西蒲田
900 900 0.10
ソレキア株式会社 －
八丁目16番６号
900 900 0.10
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は951株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.11％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,560,595 7,853,809
現金及び預金
※ 3,861,901
6,638,660
受取手形及び売掛金
※ 398,311
297,937
電子記録債権
818,423 1,863,830
商品
110,804 136,978
仕掛品
141,114 212,181
その他
△ 989 △ 979
貸倒引当金
14,566,545 14,326,032
流動資産合計
固定資産
1,077,669 1,042,629
有形固定資産
34,489 35,404
無形固定資産
投資その他の資産
467,492 513,413
投資有価証券
439,809 439,078
敷金及び保証金
396,008 331,816
繰延税金資産
67,854 71,130
その他
△ 6,639 △ 6,653
貸倒引当金
1,364,525 1,348,786
投資その他の資産合計
2,476,683 2,426,821
固定資産合計
17,043,228 16,752,853
資産合計
負債の部
流動負債
3,685,801 3,132,654
支払手形及び買掛金
1,413,032 1,506,522
短期借入金
100,000 350,000
１年内返済予定の長期借入金
384,710
未払法人税等 －
311,100 98,700
賞与引当金
18,000
役員賞与引当金 －
14
受注損失引当金 －
1,010,374 996,171
その他
6,923,019 6,084,063
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,500,000
長期借入金
81,315 81,315
役員退職慰労引当金
989,501 972,866
退職給付に係る負債
61,904 62,212
資産除去債務
2,029 1,284
その他
2,134,751 2,617,679
固定負債合計
9,057,770 8,701,742
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,293,007 2,293,007
資本金
2,359,610 2,359,610
資本剰余金
3,145,150 3,183,697
利益剰余金
△ 2,449 △ 2,993
自己株式
7,795,318 7,833,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
209,845 240,510
その他有価証券評価差額金
△ 19,706 △ 22,721
為替換算調整勘定
190,139 217,789
その他の包括利益累計額合計
7,985,458 8,051,110
純資産合計
17,043,228 16,752,853
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,297,126 15,069,711
売上高
11,645,363 12,488,609
売上原価
2,651,763 2,581,101
売上総利益
2,363,161 2,439,846
販売費及び一般管理費
288,602 141,255
営業利益
営業外収益
7,692 9,011
受取配当金
4,455 4,455
受取家賃
3,409
為替差益 －
18,772 7,473
その他
30,920 24,348
営業外収益合計
営業外費用
6,913 10,875
支払利息
7,177
為替差損 －
1,546 2,085
その他
15,638 12,961
営業外費用合計
303,884 152,642
経常利益
303,884 152,642
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,270 20,270
94,249 50,603
法人税等調整額
115,519 70,873
法人税等合計
188,365 81,768
四半期純利益
188,365 81,768
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
188,365 81,768
四半期純利益
その他の包括利益
61,072 30,665
その他有価証券評価差額金
7,966
△ 3,015
為替換算調整勘定
69,039 27,649
その他の包括利益合計
257,404 109,418
四半期包括利益
（内訳）
257,404 109,418
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の保守
サービスにおいて、従来は検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、当該サービスは契約期間に
渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億34百万円、売上原価は１億18百万円、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益は15百万円、それぞれ減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価
のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末決算日の市場価格等に
基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、
投資有価証券が５百万円、繰延税金負債が１百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、それぞれ増加してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について
重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 3,888千円
電子記録債権 － 26,337
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 55,704千円 61,456千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 43,223 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 43,221 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
8,140,470 3,246,807 2,838,136 14,225,414 71,712 14,297,126
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,565 46 1,612 170,617 172,230
－
又は振替高
8,142,036 3,246,807 2,838,183 14,227,026 242,330 14,469,357
計
126,303 108,527 69,743 304,574 7,300 311,875
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 304,574
「その他」の区分の利益 7,300
セグメント間取引消去 △3,863
全社費用（注） △19,409
四半期連結損益計算書の営業利益 288,602
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
8,767,142 3,411,452 2,789,866 14,968,462 101,249 15,069,711
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
984 984 134,507 135,492
－ －
又は振替高
8,768,126 3,411,452 2,789,866 14,969,446 235,756 15,205,203
計
117,964 110,188 60,895 289,049 285,298
セグメント利益又は損失（△） △ 3,750
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 289,049
「その他」の区分の損失（△） △3,750
セグメント間取引消去 790
全社費用（注） △144,833
四半期連結損益計算書の営業利益 141,255
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「首都圏」の売上高は71百万円、セグメ
ント利益は８百万円、「東日本」の売上高は33百万円、セグメント利益は４百万円、「西日本」の売上高は28百
万円、セグメント利益は３百万円、それぞれ減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
一時点で移転される財 7,768,800 2,924,390 2,272,993 12,966,184 101,249 13,067,433
一定の期間にわたり移転され
998,341 487,062 516,873 2,002,277 － 2,002,277
る財
顧客との契約から生じる収益 8,767,142 3,411,452 2,789,866 14,968,462 101,249 15,069,711
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 8,767,142 3,411,452 2,789,866 14,968,462 101,249 15,069,711
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 217円90銭 94円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
188,365 81,768
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
188,365 81,768
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 864,452 864,400
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ソレキア株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小池 将史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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