株式会社 サイネックス 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サイネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サイネックス(E00744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年２月10日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 株式会社サイネックス
【英訳名】 SCINEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 吉優
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 淺田 政史
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 淺田 政史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和３年
12月31日 12月31日 ３月31日
9,232,884 10,288,499 12,984,414
売上高 （千円）
18,811 230,519 332,546
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
22,809 111,425 226,255
（千円）
期）純利益
21,129 106,985 217,002
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,879,936 7,075,665 7,075,810
純資産額 （千円）
13,759,360 14,205,350 13,825,704
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.18 20.04 41.45
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
50.0 49.8 51.2
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年 自令和３年
10月１日 10月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年
12月31日 12月31日
22.42 17.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）は、ヘルスケア事業への参入を目的
として、令和３年７月21日付にて、歯科医師 、 歯科技工士 、 歯科衛生士への歯科医療機械器具・歯科材料の販売をはじ
め 、 歯科医新規開業プランニングやアフターサービス（メンテナンス）などをおこなう有限会社マルヤマ歯科商店
（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）の株式を取得して連結子会社化いたしました。こ
の結果、令和３年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなり、メディ
ア、ＩＣＴソリューション、ロジスティクス、ヘルスケア、投資の５事業を営むこととなりました。なお、当該５事
業はセグメント情報における区分と同一であります。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「出版事業」は「メディア事業」に、「不動
産事業」は「投資事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影
響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
５．法的規制について
(2）その他法的規制について
当社グループのメディア事業や、ＩＣＴソリューション事業における広告掲載やｅコマースサイト、ロジス
ティクス事業、ヘルスケア事業および投資事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正
アクセス禁止法）、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）、「旅行業法」、
「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「食品衛生法」、「健康増
進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機
器等法）、「毒物及び劇物取締法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」等の
各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。
こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの
策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、
当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、令和３年11月２日、地方自治体向けのウェブサイト管理システムの受注を巡って、オープン
ソースソフトウェア型のコンテンツ管理システムを導入してホームページリニューアル業務を提供する事業者の
取引を妨げた（独占禁止法第19条（不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第14項〔競争者に
対する取引妨害〕））疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社としましては、法
令順守の徹底に努めており、公正取引委員会の検査に真摯に対応し全面的に協力してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地
域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情
報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想に
より、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比11.4％増の102億88百万円、利益面に
おきましては売上高の伸長もあり、営業利益は２億８百万円（前年同期は６百万円の営業利益）、経常利益は２億30
百万円（前年同期は18百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比388.5％増の１億11
百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、有限会社マルヤマ歯科商店
（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）を連結子会社化してヘルスケア事業を開始したた
め、「ヘルスケア事業」を報告セグメントに追加しております。また、第１四半期連結会計期間より従前の「出版事
業」は「メディア事業」に、「不動産事業」は「投資事業」に改称しております。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規自治体の開発に努めるとともに、
既存自治体との改訂版の発行に取り組み、埼玉県三郷市や山形県長井市などで新たに発行するとともに、徳島県徳島
市や群馬県太田市などで改訂版を発行するなど、当第３四半期連結累計期間において149の市区町村と共同発行した
結果、当第３四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,015、改訂版を含めた累計発行版数は2,099
となりました。また、子育て情報誌などジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル
５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
以上の結果、メディア事業の外部顧客への売上高は、対前年同期比1.1％増の47億25百万円、セグメント利益は対
前年同期比35.6％増の７億70百万円となりました。
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②ＩＣＴソリューション事業
ＩＣＴソリューション事業におきまして、デジタルトランスフォーメーションの促進を目的として、デジタルサイ
ネージ『わが街ＮＡＶＩ』や、Googleマイビジネスの拡大に取り組みました。『わが街ＮＡＶＩ』は香川県高松市な
どと協働で市庁舎に設置するとともに、静岡県と協働で大型商業施設イオンモール浜松市野に設置するなど、設置個
所の拡大をはかりました。Googleマップに表示するGoogleマイビジネスも顧客拡大に努め、埼玉県、山梨県からは外
国人観光客誘致に向けて観光施設等のGoogleマイビジネスによる認知度向上業務を受託いたしました。
自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボッ
トは、当第３四半期連結累計期間において熊本県や秋田県などと契約を締結いたしました。ＣＭＳ型ホームページ再
構築サービスにつきましては、長野県千曲市などと契約を締結し、累計の契約自治体数は83となりました。また、ふ
るさと納税支援事業にも引き続き取り組みました。
ｅコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供とコロナ禍に
おいて在宅が多くなった消費者の生活支援とのマッチングを進めました。また、新たな取り組みとして、特産品など
の地方生産者と、大手では取り扱いのないユニークな差別化商品を扱うバイヤーとのマッチングを目的として、マー
ケットプレイス型サービス『シイレル』を開始いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比13.9％増の16億92百万円、セグメント利益は１億37百万円（前
年同期は24百万円のセグメント損失）となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭ発送代行事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に注力し、ポス
ティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比10.6％増の33億69百万円、
セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前年同期比33.0％減の36百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、外部顧客への売上高は
４億46百万円（前年同期の売上高はなし）、セグメント利益は15百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）と
なりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、当第３四半期連結累計期間より新本
社のテナント賃貸事業を開始したこともあり、対前年同期比87.4％増の54百万円、セグメント利益は対前年同期比
112.5％増の36百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、142億５百万円となり、前連結会計年度末比３億79百万円の増加
となりました。その主な要因は、流動資産のその他の増加額２億34百万円、リース資産の増加額98百万円、投資有価
証券の増加額73百万円等に対し、投資その他の資産のその他の減少額67百万円等よるものであります。
負債は、71億29百万円となり、前連結会計年度末比３億79百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債
のその他の増加額２億88百万円、リース債務の増加額１億６百万円（１年内返済予定のもの含む）、前受金の増加額
83百万円等に対し、賞与引当金の減少額65百万円等によるものであります。
なお、純資産は70億75百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント下降し、49.8％となりまし
た。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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（7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さ
い。
（8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内
部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期
借入金があります。令和３年12月31日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達す
ることが一般的であります。
令和３年12月31日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億12百万円を含めて36億31百万円でありま
す。これは、主に前連結会計年度において新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備え
た手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および借入金により、
当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考え
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年２月10日）
（令和３年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,470,660 6,470,660
普通株式
市場第一部 100株
6,470,660 6,470,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年10月１日～
－ 6,470,660 － 750,000 － 552,095
令和３年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
862,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,606,200 56,062
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,860
単元未満株式 普通株式 － －
6,470,660
発行済株式総数 － －
56,062
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市天王寺区上
株式会社サイネッ
862,600 862,600 13.33
本町五丁目３番15 －
クス
号
862,600 862,600 13.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令
和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第57期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
4,398,968 4,435,407
現金及び預金
1,602,299
受取手形及び売掛金 －
1,560,446
受取手形、売掛金及び契約資産 －
30,000 29,787
有価証券
55,226 61,831
商品及び製品
20,734 27,304
仕掛品
22,265 17,097
原材料及び貯蔵品
241,700 475,740
その他
△ 21,754 △ 11,711
貸倒引当金
6,349,441 6,595,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,265,606 2,239,447
建物及び構築物（純額）
151,949 135,683
機械装置及び運搬具（純額）
2,724,244 2,737,024
土地
98,059
リース資産（純額） －
27,982 52,501
その他（純額）
5,169,783 5,262,715
有形固定資産合計
無形固定資産
255,416 285,245
のれん
35,020 38,668
その他
290,437 323,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
519,312 592,748
投資有価証券
1,501,567 1,434,456
その他
△ 4,837 △ 4,387
貸倒引当金
2,016,042 2,022,817
投資その他の資産合計
7,476,262 7,609,447
固定資産合計
13,825,704 14,205,350
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
984,312 1,005,415
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
85,829 212,945
１年内返済予定の長期借入金
23,086
リース債務 －
66,426 40,157
未払法人税等
162,836 246,303
前受金
144,971 79,649
賞与引当金
359,979 648,793
その他
1,854,355 2,306,351
流動負債合計
固定負債
3,564,170 3,418,081
長期借入金
83,518
リース債務 －
105,805 91,452
役員退職慰労引当金
1,201,778 1,202,431
退職給付に係る負債
23,785 27,850
その他
4,895,538 4,823,333
固定負債合計
6,749,894 7,129,685
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
1,137,583 1,047,847
資本剰余金
5,801,934 5,806,078
利益剰余金
△ 606,836 △ 516,950
自己株式
7,082,681 7,086,976
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,594 4,382
その他有価証券評価差額金
△ 13,466 △ 15,692
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,871 △ 11,310
非支配株主持分 － －
7,075,810 7,075,665
純資産合計
13,825,704 14,205,350
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
9,232,884 10,288,499
売上高
5,099,522 5,816,471
売上原価
4,133,361 4,472,028
売上総利益
4,126,996 4,263,669
販売費及び一般管理費
6,364 208,358
営業利益
営業外収益
483 3,849
受取利息
5,948 10,672
受取配当金
3,730 4,787
受取家賃
10,628
投資有価証券売却益 －
1,317
複合金融商品評価益 －
450 10,777
貸倒引当金戻入額
12,682
為替差益 －
19,011
補助金収入 －
7,407 15,871
その他
38,348 69,269
営業外収益合計
営業外費用
9,912 12,500
支払利息
34,344
複合金融商品評価損 －
15,683
為替差損 －
305 263
その他
25,902 47,108
営業外費用合計
18,811 230,519
経常利益
特別利益
8,681 322
固定資産売却益
15,902
投資有価証券売却益 －
27,431
－
関係会社株式売却益
52,015 322
特別利益合計
特別損失
195
固定資産売却損 －
2,509 1,216
固定資産除却損
2,705 1,216
特別損失合計
68,121 229,624
税金等調整前四半期純利益
39,834 74,494
法人税、住民税及び事業税
5,476 43,705
法人税等調整額
45,311 118,199
法人税等合計
22,809 111,425
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
22,809 111,425
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
22,809 111,425
四半期純利益
その他の包括利益
3,618
その他有価証券評価差額金 △ 2,212
△ 5,299 △ 2,226
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,680 △ 4,439
21,129 106,985
四半期包括利益
（内訳）
21,129 106,985
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
令和３年７月21日付で株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、有限会社マルヤマ歯科商店を連結
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわ
たり収益を認識する処理に変更しております。また、財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるよう
に手配する履行義務については手数料に相当する純額を売上として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高が147,028千円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80,299千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 66,583千円 151,733千円
のれんの償却額 15,464 29,454
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和２年6月26日
普通株式 68,224 12.5 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 68,224 12.5 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ＩＣＴソ
計上額
メディア ロジスティ ヘルスケア （注）１
リューショ 投資事業 計
事業 クス事業 事業
（注）２
ン事業
売上高
4,673,049 1,485,560 3,045,044 29,229 9,232,884 9,232,884
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
2,261 6,537 358,534 367,332
－ － △ 367,332 －
売上高又は振替高
4,675,311 1,492,098 3,403,578 29,229 9,600,217 9,232,884
計 － △ 367,332
セグメント利益又は
568,152 53,972 17,031 613,136 6,364
△ 24,574 △ 1,443 △ 606,771
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△606,771千円には、セグメント間取引消去7,049千円、のれんの
償却額△15,464千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△598,356千円が含まれており
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ＩＣＴソ
計上額
メディア ロジスティ ヘルスケア （注）１
リューショ 投資事業 計
事業 クス事業 事業
（注）２
ン事業
売上高
4,725,014 1,692,680 3,369,069 446,969 54,764 10,288,499 10,288,499
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,107 11,245 258,215 271,568
－ － △ 271,568 －
売上高又は振替高
4,727,122 1,703,926 3,627,285 446,969 54,764 10,560,067 10,288,499
計 △ 271,568
セグメント利益又は
770,258 137,116 36,176 15,638 36,191 995,382 208,358
△ 787,023
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△787,023千円には、セグメント間取引消去4,147千円、のれんの
償却額△29,454千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△761,717千円が含まれており
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ICT
ソリューション事業」の売上高が147,028千円減少し、セグメント利益が80,299千円減少しておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、「出版事業」はペーパーメディア事業に加えデジタルメディアも加えたメ
ディア全般を取り扱うことを明確にするため「メディア事業」に、「不動産事業」は投資全般を取り扱う部
門とするため「投資事業」に報告セグメントの名称を変更しております。また、第２四半期連結会計期間よ
り、有限会社マルヤマ歯科商店を連結子会社化してヘルスケア事業を開始したため、「ヘルスケア事業」を
報告セグメントに追加しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期
連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ICTソ
ロジスティ
メディア リュー ヘルスケア 投資 計
クス
ション
一時点で移転される財 4,725,014 1,340,055 3,369,069 446,969 － 9,881,109 9,881,109
一定の期間にわたり移
－ 352,625 － － － 352,625 352,625
転される財
顧客との契約から生じ
4,725,014 1,692,680 3,369,069 446,969 － 10,233,734 10,233,734
る収益
－ － － － 54,764 54,764 54,764
その他の収益
4,725,014 1,692,680 3,369,069 446,969 54,764 10,288,499 10,288,499
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 ４円18銭 20円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
22,809 111,425
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
22,809 111,425
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,457 5,559
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月10日
株式会社サイネックス
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
里見 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
ネックスの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日か
ら令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の令和３年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和３年２月12日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して令和３年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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