九州電力株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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九州電力株式会社(E04506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
ビジネスソリューション統括本部
【事務連絡者氏名】
業務本部決算グループ長 柳 田 健 太 郎
東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社総括グループ長 長 澤 諭 史
九州電力株式会社 佐賀支店
【縦覧に供する場所】
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
2020年４月１日 から 2021年４月１日 から 2020年４月１日 から
会計期間
2020年12月31日 まで 2021年12月31日 まで 2021年３月31日 まで
売上高(営業収益) (百万円) 1,069,431 1,196,797 1,521,977
経常利益 (百万円) 73,781 59,319 55,179
親会社株主に帰属する
(百万円) 55,306 35,927 31,835
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 58,408 41,979 62,430
又は包括利益
純資産額 (百万円) 677,450 702,914 681,470
総資産額 (百万円) 5,118,210 5,284,758 5,128,563
１株当たり四半期(当期)
(円) 113.59 72.64 62.86
純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 101.89 64.18 56.39
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.7 12.7 12.7
第97期 第98期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
2020年10月１日 から 2021年10月１日 から
会計期間
2020年12月31日 まで 2021年12月31日 まで
１株当たり四半期
(円) △ 17.43 △ 21.09
純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期第１四半期連結会計期
間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正された
ため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処
理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い
第97期前第３四半期連結累計期間及び第97期前第３四半期連結会計期間並びに第97期に係る主要な経営指
標等については、これらを遡及適用した後の指標等となっている。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社67社及び関連会社44社(2021年12月31日現在)で構成さ
れ、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービ
ス事業」及び「その他の事業」の５つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番
号に対応するものである。
(7) オペレーショナルリスク
② 法令違反等
当社グループは、九州エリアを中心に多くの拠点を持ち、電気をはじめ様々な商品やサービスをお客さまに提
供しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用
を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令などに対する理解が不十分、ま
たは法令等が変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的
な不正行為などを含めて社会的要請に反した行動などによりお客さまからの信頼を失墜する事態に至った場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を
守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の
長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するな
どの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体と
なった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社
グループ全体での推進体制の強化を図っている。
なお、当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者ら
は、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区におけ
る顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受け
た。
このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー
固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高(営業収益)には
計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。なお、本改正において検針日基準の取扱いに変更は
ないため、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、引き続き検針日基準により収益計上している。
これらに伴い、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析については、これらを遡及適用した
後の数値で行っている。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあるが、その影響は
徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いている。九州経済も引き続き厳しい状況にあるなか、個人消費が徐々に持
ち直し、輸出・生産も持ち直しつつある。
当第３四半期連結累計期間の業績については、原子力発電所の稼働増や修繕費の減少、総販売電力量の増加など
はあったが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどか
ら、前年同四半期に比べ減益となった。
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ア 収支
当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量については、８月の気温が前年に比べ低めに推移したことによる
減少はあるものの、グループ一体となった営業活動による増加や前年同四半期が新型コロナウイルス感染症の影
響で減少したことによる反動増などにより、前年同四半期に比べ 4.9％増 の 578億 kＷhとなった。また、卸売販売
電力量は 73.4％増 の 131億 kＷhとなった。この結果、総販売電力量は 13.2％増 の 708億 kＷhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、ま
た、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定し
て電力を供給することができた。
当第３四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売収入が小売
販売電力量の増などにより増加したことに加え、卸売販売収入やＬＮＧ転売益が増加したことなどから、売上高
(営業収益)は前年同四半期に比べ 1,273億円増 ( ＋11.9％ )の １兆1,967億円 、経常収益は 1,269億円増 ( ＋11.7％ )
の １兆2,081億円 となった。
支出面では、国内電気事業において、修繕費の減少などはあったが、購入電力料や原子力バックエンド費用が
増加したことに加え、燃料費が原子力発電所の稼働増はあるものの燃料価格上昇の影響などにより増加したこと
などから、経常費用は 1,413億円増 ( ＋14.0％ )の １兆1,488億円 となった。
以上により、経常利益は 144億円減 ( △19.6％ )の 593億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益はインバランス
収支還元損失を特別損失に計上したことなどもあり 193億円減 ( △35.0％ )の 359億円 となり、経常利益、親会社株
主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べ減益となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当第３四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2021年12月31日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
1,044,173 11.1
発電・販売事業
経常利益 21,483 △43.9
売 上 高
416,059 13.3
送配電事業
経常利益 17,645 10.1
売 上 高
130,399 8.0
その他エネルギーサービス事業
経常利益 12,895 6.3
売 上 高
75,924 △2.8
ＩＣＴサービス事業
経常利益 4,049 △5.3
売 上 高
21,704 3.0
その他の事業
経常利益 3,879 6.7
［参考］国内電気事業再掲
当第３四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2021年12月31日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
1,078,571 12.7
国内電気事業
経常利益 39,562 △27.2
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
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① 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、小売販売収入がグループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増などにより増加し
たことに加え、卸売販売収入やＬＮＧ転売益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ 1,039億円増 ( ＋
11.1％ )の 1兆441億円 となった。
経常利益は、原子力発電所の稼働増による燃料費等の減少や総販売電力量の増加、修繕費の減少などはあっ
たが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどから、
168億円減 ( △43.9％ )の 214億円 となった。
② 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により増加した
ことや、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ 489億円増 ( ＋13.3％ )の 4,160億円 となった。
経常利益は、購入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場からの調達費用の増加等に
より増加したが、売上高の増加に加え、災害復旧等の費用が減少したことなどから、 16億円増 ( ＋10.1％ )の
176億円 となった。
③ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエ
ネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開してい
る。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外事業の強化などにも取り組んでいる。
売上高は、海外ＬＮＧプロジェクトにおけるＬＮＧ販売価格の上昇などにより、前年同四半期に比べ 96億円
増 ( ＋8.0％ )の 1,303億円 、経常利益は、 ７億円増 ( ＋6.3％ )の 128億円 となった。
④ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを
活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を
展開している。
売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ 21億円減 ( △2.8％ )の 759億円 、経
常利益は、 ２億円減 ( △5.3％ )の 40億円 となった。
⑤ その他の事業
その他の事業は、不動産、有料老人ホーム、事務業務受託、人材派遣事業等を展開している。
売上高は、不動産賃貸収入の増加などにより、前年同四半期に比べ ６億円増 ( ＋3.0％ )の 217億円 、経常利益
は、見守りサービス事業に係る費用の減少などもあり、 ２億円増 ( ＋6.7％ )の 38億円 となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業
以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の
事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すこと
はしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期
毎の販売及び生産には季節的変動がある。
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① 販売実績
当第３四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から
対前年同四半期増減率
種 別
2021年12月31日 まで)
(％)
電力量(百万kＷh)
小売販売電力量 57,780 4.9
電灯 16,817 △3.9
電力 40,963 9.0
卸売販売電力量
13,051 73.4
総販売電力量
70,832 13.2
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 小売販売電力量における新型コロナウイルス影響は△５億kＷh程度である。
４ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
② 発受電実績
当第３四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2021年12月31日 まで)
種 別
(％)
電力量(百万kＷh)
水力発電電力量 3,842 △0.2
発
電
火力発電電力量 16,793 △32.4
発
電
受
原子力発電電力量 25,721 72.3
力
量
電
新エネルギー等発電電力量 956 12.0
融通・他社受電電力量 30,365 24.5
電
(水力再掲) ( 1,102 ) ( △6.2 )
力
（新エネルギー等再掲） ( 13,483 ) ( 15.6 )
量
揚水発電所の揚水用電力量等 △1,805 6.4
合 計 75,872 13.0
損失電力量等 5,033 10.1
総販売電力量 70,840 13.2
出水率 93.1％ －
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
５ 当第３四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載してい
る。
６ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ
る。
７ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1990年度から2019年度までの第３四半期累計期間における30か
年平均に対する比である。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、棚卸資産などの流動資産が増加したことか
ら、前連結会計年度末に比べ 1,561億円増 ( ＋3.0％ )の ５兆2,847億円 となった。
負債は、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 1,347億円増 ( ＋3.0％ )の ４兆5,818億円
となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ 1,656億円増 ( ＋4.7％ )の ３兆6,882億円 となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結
会計年度末に比べ 214億円増 ( ＋3.1％ )の 7,029億円 となり、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の 12.7％ と
なった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」の
もと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を
支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
当社グループの経営環境は、2020年４月の一般送配電事業等の分社化や、小売全面自由化による販売競争の激
化、分散型電源の導入拡大、新たな電力取引市場の創設など、大きな転換期にある。海外においても、アジアをは
じめ新興国等でのエネルギー需要の継続的な増大に加え、世界的な再生可能エネルギー市場の拡大や火力発電の
低・脱炭素化への動きなど、変化が加速している。
また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、社会生活の維持に不可欠なエネルギーの安定供給を担う当社グ
ループの責務は更に大きくなっており、事業運営に支障を来すことのないよう感染予防・拡大防止対策に万全を期
す必要がある。
さらに、政府の方針として示された「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、エネルギー事業者である当
社グループには積極的な貢献が期待されている。
このような経営環境のもと、当社グループは、低・脱炭素のトップランナーとして九州から日本の脱炭素をリー
ドするとともに、「九電グループ経営ビジョン2030」の着実な実現を図り、お客さまから信頼され、選ばれ続ける
企業グループを目指していく。
〇 社会と九電グループのサステナビリティ実現に向けた取組み
当社グループは、カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）課題に戦略的かつス
ピーディーに取り組んでいくため、昨年７月、取締役会の監督を受ける会議体として「サステナビリティ推進委員
会（委員長：社長）」を設置するとともに、ＥＳＧ担当役員を配置するなど、サステナビリティ経営に係る推進体
制を整備した。
また、昨年12月に、サステナビリティ経営推進に係る基本的姿勢を示す「九電グループサステナビリティ基本方
針」を制定した。
新たに整備した推進体制及び方針のもと、社会と九電グループのサステナビリティ実現に向けて注力して取り組
むべき課題の特定や、課題解決に向けた目標設定・具体的行動計画の策定などを進め、グループ一体での取組みを
加速させていく。
〇 九電グループのカーボンニュートラルに向けた取組み
当社グループは、経営ビジョンに掲げ推進してきた「低炭素で持続可能な社会の実現」を2050年カーボンニュー
トラルへと進化させていくため、昨年４月、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を公表し、エ
ネルギー供給面での「電源の低・脱炭素化」と需要面での「電化の推進」に取り組んでいく方針を示した。
また、昨年11月には、「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を公表し、当
社グループが目指す2050年のゴールを明確化するとともに、マイルストーンとなる2030年の環境目標の上方修正
や、達成に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）などを含む具体的行動計画を示した。
当社グループは、自らのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を上回る削減効果を生み出すことで、事業活動による社
会全体のＧＨＧ排出量をマイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現する。
その実現に向けたエネルギー需給両面の取組みとして、「電源の低・脱炭素化」については、再生可能エネル
ギーや原子力の最大限の活用、火力発電の低・脱炭素化に積極的に取り組んでいく。非効率な石炭火力は、2030年
までのフェードアウトを目指し、国のエネルギー政策を注視しながら、安定供給や供給コスト、立地地域への影響
など勘案のうえ、適切に対応していく。
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四半期報告書
「電化の推進」については、家庭分野でのオール電化の更なる推進や業務・産業分野での電気式空調・給湯・厨
房設備等の普及拡大、電気自動車の普及促進等、あらゆる分野において積極的に取り組んでいく。
〇 「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた取組み
当社グループは、昨年４月、経営ビジョンの実現に向けた中間目標として、2025年度を対象に、新たな財務目標
（連結経常利益・自己資本比率）を策定した。
経営ビジョンに掲げる以下の３つの戦略（Ⅰ～Ⅲ）への取組みをグループ一体となって加速させ、新たな財務目
標の達成を図り、その先にある経営ビジョンの実現をより確かなものとしていく。
※
［九電グループ経営ビジョン2030（2019年６月公表 ）］
※ 環境目標については2021年11月に上方修正
○ 2030年のありたい姿
○ 経営目標（2030年度）
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［新たな財務目標（2021年４月公表）］
○「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた中間目標（2025年度）
項 目 目 標
〇連結経常利益
1,250億円以上
・国内電気事業 750億円
・成長事業 500億円
※３
〇自己資本比率
20 ％程度
※３ ハイブリット社債の資本性を考慮
［九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050（2021年４月公表）］
［九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン（2021年11月公表）］
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Ⅰ エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けする
○ 環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続けるとともに、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供
給、環境保全、経済性）の観点から、最適なエネルギーミックスを追求する。
再生可能エネルギーについては、地熱や水力に加え、洋上風力やバイオマス発電などを、安定供給や環境への影
響を考慮しながら、国内外で積極的に開発していく。
原子力発電については、ＣＯ 削減面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であることから、
２
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安全の確保を大前提として、最大限活用していく。当面の最重要課題である玄海原子力発電所３、４号機の特定重
大事故等対処施設については、工事の安全を前提として早期設置に取り組むとともに、川内原子力発電所の40年超
運 転可否の判断材料となる特別点検の実施などについても、着実に対応していく。また、原子力発電所の核セキュ
リティ対策については、法令等に則った体制の整備・運用を徹底しているが、電力各社の取組みを相互に評価し、
良好事例を反映するなど、今後も継続的に改善を図っていく。さらに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくた
め、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。
火力発電については、最新鋭の石炭火力である松浦発電所２号機を活用するとともに、昨年12月、環境性に優れ
た最新鋭のＬＮＧ火力発電所について、当社と西部ガス株式会社との間で北九州市での共同開発を決定するなど、
環境面と競争力、供給安定性のバランスのとれた電源構成を目指していく。
また、電力の安定供給については、昨冬発生した電力需給のひっ迫に伴う国の審議会での検証や議論等も踏ま
え、需給変動リスクを考慮した燃料調達など、九州電力送配電株式会社とともに適切に対応していく。
一方、再生可能エネルギーの導入拡大などにより、ＬＮＧに余剰が生じる場合は、転売先の確保のほか、国内外
でのＬＮＧ需要創出などあらゆる施策を講じ、余剰解消に努めていく。
さらに、容量市場、非化石価値取引市場、需給調整市場などの新たな取引市場については、投資回収の可能性向
上等につながるものであることから、制度趣旨に則り、最大限活用していく。
○ エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させる。
競争環境が厳しさを増し、社会全体の環境問題への意識が高まる中、引き続きお客さまにお選びいただけるよ
う、法人お客さま向けの「再エネＥＣＯ極」や「再エネＥＣＯプラス」、「ＣＯ 削減プラン」、また、一般家庭
２
のお客さま向けの「まるごと再エネプラン」など、お客さまニーズに沿った料金プラン・サービスの提案をはじめ
とした、エネルギーサービスの充実を図っていく。
また、九州各地の営業所を拠点に、お客さまとの接点を重視した「顔の見える営業」に加え、オンラインイベン
トなど非接触型の営業活動の充実を図るとともに、電力小売りとグループ会社商品の販売等を一体的に行うなど、
営業力の一層の強化に取り組んでいく。
九州域外における電気事業については、卸電力取引市場での価格高騰リスクの管理を徹底しつつ、全国規模で顧
客基盤や販売力を持つ他社との業務提携等による営業強化を図りながら、電力販売の拡大に努めていく。
○ 九州電力送配電株式会社では、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、安定供給とコスト低減の両立を実
現する。
また、再生可能エネルギーの普及や効率的な設備運用を目指し、ネットワーク技術の高度化を推進するととも
に、引き続き太陽光など再生可能エネルギーの最大限の受入れに努めていく。
○ 海外電気事業については、一層の収益拡大を目指して、リスク管理機能を強化しつつ、国内外で蓄積した事業ノ
ウハウやネットワークを活かして、進出エリアや事業領域の更なる拡大を図る。
これまでのアジア・中東・米州に加え、欧州・アフリカ地域に事業を拡大していく。マイクログリッド事業に加
え、再生可能エネルギー・火力発電案件のコンサルティングや、直流海底送電線の開発など送配電事業にも取り組
み、新たな分野での事業を展開していく。
Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展してい
く
○ 地域・社会の課題解決に向けて、その動向やニーズを迅速かつ的確に把握のうえ、当社グループの強みを活かせ
る都市開発、不動産、社会インフラ、ＩＣＴサービス等の事業分野を中心に取り組む。
福岡市青果市場跡地の再開発など、都市部を中心に計画されている大型開発プロジェクトや、オフィスビル開
発、マンション建設に取り組むとともに、物流施設事業や米国の賃貸集合住宅開発など新たな事業分野やエリアを
開拓し、収益力の強化を図る。
また、福岡空港・熊本空港に続き、昨年７月から広島空港の運営事業を開始しており、交流人口の拡大を通じ
て、地域の発展・活性化に貢献していく。
さらに、デジタルトランスフォーメーションが進展する中、光ブロードバンド事業やモバイルサービス事業、
データセンター事業の展開に加え、ドローンによる空撮・測量サービスなど、地域・社会のニーズにお応えする新
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たなサービス創出に、グループを挙げて取り組んでいく。
さらに、当社グループを挙げてのイノベーションの取組みである「ＫＹＵＤＥＮ i-ＰＲＯＪＥＣＴ」を推進
し、マンション入居者限定の電気自動車シェアリングサービスなど、多岐にわたる領域での新規事業・サービスの
創出に挑戦していく。
Ⅲ 経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、グループ一体となって挑戦し、成長し続ける
○ 安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。
「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わる全ての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼に
つなげていくため、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を設置し、安全を最優先する風土・文化の醸
成に努めている。また、重大災害を撲滅するという強い決意のもと、当社グループ、委託・請負先一体で、基本動
作の確認や危険予知活動など災害防止に向けた安全諸活動を強化していく。
また、従業員の活力・生産性向上を図っていくため、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進に
取り組んでいく。
さらに、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの更なる推進に取り組むとともに、変革や新たな事業展開を担
う多様な人材の確保・育成、これらの人材が活躍できる組織風土づくりに取り組んでいく。
○ 働きがいのある職場を永続的に追求する。
従業員の働きがいや生産性の向上を目指した「働き方改革」については、「仕事の改革」、「リモートワークな
ど勤務制度・環境の整備」、「意識・マネジメント改革」に一体的に取り組むとともに、ＩｏＴやＡＩを活用した
デジタルトランスフォーメーションなどにより、創造的で付加価値の高い業務への変革等に取り組んでいく。
○ ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。
当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経
営の推進、迅速で分かりやすい情報発信の徹底を図るとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめ、社会
から解決を求められている課題に対して、当社グループの経営資源を活用し、積極的に取り組んでいく。
さらに、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組んでいく。
当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
なお、東京証券取引所の新市場区分への移行においては、「プライム市場」を選択し、昨年12月に申請を行ってい
る。
（文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの）
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は3,423百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社
定 款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数
は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
474,183,951
普通株式 474,183,951 (市場第一部)
(注)１
100株である。
福岡証券取引所
単元株式数は
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場 １株である。
(注)２
計 474,184,951 474,184,951 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの「2022年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。
２ Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下
「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」とい
う。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下
「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以
下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する
日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の
配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除
した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの
間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得し
た場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余
金の配当額は1,599,452円とする。)。
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(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累
積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円
位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種
優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通
登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して支払う。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先
配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手
続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は
当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ａ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配
当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」
という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
１株当たりの残余財産分配価額 ＝ 100,000,000円 ＋ 累積未払Ａ種優先配当金 ＋ 前事業年度未
払Ａ種優先配当金 ＋ 当事業年度未払Ａ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算
出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同
日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事
業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ
種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合にお
ける当該配当の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
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オ 金銭を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」
という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可
能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を
行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種
優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取
得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日
を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の
取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 474,185 － 237,304 － 31,087
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく
株主名簿により記載している。
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四半期報告書
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
(1)「株式の総数等」
無議決権株式
1,000
－
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
－ － －
議決権制限株式(その他)
－ － －
(自己保有株式)
普通株式 259,300
－ －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
普通株式 514,700
－ －
普通株式
完全議決権株式(その他)
471,876,800
－
4,718,768
普通株式
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
1,533,151
－
発行済株式総数
474,184,951
－ －
総株主の議決権
－ 4,718,768 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 ：九州電力株式会社 39株
相互保有株式 ：誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
３ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式897,400株
(議決権8,974個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区
九州電力株式会社 259,300 － 259,300 0.05
渡辺通二丁目１番82号
(相互保有株式)
福岡県福岡市中央区
株式会社福岡放送 236,900 － 236,900 0.05
清川二丁目22番８号
福岡県福岡市中央区
誠新産業株式会社 96,800 － 96,800 0.02
薬院二丁目19番28号
福岡県福津市
株式会社キューヘン 77,000 － 77,000 0.02
花見が浜二丁目１番１号
福岡県福岡市中央区
株式会社エフ・オー・デー 54,000 － 54,000 0.01
渡辺通一丁目１番１号
福岡県北九州市戸畑区
九州冷熱株式会社 50,000 － 50,000 0.01
中原先の浜46番95号
計 － 774,000 － 774,000 0.16
(注) １ このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれてい
る。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式897,400株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に
準じている。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
固定資産 4,497,950 4,542,159
電気事業固定資産 2,701,288 2,694,167
水力発電設備 256,238 254,080
汽力発電設備 274,643 257,625
原子力発電設備 547,368 553,699
内燃力発電設備 20,874 20,553
新エネルギー等発電設備 25,124 23,736
送電設備 570,968 568,206
変電設備 218,620 222,583
配電設備 645,239 652,468
業務設備 128,636 127,903
その他の電気事業固定資産 13,574 13,309
その他の固定資産 383,892 384,533
固定資産仮勘定 621,441 651,216
建設仮勘定及び除却仮勘定 504,045 529,949
原子力廃止関連仮勘定 41,926 40,670
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 75,470 80,596
核燃料 229,765 220,153
装荷核燃料 54,930 41,018
加工中等核燃料 174,835 179,134
投資その他の資産 561,562 592,089
長期投資 215,981 240,960
退職給付に係る資産 22,493 24,528
繰延税金資産 144,062 138,122
その他 180,427 189,622
貸倒引当金（貸方） △ 1,402 △ 1,143
流動資産 630,612 742,598
現金及び預金 234,163 259,905
受取手形及び売掛金 148,844 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 167,528
棚卸資産 70,426 111,412
その他 180,913 206,229
△ 3,734 △ 2,478
貸倒引当金（貸方）
資産合計 5,128,563 5,284,758
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
固定負債 3,390,325 3,534,381
社債 1,299,898 1,369,999
長期借入金 1,645,064 1,727,814
退職給付に係る負債 88,107 86,211
資産除去債務 278,031 281,409
繰延税金負債 8,280 11,656
その他 70,943 57,290
流動負債 1,048,499 1,039,421
1年以内に期限到来の固定負債 427,272 458,244
短期借入金 123,108 125,230
コマーシャル・ペーパー 40,000 30,000
支払手形及び買掛金 78,125 85,860
未払税金 38,025 17,454
その他 341,966 322,631
特別法上の引当金 8,268 8,041
8,268 8,041
渇水準備引当金
負債合計 4,447,093 4,581,844
純資産の部
株主資本 646,239 662,044
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,007 120,007
利益剰余金 290,381 306,436
自己株式 △ 1,454 △ 1,704
その他の包括利益累計額 6,068 11,016
その他有価証券評価差額金 3,704 3,706
繰延ヘッジ損益 3,495 5,765
為替換算調整勘定 △ 5,169 △ 2,217
退職給付に係る調整累計額 4,037 3,761
29,162 29,853
非支配株主持分
純資産合計 681,470 702,914
負債純資産合計 5,128,563 5,284,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2020年12月31日まで) 2021年12月31日まで)
※1 1,069,431 ※1 1,196,797
営業収益
電気事業営業収益 899,587 1,015,564
その他事業営業収益 169,844 181,232
※1 983,249 ※1 1,122,314
営業費用
電気事業営業費用 825,370 948,959
157,878 173,354
その他事業営業費用
営業利益 86,181 74,482
営業外収益
11,788 11,323
受取配当金 1,432 585
受取利息 618 620
持分法による投資利益 6,947 3,764
その他 2,790 6,352
営業外費用 24,189 26,486
支払利息 19,303 18,496
その他 4,885 7,989
四半期経常収益合計 1,081,220 1,208,120
1,007,439 1,148,801
四半期経常費用合計
経常利益 73,781 59,319
渇水準備金引当又は取崩し
△ 270 △ 226
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 270 △ 226
特別損失 － 3,979
※2 3,979
－
インバランス収支還元損失
税金等調整前四半期純利益 74,051 55,567
法人税、住民税及び事業税
12,010 9,596
5,509 8,905
法人税等調整額
法人税等合計 17,519 18,502
四半期純利益 56,532 37,064
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,225 1,137
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,306 35,927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2020年12月31日まで) 2021年12月31日まで)
四半期純利益 56,532 37,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 138 486
繰延ヘッジ損益 △ 536 1,956
為替換算調整勘定 △ 925 1,465
退職給付に係る調整額 4,134 △ 410
△ 935 1,416
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,876 4,914
四半期包括利益 58,408 41,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,139 40,875
非支配株主に係る四半期包括利益 1,268 1,104
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理
については、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会計基準等の適用等を踏ま
え、2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号)が施行さ
れ、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営
業費用から控除する方法に変更している。
なお、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の電灯料・電力料等の会計処理については、毎月
の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下
「検針日基準」という。) によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検
針日基準により収益計上している。
収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、 電気事業会計規則の改正に係る会
計方針の変更は遡及適用ができることから、 前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主として、受取手形及び売掛
金が109,944百万円、利益剰余金が1,277百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が111,631百万円、固定負債
のその他が1,231百万円、流動負債のその他が1,791百万円それぞれ増加している。また、前第３四半期連結累
計期間の四半期連結損益計算書は、売上高(営業収益)が477,432百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ103百万円減少している。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され
たことにより、利益剰余金及び非支配株主持分の前期首残高がそれぞれ945百万円及び３百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとした。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っていない。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、それぞれ「(セグメント情報等)」及び
「(１株当たり情報)」に記載している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はない。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社 及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
１ 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
日本原燃株式会社 78,270 百万円 73,133 百万円
従業員 45,439 百万円 41,908 百万円
アルドゥール・パワー・アンド・
－ 1,624 百万円
ウォーター・カンパニー
田原グリーンバイオマス合同会社 － 1,528 百万円
タウィーラ・アジア・パワー 670 百万円 696 百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 299 百万円 269 百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 331 百万円 229 百万円
サーモケム － 115 百万円
計 125,011 百万円 119,504 百万円
２ その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
福岡エアポートホールディングス
6,288 百万円 6,288 百万円
株式会社
インターナショナル・オフショ
ア・パワー・トランスミッショ － 6,091 百万円
ン・ホールディング
エレクトリシダ・アギラ・デ・
1,117 百万円 1,160 百万円
トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
1,117 百万円 1,160 百万円
クスパン社
アジア・ガルフ・パワー・サービ
293 百万円 304 百万円
ス
株式会社福岡カルチャーベース 78 百万円 78 百万円
計 8,894 百万円 15,082 百万円
３ その他
当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特
別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客
の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。
公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を
予測することは困難である。
当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 季節的変動
前第３四半期連結累計期間( 2020年４月１日 から 2020年12月31日 まで)及び当第３四半期連結累計期間( 2021年４
月１日 から 2021年12月31日 まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
※２ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間( 2020年４月１日 から 2020年12月31日 まで)
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)
2021年１月の電力需給のひっ迫に伴う卸電力市場価格高騰により、同月の一般送配電事業者のインバランス収
益が大きく増加したため、第43回 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・
ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）において、その収益の一部について、小売電気事業者の負担額に
応じて将来の託送料金から差し引く形で調整を行うことが取りまとめられたことから、当該調整額の総額を負債
として認識し、同額を特別損失に計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおり
である。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2020年12月31日 まで) 2021年12月31日 まで)
減価償却費 137,574 百万円 148,639 百万円
核燃料減損額 13,483 百万円 20,894 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間( 2020年４月１日 から 2020年12月31日 まで)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 7,109 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年６月25日 Ａ種優先
1,052 1,052,877.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会 株式
2020年10月30日
普通株式 8,293 17.50 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日 Ａ種優先
1,050 1,050,000.00 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会 株式
(注) １ 2020年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に
係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
２ 2020年10月30日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 8,293 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年６月25日 Ａ種優先
1,050 1,050,000.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会 株式
2021年10月29日
普通株式 9,478 20.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日 Ａ種優先
1,050 1,050,000.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会 株式
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に
係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2021年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間( 2020年４月１日 から 2020年12月31日 まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
エネルギーサービス事業
調整額 損益計算書
ＩＣＴ
その他
その他の
国内電気事業
計上額
(注)１
サービス 計
エネルギー
事業
(注)２
事業
サービス
発電・ 送配電
事業
販売事業 事業
売上高
外部顧客への
873,211 81,245 49,029 56,544 9,399 1,069,431 － 1,069,431
売上高
セグメント間の
66,983 285,814 71,705 21,573 11,680 457,758 △ 457,758 －
内部売上高又は
振替高
計 940,195 367,060 120,734 78,118 21,080 1,527,189 △ 457,758 1,069,431
セグメント利益 38,323 16,024 12,128 4,273 3,634 74,385 △ 604 73,781
(注) １ セグメント利益の調整額 △604 百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
エネルギーサービス事業
調整額 損益計算書
ＩＣＴ
その他
その他の
国内電気事業
計上額
(注)１
サービス 計
エネルギー
事業
(注)２
事業
サービス
発電・ 送配電
事業
販売事業 事業
売上高
顧客との契約か
956,866 114,958 49,024 56,962 9,719 1,187,530 － 1,187,530
ら生じる収益
その他の収益 453 5,996 2,275 402 140 9,266 － 9,266
外部顧客への
957,319 120,955 51,299 57,364 9,859 1,196,797 － 1,196,797
売上高
セグメント間の
86,854 295,104 79,100 18,560 11,844 491,463 △ 491,463 －
内部売上高又は
振替高
計 1,044,173 416,059 130,399 75,924 21,704 1,688,261 △ 491,463 1,196,797
セグメント利益 21,483 17,645 12,895 4,049 3,879 59,952 △ 633 59,319
(注) １ セグメント利益の調整額 △633 百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会
計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法
交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これ
らに伴い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており、前第３四半期連結累計
期間のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」において
440,165百万円、「送配電事業」において36,589百万円、「その他エネルギーサービス事業」において3,759百万
円、「ＩＣＴサービス事業」において1,190百万円、「その他の事業」において21百万円減少し、「調整額」にお
いて4,293百万円増加している。また、セグメント利益が「その他エネルギーサービス事業」において５百万円、
「ＩＣＴサービス事業」において76百万円、「その他の事業」において21百万円減少している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 ( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2020年12月31日 まで) 2021年12月31日 まで)
(1) １株当たり四半期純利益 113.59 円 72.64 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
55,306 35,927
普通株主に帰属しない金額(百万円)
1,575 1,575
（うち優先配当額(百万円)） ( 1,575 ) ( 1,575 )
普通株式に係る親会社株主に帰属する
53,731 34,352
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
473,011 472,894
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 101.89 円 64.18 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
54,352 62,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い、前第３四半期連結累
計期間の１株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益はそれぞれ0.16円及び0.14円減少している。
２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式
として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第３四半期連結累計期
間623千株、当第３四半期連結累計期間730千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する
自己株式に含めている。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、第98期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
中間配当の総額 普通株式 9,478百万円 Ａ種優先株式 1,050百万円
１株当たり中間配当額 普通株式 20円 Ａ種優先株式 1,050,000円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 普通株式及びＡ種優先株式 2021年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
磯 俣 克 平
公認会計士
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
宮 嵜 健
公認会計士
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
田 中 晋 介
公認会計士
業務執行
社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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