三和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 三和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙山 靖司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤井 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤井 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第86期 第87期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
290,063 327,173 427,061
売上高 （百万円）
16,165 18,379 32,142
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
10,666 11,694 21,251
（百万円）
四半期（当期）純利益
10,980 16,379 23,188
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
169,148 190,486 181,387
純資産額 （百万円）
365,753 384,436 375,159
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
48.29 52.94 96.21
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
48.17 52.80 95.97
（円）
四半期（当期）純利益金額
45.8 49.1 47.9
自己資本比率 （％）
第86期 第87期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
21.99 11.58
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（北米）
第２四半期連結会計期間において、Won-Door Corporationを株式取得により、連結の範囲に含めております。
（欧州）
第１四半期連結会計期間において、Robust AB及びSkogstorpa Fastigheter ABは、Robust Staldörrar ABを存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Robust Staldörrar ABはRobust
ABに社名変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き
ましたが、各国でのワクチン接種の普及や追加の経済政策により、総じて回復の動きが見られました。一方で、急激
な経済活動回復に伴う需給逼迫により、原材料の価格高騰や部材の供給不足などサプライチェーンの混乱、人手不足
など企業活動への影響がみられました。また、年末にかけて新たな変異株が広がりを見せるなど、不透明な状況が続
きました。
地域別には、国内では緊急事態宣言が断続的に発令されていましたが、10月に緊急事態宣言が解除され、企業活動
においても持ち直しの動きがみられました。米国では行動規制の緩和で経済は堅調に推移、足元ではインフレ対応に
よる金利上昇が懸念されています。欧州では各国での行動制限の段階的緩和に伴い、回復傾向で推移しました。アジ
ア、主に中国経済は回復基調にありましたが、活動制限強化や投資抑制策等の政府の規制により、回復ペースは鈍化
しました。
このような環境下、当社グループは、2020年度を最終年度としていました「三和グローバルビジョン２０２０」第
三次中期経営計画を１年延長させ2021年度までとし、コロナ禍での適切な対応に加え、コロナ禍でその実行に影響を
受けた中期経営計画で定めた戦略を完遂すべく、引き続き、以下の戦略に取り組みました。
コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と事
業拡大に向けた体制強化に取り組みました。米国では、創業100周年を迎えたOverhead Door社は、コア事業の維持・
拡大とともに、周辺事業分野への参入に注力し、2021年4月には横引スライド式ドアの製造販売を手掛けるWon－Door
社を買収しました。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図り、2021年10月には産業
用製品の施工・メンテナンス事業に強みを持つManuregion S.A.S.を買収しました。成長事業の基本戦略として、日
米欧のサービス事業の強化を推進し、アジア事業の基盤拡充に向け販売・生産体制の再構築、管理体制強化に取り組
みました。また、サプライチェーンの混乱や原材料の価格高騰に対応すべく、グループ各社にて調達確保と販売価格
への転嫁、コスト削減に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比12.8％増の327,173百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は、前年同四半期比14.5％増の19,145百万円、経常利益は、前年同四半期比13.7％増の
18,379百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比9.6％増の11,694百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
物流施設を中心に重量シャッターが順調に推移し、ビル・マンションドア、軽量シャッターも堅調でメンテ・
サービス事業も前年のコロナ影響から回復し、収益認識会計基準適用に伴う影響もあり、売上高は、前年同四半期
比8.2％増の160,700百万円、利益に関しましては、前年同四半期比15.4％増の14,653百万円のセグメント利益とな
りました。
② 北米
好調な住宅市場を背景に住宅向けが引き続き順調に推移し、非住宅向けも堅調でしたが、原材料高騰やサプライ
チェーン混乱、人手不足によるコスト増が大きく、売上高は、前年同四半期比15.4％増の98,773百万円（外貨ベー
スでは13.5％増）、利益に関しましては、前年同四半期比15.9％減の4,070百万円のセグメント利益となりまし
た。
③ 欧州
欧州各国ともに行動制限の緩和に伴い昨年のコロナ影響から回復し、売上高は、前年同四半期比21.7％増の
62,676百万円（外貨ベースでは13.2％増）、利益に関しましては、前年同四半期比105.6％増の3,297百万円のセグ
メント利益となりました。
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④ アジア
事業基盤の強化に注力し、売上高は、前年同四半期比10.9％増の4,976百万円、利益に関しましては、前年同四
半期比141.6％増の137百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に収益認識会計基準の適用により仕掛品が減少しましたが、原材料と
Won-Door社買収に伴う固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,277百万円増加し384,436百万円となりま
した。負債は、主に未払法人税等が減少しましたが、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ178百万円
増加し193,950百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年
度末に比べ9,098百万円増加し190,486百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し49.1％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,808百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
231,000,000 231,000,000
普通株式
（市場第一部） ります。
231,000,000 231,000,000
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 231,000 － 38,413 － 39,902
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,063,400
普通株式
220,849,400 2,208,494
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
87,200
単元未満株式 普通株式 － －
231,000,000
発行済株式総数 － －
2,208,494
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
10,063,400 10,063,400 4.36
三和ホールディングス －
二丁目１番１号
株式会社
10,063,400 10,063,400 4.36
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
76,805 65,628
現金及び預金
76,388
受取手形及び売掛金 －
※２ 80,704
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 10,744
10,910
電子記録債権
13,002 12,500
有価証券
9,119 12,980
商品及び製品
25,444 19,717
仕掛品
26,192 34,788
原材料
4,598 5,289
その他
△ 1,858 △ 1,959
貸倒引当金
240,602 240,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,248 23,506
建物（純額）
21,607 22,247
土地
26,559 27,288
その他（純額）
69,415 73,042
有形固定資産合計
無形固定資産
4,913 8,558
のれん
15,862 18,313
その他
20,776 26,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,976 28,434
投資有価証券
7,756 8,109
退職給付に係る資産
8,194 8,110
その他
△ 563 △ 524
貸倒引当金
44,364 44,129
投資その他の資産合計
134,556 144,043
固定資産合計
375,159 384,436
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 58,997
51,986
支払手形及び買掛金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
6,004 5,697
短期借入金
1,050 8,750
１年内返済予定の長期借入金
6,243 1,495
未払法人税等
6,313 4,431
賞与引当金
40,258 40,446
その他
131,856 139,818
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
19,140 10,797
長期借入金
443 501
役員退職慰労引当金
13,566 13,289
退職給付に係る負債
8,764 9,542
その他
61,915 54,131
固定負債合計
193,771 193,950
負債合計
純資産の部
株主資本
38,413 38,413
資本金
39,902 39,729
資本剰余金
105,450 110,095
利益剰余金
△ 9,990 △ 9,947
自己株式
173,776 178,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,066 1,520
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 56
5,130 10,131
為替換算調整勘定
△ 1,137 △ 1,005
退職給付に係る調整累計額
6,051 10,591
その他の包括利益累計額合計
279 285
新株予約権
1,280 1,318
非支配株主持分
181,387 190,486
純資産合計
375,159 384,436
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
290,063 327,173
売上高
202,993 232,115
売上原価
87,070 95,057
売上総利益
70,352 75,912
販売費及び一般管理費
16,717 19,145
営業利益
営業外収益
189 111
受取利息
261 306
受取配当金
112
為替差益 －
308 232
その他
758 763
営業外収益合計
営業外費用
361 351
支払利息
179
為替差損 －
174 236
持分法による投資損失
595 940
その他
1,311 1,528
営業外費用合計
16,165 18,379
経常利益
特別利益
13 25
固定資産売却益
23 0
投資有価証券売却益
84
－
課徴金返還額
121 25
特別利益合計
特別損失
21 28
固定資産除売却損
0
投資有価証券評価損 －
26 77
子会社事業再構築費用
5 2
関係会社整理損
38
不具合対策損失 －
17 4
その他
108 113
特別損失合計
16,177 18,291
税金等調整前四半期純利益
5,433 6,451
法人税等
10,744 11,839
四半期純利益
78 145
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,666 11,694
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,744 11,839
四半期純利益
その他の包括利益
753
その他有価証券評価差額金 △ 545
繰延ヘッジ損益 △ 46 △ 47
4,949
為替換算調整勘定 △ 845
429 131
退職給付に係る調整額
51
△ 55
持分法適用会社に対する持分相当額
236 4,539
その他の包括利益合計
10,980 16,379
四半期包括利益
（内訳）
10,886 16,214
親会社株主に係る四半期包括利益
93 165
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Robust AB及びSkogstorpa Fastigheter ABは、Robust Staldörrar ABを存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Robust Staldörrar ABはRobust
ABに社名変更しております。
第２四半期連結会計期間において、Won-Door Corporationを株式取得により、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び国内連結
子会社は、従来、請負工事契約に関して、工事を伴うものについては、当連結会計年度末までの進捗部分について成
果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につ
いては工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわたり充足される履行義
務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の
割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲
のみで収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,170百万円増加し、売上原価、販売費及び一般管理費は7,074百
万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ96百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は373百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて
税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
（保証債務）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY
50百万円 113百万円
計 50百万円 113百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 － 613百万円
電子記録債権 － 464百万円
支払手形及び買掛金 － 301百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 7,412百万円 7,753百万円
のれんの償却額 1,180百万円 1,550百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 3,754 17.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 3,755 17.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 3,755 17.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,755 17.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
148,475 85,563 51,488 4,488 290,017 46 290,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
75 57 31 0 164
△ 164 －
売上高又は振替高
148,550 85,620 51,520 4,489 290,181 290,063
計 △ 117
12,700 4,840 1,603 57 19,201 16,717
セグメント利益 △ 2,484
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 46百万円
・セグメント間取引消去 △164百万円
(2）セグメント利益
・その他の利益 46百万円
・全社費用 △1,070百万円
・のれんの償却額 △1,180百万円
・その他の調整額 △280百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
160,700 98,773 62,676 4,976 327,126 46 327,173
る収益
その他の収益 － － － － － － －
160,700 98,773 62,676 4,976 327,126 46 327,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
174 48 42 0 265
△ 265 －
売上高又は振替高
160,874 98,821 62,718 4,976 327,392 327,173
計 △ 218
14,653 4,070 3,297 137 22,159 19,145
セグメント利益 △ 3,014
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 46百万円
・セグメント間取引消去 △265百万円
(2）セグメント利益
・その他の利益 46百万円
・全社費用 △1,181百万円
・のれんの償却額 △1,550百万円
・その他の調整額 △329百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりです。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 (円) 48.29 52.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 10,666 11,694
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 10,666 11,694
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 220,878 220,918
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (円) 48.17 52.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 561 571
（うち新株予約権） (千株) (561) (571)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）中間配当金について
第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,755百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
（２）重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９
日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基
づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行っ
てまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求
については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月
30日付で審決取消訴訟を提起しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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