中央自動車工業株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央自動車工業株式会社(E02642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5192
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社 東京支社
(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 19,166,538 22,175,155 27,571,567
経常利益 (千円) 3,915,830 5,043,541 6,004,133
親会社株主に帰属する
(千円) 2,608,721 3,430,162 3,864,178
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,929,917 3,366,799 4,478,593
純資産額 (千円) 31,988,432 35,743,821 33,536,997
総資産額 (千円) 36,537,828 40,974,520 39,386,058
１株当たり四半期(当期)
(円) 142.48 187.13 211.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.5 87.2 85.1
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.25 61.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によって
は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会
計方針の変更等）」をご参照ください。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感
染者の減少等により緩やかな回復基調となりましたが、新たな変異株による感染拡大も懸念され、先行き不透明
な状況が続いております。
４～12月の国内新車総販売台数(軽を含む)は、半導体不足や海外生産部品の調達難等による自動車メーカーの
減産が響き、前年同期比6.5％減の約302万台となりました。内訳は、登録車が同5.1％減の約191万台、軽自動車
が同8.7％減の約111万台となり、コロナ禍により落ち込んだ昨年実績を下回りました。
このような環境下、当社グループは、感染防止対策の徹底を継続し、変動する市場環境を慎重に見極め、付加
価値の高いオリジナル商材の拡販と新規ビジネスの拡大および得意先との関係強化に注力いたしました。
これにより、当社グループの売上高は221億75百万円（前年同期比115.7％）、営業利益は46億８百万円（同
133.8％）、経常利益は50億43百万円（同128.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億30百万円（同
131.5％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、当第３四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽
微であり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、新車販売の減少による影響を最小限に食い止めるため、地域密
着型営業による新商品を含めた高付加価値商材の提案強化と新規開拓に注力するとともに、新たな法改正を見据
えたアルコール検知器のブランド構築に努めました。
海外部門では、新規提案活動と需要の取り込みを継続するとともに、依然として国際物流の逼迫が続くなか、
供給体制の維持・確保に努めました。
これにより、売上高は180億86百万円（前年同期比116.2％）、セグメント利益につきましては43億39百万円
（同116.3％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、取扱台数は前年並みの水準に留まりました
が、鉄スクラップ価格の高騰や中古車市場の活況等の支援材料があるなか、引き続き効率的な業務遂行に注力い
たしました。
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これにより、売上高は40億88百万円（前年同期比113.4％）、セグメント利益につきましては２億67百万円（前
年同期セグメント損失２億87百万円）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間においては、株式会社
ＡＢＴの子会社化に伴う無形固定資産の減価償却費４億25百万円を計上しておりましたが、当該無形固定資産の
償却につきましては、2020年11月をもって終了しております。
（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は409億74百万円と前連結会計年度末に比べて15億88百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が11億48百万円及び有価証券が５億円、商品及び製品が４億56百万円で
あります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が４億円、のれんが２億86百万円であります。
② 負債合計は52億30百万円と前連結会計年度末に比べて６億18百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が２億40百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が６億42百万円及び賞与引当金が１億47百万円であります。
③ 純資産合計は357億43百万円と前連結会計年度末に比べて22億６百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が34億30百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が12億16百万円であります。
なお、自己資本比率は、85.1％から87.2％となりました。
（３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億36百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,020,000 20,020,000
（市場第二部） であります。
計 20,020,000 20,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 20,020 ― 1,001,000 ― 4,184,339
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,584,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 229,000
普通株式 18,199,000
完全議決権株式(その他) 181,990 ―
普通株式 7,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 181,990 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130個)
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島四丁目
(自己保有株式)
1,584,500 ― 1,584,500 7.91
中央自動車工業㈱
２番30号
(相互保有株式)
石川県金沢市浅野本町口
㈱石川トヨペットカロー 200,000 ― 200,000 1.00
104
ラ
エイスインターナショナ 東京都中央区日本橋一丁目
29,000 ― 29,000 0.14
ルトレード㈱ ３番13号
計 ― 1,813,500 ― 1,813,500 9.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,265,631 12,414,014
※２ 2,934,897
受取手形及び売掛金 3,335,292
有価証券 - 500,013
商品及び製品 1,092,267 1,548,805
仕掛品 8,541 7,140
原材料及び貯蔵品 13,205 15,891
その他 326,124 369,608
△ 4,336 △ 4,322
貸倒引当金
流動資産合計 16,036,727 17,786,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,020,792 1,119,163
土地 2,597,790 2,597,790
240,419 199,271
その他（純額）
有形固定資産合計 3,859,003 3,916,225
無形固定資産
のれん 4,482,747 4,196,614
136,642 117,494
その他
無形固定資産合計 4,619,389 4,314,109
投資その他の資産
投資有価証券 12,906,043 13,186,218
長期貸付金 659,808 659,808
繰延税金資産 561,566 364,126
その他 744,466 748,937
△ 947 △ 952
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,870,937 14,958,138
固定資産合計 23,349,330 23,188,472
資産合計 39,386,058 40,974,520
負債の部
流動負債
※２ 2,135,334
支払手形及び買掛金 1,895,277
未払法人税等 1,116,875 474,855
賞与引当金 395,602 247,864
1,208,850 1,151,407
その他
流動負債合計 4,616,606 4,009,462
固定負債
退職給付に係る負債 1,122,914 1,100,735
109,539 120,501
その他
固定負債合計 1,232,454 1,221,236
負債合計 5,849,060 5,230,698
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,732,153 4,782,620
利益剰余金 27,423,778 29,637,740
△ 612,165 △ 606,406
自己株式
株主資本合計 32,544,766 34,814,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 972,488 889,534
繰延ヘッジ損益 △ 1,433 △ 794
為替換算調整勘定 15,507 18,422
△ 25,965 △ 10,392
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 960,597 896,770
非支配株主持分 31,633 32,096
純資産合計 33,536,997 35,743,821
負債純資産合計 39,386,058 40,974,520
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 19,166,538 22,175,155
11,030,246 13,201,370
売上原価
売上総利益 8,136,291 8,973,785
販売費及び一般管理費 4,692,293 4,365,519
営業利益 3,443,998 4,608,265
営業外収益
受取利息 8,950 8,142
受取配当金 82,395 95,265
受取賃貸料 37,900 38,647
持分法による投資利益 340,936 294,232
39,518 34,856
その他
営業外収益合計 509,701 471,143
営業外費用
売上債権売却損 11,866 14,115
支払手数料 5,546 5,546
賃貸収入原価 14,618 14,352
5,836 1,853
その他
営業外費用合計 37,869 35,867
経常利益 3,915,830 5,043,541
特別損失
116,000 -
貸倒損失
特別損失合計 116,000 -
税金等調整前四半期純利益 3,799,830 5,043,541
法人税、住民税及び事業税
1,238,770 1,415,345
△ 48,645 197,570
法人税等調整額
法人税等合計 1,190,124 1,612,915
四半期純利益 2,609,705 3,430,625
非支配株主に帰属する四半期純利益 983 462
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,608,721 3,430,162
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,609,705 3,430,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 264,762 △ 147,840
繰延ヘッジ損益 423 639
為替換算調整勘定 △ 2,920 2,915
退職給付に係る調整額 15,646 15,573
42,300 64,886
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 320,212 △ 63,826
四半期包括利益 2,929,917 3,366,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,928,933 3,366,336
非支配株主に係る四半期包括利益 983 462
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計
期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引において、従来は主に有償支給した商品について消滅を認識しておりましたが、当該
取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した商品について消滅を認識しないことといたしまし
た。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が79百万円減少してお
りますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期
首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
( 2021年12月31日 ）
受取手形割引高
417,392 千円 462,149 千円
(輸出手形割引高を含む)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
( 2021年12月31日 ）
受取手形 ― 2,201 千円
支払手形 ― 3,520
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 600,673 千円 167,071 千円
のれんの償却額 286,040 286,132
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 515,055 28.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 515,724 28.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 589,396 32.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 626,803 34.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・
自動車処分事業 計
用品等販売事業
売上高
外部顧客への売上高 15,560,993 3,605,545 19,166,538 ― 19,166,538
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,560,993 3,605,545 19,166,538 ― 19,166,538
セグメント利益又は損失（△） 3,730,826 △ 287,728 3,443,098 900 3,443,998
(注) １. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・
自動車処分事業 計
用品等販売事業
売上高
国内
11,680,058 4,088,586 15,768,644 △272 15,768,371
海外 6,406,783 ― 6,406,783 ― 6,406,783
顧客との契約から生じる
18,086,841 4,088,586 22,175,427 △272 22,175,155
収益
外部顧客への売上高 18,086,569 4,088,586 22,175,155 ― 22,175,155
セグメント間の内部売上高
272 ― 272 △ 272 ―
又は振替高
計 18,086,841 4,088,586 22,175,427 △ 272 22,175,155
セグメント利益 4,339,968 267,696 4,607,665 600 4,608,265
(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したため、売上高
を国内と海外の区分に分解して記載しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しており
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
142円48銭 187円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,608,721 3,430,162
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,608,721 3,430,162
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,309,990 18,330,234
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第83期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
…… 626,803 千円
② １株当たり中間配当金
…… 34円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
…… 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
三 井 孝 晃
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 田 雅 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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