株式会社おきなわフィナンシャルグループ 四半期報告書 第1期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第1期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社おきなわフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社おきなわフィナンシャルグループ(E36730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第１期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【英訳名】 Okinawa Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【電話番号】 098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 内 間 徹
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【電話番号】 098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 内 間 徹
【縦覧に供する場所】
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期
連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
経常収益 百万円 38,036
うち信託報酬 百万円 66
経常利益 百万円 5,151
親会社株主に帰属する
百万円 2,680
四半期純利益
四半期包括利益 百万円 2,964
純資産額 百万円 163,158
総資産額 百万円 2,856,637
１株当たり四半期純利益 円 112.70
潜在株式調整後
円 112.48
１株当たり四半期純利益
自己資本比率 ％ 5.70
信託財産額 百万円 13,815
2021年度第３四半期
連結会計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 62.47
(注) １．当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載はしており
ません。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）の四半期連結財務諸表は、単独
株式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しておりま
す。従って当四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）は、当社設立後最初の四半
期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」に
は、株式会社沖縄銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
４．自己資本比率は、（四半期末純資産の部合計－四半期末新株予約権）を四半期末資産の部の合計で除して
算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社沖縄銀行１社です。
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２ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業を中心
にリース業、クレジットカード業、信用保証業、金融商品取引業などの金融サービスに係る事業を行っておりま
す。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第４ 経理の状
況１ 四半期連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業
務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。
[リース業]
株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
[その他]
株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オー
においては、コンピュータ関連業務、おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務を行っております。
また、その他の子会社においては、住宅ローン等の信用保証業務、現金精査整理業務、債権管理回収業務、金融
経済の調査・研究業務及びコンサルティング業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １．上記連結子会社10社のほか、持分法非適用の関連会社(沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合)が
あります。
２．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権
回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。
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なお、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権の
当社との関係内容
所有(又は
資本金 主要な事業
役員の
名称 住所 被所有)
資金 営業上の 業務
(百万円) の内容
兼任等 設備の賃貸借
割合
援助 取引 提携
(人)
(％)
(連結子会社)
経営管理
沖縄県 10 提出会社へ
株式会社沖縄銀行 22,725 銀行業務 100.00 ― 預金取引 ―
那覇市 (3) 建物を賃貸
金銭貸借
沖縄県
おきぎん証券 9
850 金融商品取引業務 100.00 ― 経営管理 ― ―
株式会社 (1)
那覇市
沖縄県
株式会社おきぎん リース業務 8
100 100.00 ― 経営管理 ― ―
リース 割賦販売業務 (2)
那覇市
沖縄県
株式会社おきぎん クレジットカード業務 9
50 100.00 ― 経営管理 ― ―
ジェーシービー 信用保証業務 (1)
那覇市
沖縄県
株式会社おきぎん 6
11 コンピュータ関連業務 100.00 ― 経営管理 ― ―
エス・ピー・オー (1)
宜野湾市
沖縄県 100.00
おきぎん保証 5
70 信用保証業務 ― 経営管理 ― ―
株式会社 (1)
那覇市 (100.00)
銀行事務代行業務
沖縄県 100.00
おきぎんビジネス 7
10 現金精査整理業務 ― 経営管理 ― ―
サービス株式会社 (1)
那覇市 (100.00)
現金自動支払機等管理業務
株式会社おきぎん 沖縄県 100.00
金融・経済の調査・研究業務 5
10 ― 経営管理 ― ―
経営相談業務 (1)
経済研究所 那覇市 (100.00)
沖縄県 100.00
美ら島債権回収 8
500 債権管理・回収業務 ― 経営管理 ― ―
株式会社 (1)
那覇市 (100.00)
沖縄県 100.00
株式会社 コンサルティング業務 11
100 ― 経営管理 ― ―
みらいおきなわ 販路開拓支援業務 (1)
那覇市 (100.00)
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社沖縄銀行であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は株式会社沖縄銀行であり
ます。
３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５．株式会社沖縄銀行及び株式会社おきぎんリースは、当第３四半期連結会計期間における連結財務諸表の経
常収益に占める各社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりま
すが、セグメント情報における銀行業及びリース業の経常収益に占める各社の割合が100分の90を超えてい
るため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、当社グループは、これらのリスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強
化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。
本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は、当四半期連結会計期間の末日
現在において判断したものであります。
（重要なリスクへの対応）
当社グループは金融をコアとする総合サービスグループとして、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っ
ており、貸出金を中心とした信用リスクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、当
社グループは預金や借入金等で調達した資金を、貸出金や債券・株式等で運用することで得られる収入を主たる収
益源としていることから、金利変動や株価変動などの市場リスクを負っております。当社グループではこれらのリ
スクを財政状態・経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
上記認識のもと当社グループでは、自己査定などを通して取引先の実態把握に努め、統計的手法であるＶａＲ
(バリュー・アット・リスク)を用いて、ある確率(信頼区間99％)のもと一定期間(例えば１年間)に被る可能性のあ
る最大損失額(リスク量)を見積り・把握しております。
(1) 信用リスク
当社グループは、資産の健全性の維持・向上を図るため、不良債権の圧縮に継続して取組んでおります。しか
し、今後の経済環境、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少な
いし消滅し、損失が発生するリスクがあります。これら経済環境や与信先動向の変化の結果、当社グループの業
績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。
(2) 市場リスク
資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、金利変動により損失が発生するリスク（金利リスク）
があります。また、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク（価格変動リスク）がありま
す。さらに外貨建資産・負債において、為替レートが変動することにより損失が発生するリスク（為替リスク）
があります。これらリスクの発生により、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性がありま
す。
(3) 流動性リスク
財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀
なくされるなど、資金繰りがつかなくなることにより損失が発生するリスク（資金繰りリスク）があります。ま
た、市場の混乱等により取引ができなくなること、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる
など、市場流動性の枯渇により損失が発生するリスク（市場流動性リスク）があります。
(4) 事務リスク
当社グループは、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠
る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。
(5) システムリスク
コンピュータシステムのダウン、又は誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生につながる可能性があり
ます。また、コンピュータが不正に使用される（外部からの侵入を含む）ことにより損失の発生につながる可能
性があります。
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(6) 風評リスク
風評の発生や、当社グループに関する誤った情報が伝えられることなどにより、当社グループの業績や財務内
容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法務リスク
各種取引において法令等違反や不適切な契約等により、損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性が
あります。
(8) コンダクト・リスク
法令や社会規範に反する行為、又は法令として整備されていないが社会規範に悖る不適切な行為等により、顧
客保護、市場の健全性・公正な競争、公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼす可能性
があります。
(9) 情報漏洩リスク
「個人情報保護法」並びに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に
より、個人情報の取扱いが厳格化され、罰則規定が設けられています。当社グループでは、顧客に関するデータ
の漏洩、不正使用や悪用等がないよう最大限の努力をしているものの、今後においてそのような事態が生じた場
合には、当社グループが、顧客の信用を失うほか、顧客の経済的・精神的損害に対する賠償等業績に直接的な影
響を与える可能性があります。
(10) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に関するリスク
当社グループは傘下の銀行子会社を中心としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に
係る態勢の強化に努めておりますが、当社グループが想定の範囲を超える金融犯罪等に利用された場合、業務の
停止及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 人的リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、人事運営上の不公平・不公正
（報酬、手当、解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等）等の問題等に
起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 有形資産リスク
当社グループが所有又は賃貸中の土地、建物及び車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理
上の瑕疵等がある場合には、毀損、滅失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があり
ます。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。
これらの有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(13) その他のリスク
① 感染症の流行に係るリスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、感染症の流行によって、当社グループ役職員の感染者が増加す
る等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社
グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営
指導料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上又は契約上の制限等により、当該銀行子会社が当
社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当
社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月１日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しており
ません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2021年10月１日に株式会社沖縄銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループは、持続的な
地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等
の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。持株会社
移行を契機に金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（CX）を実現し、地域社会ととも
にレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているもの
の、持ち直しの動きがみられました。鉱工業生産は供給制約による影響がみられるものの、持ち直しの動きとなり
ました。輸出は横ばいの動きとなりました。企業収益及び設備投資は一部に弱さがみられましたが、全体としては
持ち直しの動きとなりました。個人消費は消費マインドの改善により持ち直しの動きとなりました。
県内景況は、個人消費は緊急事態宣言解除に伴う客足の戻りがあるものの、耐久消費財で供給制限などにより弱
さがみられ、建設関連は民間工事に弱い動きが続きました。観光関連は新型コロナウイルス感染抑制や行動制限の
緩和などにより、改善の動きがみられたことから、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くもの
の、一部に持ち直しの動きがみられる状況となりました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第１次中期経営計画（2021年10月～2024年３月）」の初年度
として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益
力の強化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は銀行・信託勘定合計で２兆4,517億円、貸出金は銀行・信託勘定合計で
１兆7,262億円、有価証券は4,354億円となりました。
経常収益は380億36百万円、経常費用は328億84百万円となりました。この結果、経常利益は51億51百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は26億80百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は経常収益が270億67百万円、セグメント利益が47億42百万円となりました。
リース業は経常収益が84億66百万円、セグメント損失が11百万円となりました。
その他は経常収益が51億94百万円、セグメント利益が11億78百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式
会社沖縄銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は 210億62百万円 、信託報酬は 66百万円 、役務取引等収支は 17億98百
万円 、その他業務収支は 21億45百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 － －
－ －
資金運用収支
( 2 ) ( △2 )
当第３四半期連結累計期間 2,155 21,062
23,019 198
前第３四半期連結累計期間 － －
－ －
うち資金運用収益
( 2 ) ( － )
当第３四半期連結累計期間 2,216 21,293
23,300 212
前第３四半期連結累計期間 － －
－ －
うち資金調達費用
( － ) ( 2 )
当第３四半期連結累計期間 230
61
280 13
前第３四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 66 － － 66
前第３四半期連結累計期間 － － － －
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 2,225 44 471 1,798
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 4,814 72 864 4,022
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,588 28 392 2,224
前第３四半期連結累計期間 － － － －
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 3,925 131 1,911 2,145
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 12,759 196 2,116 10,840
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 8,834 65 204 8,694
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は 40億22百万円 、役務取引等費用は 22億24百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 － － － －
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 4,814 72 864 4,022
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 956 － 0 955
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,178 70 17 1,231
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 609 － 52 556
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,172 － 37 1,134
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 23 － 0 23
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 785 1 756 30
前第３四半期連結累計期間 － － － －
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,588 28 392 2,224
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 174 28 － 202
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 － － － －
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,446,691 6,904 15,655 2,437,940
前第３四半期連結会計期間 － － － －
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,800,022 － 5,965 1,794,056
前第３四半期連結会計期間 － － － －
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 641,689 － 9,160 632,529
前第３四半期連結会計期間 － － － －
うちその他
当第３四半期連結会計期間 4,979 6,904 529 11,354
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） － － 1,725,231 100.00
製造業 － － 37,569 2.19
農業, 林業
－ － 2,774 0.16
漁業 － － 1,041 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 － － 2,127 0.12
建設業 － － 59,069 3.42
電気・ガス・熱供給・水道業 － － 16,760 0.97
情報通信業 － － 10,694 0.62
運輸業，郵便業 － － 11,810 0.68
卸売業，小売業 － － 92,861 5.38
金融業，保険業 － － 20,303 1.19
不動産業，物品賃貸業 － － 506,394 29.35
各種サービス業 － － 210,649 12.21
地方公共団体 － － 161,208 9.34
その他 － － 591,964 34.31
(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀
行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) ( 2021年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 － － 982 7.12
その他債権 － － 0 0.00
銀行勘定貸 － － 12,832 92.88
合計 － － 13,815 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) ( 2021年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 － － 13,815 100.00
合計 － － 13,815 100.00
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② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 － － － －
農業, 林業
－ － － －
漁業 － － － －
鉱業, 採石業, 砂利採取業
－ － － －
建設業 － － 15 1.52
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業, 郵便業
－ － － －
卸売業, 小売業
－ － 70 7.17
金融業, 保険業
－ － － －
不動産業, 物品賃貸業
－ － 372 37.94
各種サービス業 － － 402 40.97
地方公共団体 － － － －
その他 － － 121 12.40
合計 － － 982 100.00
③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 － 982
その他 － 12,832
資産計 － 13,815
元本 － 13,813
債権償却準備金 － 1
その他 － 0
負債計 － 13,815
(注) リスク管理債権の状況
当第３四半期連結会計期間
貸出金982百万円のうち、延滞債権額は271百万円、破綻先債権、３ヵ月以上延
滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。
また、これらの債権額の合計額は271百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいため、
四半期連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金について
は重要なものと判断しております。
当社グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金は、当
該資産査定による債務者の区分に、予め定めている償却・引当基準を適用し、次のとおり計上しております。
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破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損
失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に
基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しており
ます。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不
安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」とい
う。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対
する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務
内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間
の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
当社グループは、貸倒引当金の算出に係る見積り及び仮定に対し、四半期連結財務諸表作成時における入手可能
な情報に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているた
め、予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当社グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可
能性があります。
(3) 経営方針・経営戦略等
① 経営の基本方針
〈経営理念（ミッション）〉
「地域密着・地域貢献」
〈目指すべき姿（ビジョン）〉
金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンスを実現し、地域と
ともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ
〈行動規範（バリュー）〉
感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。
創造：情熱と新たな発想で未来を創造します。
挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。
② 中長期的な経営戦略
イ.中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月：２年６ヶ月）
当社の第１次中期経営計画の概要は下記のとおりとなります。
(1) 名称 Create Value & Innovation ～おきなわの“新しい”をともに創る。～
(2) グループビジョン 金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス
（CX）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献
(3) グループ戦略 ① 地域社会を牽引するグループ力
② マーケットインによるサービスの提供
③ グループ経営資源の最適化
④ グループの成長を牽引する人材育成
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当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変
動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営
を目指してまいります。
また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（CX）を実現し、地域社会とともに
レジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。
ロ.中期経営計画における戦略
戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力
ⅰ 持株会社移行によるグループガバナンスの機能強化とグループ連携力の更なる強化
ⅱ 金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化
ⅲ 地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築
戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供
ⅰ お客さまのニーズに対応したヒューマンタッチとデジタルサービスの融合
ⅱ グループ連携したソリューションサービスの提供
戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化
ⅰ 経営資源を成長領域へ配分し非金融領域を創出、金融領域の競争力強化
ⅱ 業務革新の継続により経営資源をヒューマンタッチへシフト
戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成
ⅰ 課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上
ⅱ グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築
ハ.目標とする経営指標
2020年度 2023年度
連結当期純利益 52億円 60億円
連結ＲＯＥ 3.46％ 4％程度
連結ＯＨＲ 71.4％ 70％程度
連結自己資本比率 10.95％ 10％程度
※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益
※ 2020年度の実績は株式会社沖縄銀行連結の数値
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念される中、今般の新型コロナ
ウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっております。また、金融緩和政策等による
金融機関同士の競争に加え、ＩＣＴの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層
激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お
客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。
このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の
向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な
支援が求められていると認識しております。
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当社グループは、「総合金融サービスグループ」から、「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化する
ことで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社
会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバナンスの強化という観点か
ら監査等委員会を設置し、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い
経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当社は2021年10月１日に株式会社沖縄銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第３四半
期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下の通りです。
2021年12月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,158 [482] 54 [8] 402 [102] 1,614 [592]
従業員数(人)
(注) １．従業員数は、臨時従業員685人を含んでおりません。
２．臨時従業員は、[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員(銀行業の所定労働時間に換算)を外書きで
記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除い
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行との間で当社が行う経営管理・指導について、2021年10月１
日付で「経営指導契約書」を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2022年２月14日)
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 23,876,382 23,876,382 （市場第一部）
株式で、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
計 23,876,382 23,876,382 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年10月１日に株式会社沖縄銀行（以下、「沖縄銀行」という。）の単独株式移転の方式により持
株会社（完全親会社）として設立されました。
これに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権は、2021年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の
新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。なお、新株予約権の発行時における
内容を記載しており、本四半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
当初決議年月日 2010年６月18日 沖縄銀行取締役会
決議年月日 2021年５月14日 沖縄銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）１名
新株予約権の数
205個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 2,460株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2021年10月１日～2040年７月26日
発行価格 2,656円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４）
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当初決議年月日 2011年６月22日 沖縄銀行取締役会
決議年月日 2021年５月14日 沖縄銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）１名
新株予約権の数
671個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 8,052株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2021年10月１日～2041年８月５日
発行価格 3,265円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４）
当初決議年月日 2012年６月26日 沖縄銀行取締役会
決議年月日 2021年５月14日 沖縄銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）１名
新株予約権の数
335個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 4,020株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2021年10月１日～2042年８月６日
発行価格 3,082円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４）
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当初決議年月日 2013年６月21日 沖縄銀行取締役会
決議年月日 2021年５月14日 沖縄銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）２名
新株予約権の数
417個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 5,004株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2021年10月１日～2043年８月５日
発行価格 4,112円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４）
当初決議年月日 2014年６月24日 沖縄銀行取締役会
決議年月日 2021年５月14日 沖縄銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）３名
新株予約権の数
583個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 6,996株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2021年10月１日～2044年８月５日
発行価格 4,114円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４）
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当初決議年月日 2015年６月19日 沖縄銀行取締役会
決議年月日 2021年５月14日 沖縄銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）３名
新株予約権の数
530個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 6,360株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2021年10月１日～2045年８月10日
発行価格 5,321円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４）
当初決議年月日 2016年６月24日 沖縄銀行取締役会
決議年月日 2021年５月14日 沖縄銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）３名
新株予約権の数
697個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 8,364株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2021年10月１日～2046年８月８日
発行価格 3,017円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４）
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当初決議年月日 2017年６月22日 沖縄銀行取締役会
決議年月日 2021年５月14日 沖縄銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）３名
新株予約権の数
473個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 4,730株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2021年10月１日～2047年８月４日
発行価格 4,310円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４）
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
① 当初決議年月日が2016年６月30日以前に決議された新株予約権 12株
沖縄銀行は2016年７月１日付けで１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の
目的となる株式の数は分割後の数値によっております。
② 当初決議年月日が2016年７月１日以後に決議された新株予約権 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式によ
り新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整に
より生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して
行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続
承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従っ
て新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者
は、相続承継人となることができない。
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イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完
了しなければならない。
ハ．相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間
内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を一括して行使すること
ができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に
基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付す
る再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定す
る。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当
該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１
円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決
定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
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⑦ 新株予約権の取得に関する事項
イ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株
予約権を無償で取得することができる。
ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主
総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定
める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
減額(百万円) 高(百万円)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
2021年10月１日 23,876 23,876 20,000 20,000 5,000 5,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたこ
とに伴う新株の発行であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 制限のない、標準となる
普通株式 134,700
株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,574,600 235,746 同上
単元未満株式 普通株式 167,082 ― ―
発行済株式総数 23,876,382 ― ―
総株主の議決権 ― 235,746 ―
(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が64株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式70
株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121,000株（議決
権の数1,210個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託の議決権1,210個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
沖縄県那覇市久茂地
株式会社おきなわフィ
134,700 － 134,700 0.56
ナンシャルグループ
３丁目10番１号
計 ― 134,700 － 134,700 0.56
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社自己株式121,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
当社は2021年10月１日に株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半
期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 沖縄銀行入行
2005年６月 同 人事部長
2007年６月 同 取締役人事部長
2008年７月 同 取締役総合企画本部長
取締役会長
玉城 義昭 1952年９月19日生 (注４) ５
(代表取締役)
2009年６月 同 常務取締役
2011年６月 同 代表取締役頭取
2018年６月 同 代表取締役会長(現職)
2021年10月 当社代表取締役会長(現職)
1982年４月 沖縄銀行入行
2010年６月 同 審査部長
2012年６月 同 営業統括部長
取締役社長
山城 正保 1959年９月23日生 2013年６月 同 取締役総合企画本部長 (注４) ３
(代表取締役)
2014年６月 同 常務取締役
2018年６月 同 代表取締役頭取(現職)
2021年10月 当社代表取締役社長(現職)
1983年４月 沖縄銀行入行
2009年７月 同 本店営業部長
2011年６月 同 法人融資部長
2013年６月 同 営業統括部長
専務取締役 金城 善輝 1959年11月15日生 2014年６月 同 取締役総合企画本部長 (注４) ２
2015年６月 同 常務取締役
2019年６月 同 専務取締役
2020年６月 同 代表取締役専務(現職)
2021年10月 当社専務取締役(現職)
1977年４月 沖縄銀行入行
2008年７月 同 法人融資部長
2011年６月 同 本店営業部長
取締役
伊計 衛 1958年12月17日生 2013年６月 同 常務取締役 (注５) 17
(監査等委員)
2016年６月 同 代表取締役専務
2018年６月 同 常勤監査役
2021年10月 当社取締役監査等委員(現職)
2015年６月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会
社 常務取締役
2016年６月 カブドットコム証券株式会社 取締役
2017年４月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会
取締役
細見 昌裕 1959年７月20日生 (注５) ０
(監査等委員)
社 取締役兼三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社 監査役
2019年６月 沖縄銀行 取締役
2021年10月 当社取締役監査等委員(現職)
2001年４月 株式会社三和銀行 執行役員人事部長
2002年２月 株式会社UFJホールディングス
執行役員経営企画部長
取締役
安藤 弘一 1951年10月10日生 2003年６月 コスモ石油株式会社 常勤監査役 (注５) -
(監査等委員)
2017年６月 沖縄銀行 監査役
2020年６月 沖縄銀行 取締役
2021年10月 当社取締役監査等委員(現職)
1999年２月 当山恵子司法書士事務所開設
1999年５月 当山恵子税理士事務所開設
取締役
当山 恵子 1952年11月９日生 2019年６月 沖縄税理士会成年後見支援センター長 (注５) ０
(監査等委員)
2020年６月 沖縄銀行 取締役
2021年10月 当社取締役監査等委員(現職)
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(注) １．所有株式数につきましては、2021年10月１日現在で記載しております。
２．取締役の細見昌裕、安藤弘一、当山恵子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役の細見昌裕、安藤弘一、当山恵子は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
４．取締役(監査等委員を除く)の任期は、当社の設立日である2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．取締役(監査等委員)の任期は、当社の設立日である2021年10月１日から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務するものは除く)の状況は次のとおりで
あります。
常務執行役員 伊波 一也
常務執行役員 髙良 茂
常務執行役員 佐喜真 裕
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりませ
ん。
３．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転
により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当四半期
連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第
３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、株式会社沖縄銀行の第２四半期連
結累計期間が含まれております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 604,550
買入金銭債権 507
金銭の信託 1,388
有価証券 435,412
※1 1,725,231
貸出金
外国為替 7,443
リース債権及びリース投資資産 17,057
その他資産 47,469
有形固定資産 18,999
無形固定資産 3,091
繰延税金資産 1,004
支払承諾見返 6,676
△ 12,196
貸倒引当金
資産の部合計 2,856,637
負債の部
預金 2,437,940
借用金 210,593
外国為替 3
信託勘定借 12,832
その他負債 20,978
賞与引当金 228
役員賞与引当金 18
退職給付に係る負債 2,388
役員退職慰労引当金 42
株式報酬引当金 129
信託元本補填引当金 39
利息返還損失引当金 35
睡眠預金払戻損失引当金 205
特別法上の引当金 5
繰延税金負債 191
再評価に係る繰延税金負債 1,168
6,676
支払承諾
負債の部合計 2,693,478
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(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
純資産の部
資本金 20,000
資本剰余金 23,994
利益剰余金 111,065
△ 695
自己株式
株主資本合計 154,365
その他有価証券評価差額金
8,239
土地再評価差額金 1,270
△ 868
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,641
新株予約権 152
純資産の部合計 163,158
負債及び純資産の部合計 2,856,637
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
経常収益 38,036
資金運用収益 21,293
（うち貸出金利息） 18,706
（うち有価証券利息配当金） 2,349
信託報酬 66
役務取引等収益 4,022
その他業務収益 10,840
※1 1,813
その他経常収益
経常費用 32,884
資金調達費用 230
（うち預金利息） 125
役務取引等費用 2,224
その他業務費用 8,694
営業経費 18,353
※2 3,381
その他経常費用
経常利益 5,151
特別利益
8
固定資産処分益 8
特別損失 31
31
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 5,127
法人税、住民税及び事業税
2,075
308
法人税等調整額
法人税等合計 2,384
四半期純利益 2,743
非支配株主に帰属する四半期純利益 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,743
その他の包括利益 221
その他有価証券評価差額金 102
119
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 2,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,902
非支配株主に係る四半期包括利益 61
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
2021年10月１日の当社設立に伴い、株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という)が当社の完全子会社となり
ました。また、同日付で沖縄銀行は同社が保有する株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシー
ビー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を当社へ現物配当いたしました。
このことから沖縄銀行とその連結子会社並びに株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、お
きぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーを当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含め
ております。この結果、当社の連結子会社の数は10社となりました。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収
益の一部については、履行義務が一定期間にわたって充足されるものであるため、当該期間に対応して収益を計上
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準等
の適用が当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当第３四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものと想定しております。当
該想定に基づき当社グループの特定のポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定
を置いております。こうした仮定のもと、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、
貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮
定は不確実であり、今後、新型コロナウイルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合
には、貸倒引当金は増減する可能性があります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行（以下、「沖縄銀行」という。）は、当社の取締役（社外取締
役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに沖縄銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行
役員（以下、あわせて「取締役等」という。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
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１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当社の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員イン
センティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じ
たポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締
役等の退任後に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託に残存する自社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は397百万円であります。
(3) 当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の株式数は121千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 1,464 百万円
延滞債権額 12,082 百万円
３カ月以上延滞債権額 71 百万円
貸出条件緩和債権額 8,748 百万円
合計額 22,366 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
金銭信託 13,813 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
償却債権取立益 632 百万円
株式等売却益 568 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 2,496 百万円
貸出金償却 381 百万円
株式等売却損 211 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,478 百万円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は完全子会社で
ある株式会社沖縄銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 835 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 835 35.00 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年６月25日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２
百万円が含まれております。
２．2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 26,261 8,388 34,649 3,484 38,134 △ 98 38,036
セグメント間の内部経常収益 806 78 885 1,710 2,595 △ 2,595 －
計 27,067 8,466 35,534 5,194 40,729 △ 2,693 38,036
セグメント利益又は損失(△) 4,742 △ 11 4,731 1,178 5,909 △ 757 5,151
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用
保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,694 11,476 782
合 計 10,694 11,476 782
２．その他有価証券
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 11,479 19,236 7,757
債券 339,846 342,275 2,429
国債 93,521 93,361 △159
地方債 145,334 146,892 1,558
社債 100,990 102,021 1,030
その他 58,248 59,681 1,433
外国債券 20,184 20,478 294
その他の有価証券 38,063 39,202 1,139
合 計 409,574 421,194 11,620
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとと
もに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日の時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当
する場合」としております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社沖縄銀行（銀行業）
(2)企業結合日
2021年10月１日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社である株式会社沖縄銀行は、2021年10月１日開催の臨時株主総会において、株式会社おき
ぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・
オーの４社について自社が保有する全株式を当社に現物配当することを決議し、同日付けで実施しました。
また同日、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー及び株式会社おきぎんエス・ピー・
オーの３社は、各社が保有している株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー及び株式会社
おきぎんエス・ピー・オーの全株式を、現物配当及び譲渡の手法を用いて当社に移転させました。なお、株式
会社おきぎんリース及び株式会社おきぎんジェーシービーの２社は、同日、当該処理に先立って自社株式を非
支配株主から取得しております。当該自社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳は次のとおりでありま
す。
取得の対価 現金預け金 1,092百万円
取得原価 1,092百万円
これにより、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式
会社おきぎんエス・ピー・オーの４社を当社の直接出資会社かつ完全子会社としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 925 － 925 30 955
為替業務 1,231 － 1,231 － 1,231
証券関連業務 269 － 269 287 556
代理業務 1,134 － 1,134 0 1,134
その他 113 － 113 － 113
その他 62 142 205 1,526 1,732
顧客との契約から生じる経常収益 3,737 142 3,880 1,843 5,723
上記以外の経常収益 22,524 8,245 30,769 1,543 32,312
外部顧客に対する経常収益 26,261 8,388 34,649 3,386 38,036
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 112.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,680
普通株主に帰属しない金額 百万円 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,680
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,785
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 112.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 －
普通株式増加数 千株 46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で80千株でありま
す。
２．普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、
会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間については、株式会社沖縄銀行の期中平均株式
数を用いて算出し、2021年10月１日から2021年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用
いて算出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社おき
なわフィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社おきなわフィナンシャルグループ及び連結子会社の
2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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