東京産業株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2022年２月14日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】
東京産業株式会社
【英訳名】
TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 蒲 原 稔
【本店の所在の場所】
東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】
03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
経理部長 田 沢 健 次
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】
03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
経理部長 田 沢 健 次
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第111期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 86,496 43,126 113,669
経常利益 (百万円) 1,776 2,147 2,208
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,990 1,479 1,865
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,402 1,636 3,265
純資産額 (百万円) 26,741 27,812 27,606
総資産額 (百万円) 77,070 77,338 74,500
１株当たり四半期
(円) 73.75 54.98 68.91
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.7 36.0 37.1
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 48.82 12.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第111期第３
四半期連結累計期間は165,040株、第111期は165,040株、第112期第３四半期連結累計期間は163,760株）及
び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第111期第３四半期連結累計期間は264,150株、第111期は261,800
株、第112期第３四半期連結累計期間は256,500株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は
持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、
前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減
額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除に加え、世界的な
ワクチン接種率の高まりとともに、段階的な経済活動の再開がみられました。しかし12月以降はオミクロン株の世界
的な流行が懸念されるなど、国内外ともに景気の先行きは再び厳しい状況が続く見込みです。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 773億38百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 28億38百万
円の増加 となりました。主な要因として、前渡金の増加等により流動資産が 44億35百万円増加 したことによるもの
であります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 495億25百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 26億32百万
円の増加 となりました。この主な要因は、契約負債の増加等により流動負債が 50億70百万円増加 したことによるも
のであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 278億12百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ２億５百
万円の増加 となりました。この結果、自己資本比率は 36.0％ となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、 431億26百万円 （前年同四半期は 864億96百万円 ）となり、収益認識会計基
準等の適用により、売上高は413億７百万円減少しております。
売上総利益は 60億41百万円 （前年同四半期比 ３億30百万円増 、 5.8％増 ）、営業利益 18億50百万円 （前年同四半期比
３億28百万円増 、 21.6％増 ）、経常利益 21億47百万円 （前年同四半期比 ３億71百万円増 、 20.9％増 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益 14億79百万円 （前年同四半期比 ５億11百万円減 、 25.7％減 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高を収益認識会計基準等の適用前後で比較しますと、以下のとおりになりま
す。
連結売上高
2022年３月期第３四半期（適用前） 84,434百万円
2022年３月期第３四半期（適用後） 43,126百万円
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「その他」に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、第１四半期連
結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
(電力事業)
売上高は 61億87百万円 （前年同四半期は 523億50百万円 ）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
368億27百万円減少しております。また、セグメント利益は ９億30百万円 と、前年同四半期に比べ ２億71百万円の増
加 となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は 340億26百万円 （前年同四半期は 299億円 ）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43億１
百万円減少しております。また、セグメント利益は ９億62百万円 と、前年同四半期に比べ １億91百万円の増加 とな
りました。
(生活産業事業)
売上高は 29億12百万円 （前年同四半期は 41億51百万円 ）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１
億78百万円減少しております。また、セグメント損失は 42百万円 と、前年同四半期のセグメント利益 47百万円 に比
べ 89百万円の減少 となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2022年２月14日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
（市場第一部） 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 28,678 ― 3,443 ― 2,655
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,520,000
い、標準となる株式
普通株式 27,112,700
完全議決権株式(その他) 271,127 同上
普通株式 45,786
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 28,678,486 ― ―
総株主の議決権 ― 271,127 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口)60株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）
が保有する当社株式163,700株（議決権の数1,637個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式
256,500株（議決権の数2,565個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
1,520,000 － 1,520,000 5.30
東京産業株式会社
大手町二丁目２番１号
計 － 1,520,000 － 1,520,000 5.30
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式163,700株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式256,500株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,037 7,063
受取手形及び売掛金 17,334 －
※ 18,271
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 199 －
商品 742 2,384
仕掛品 6,000 6,000
前渡金 13,112 16,290
未収入金 53 277
その他 590 1,219
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 47,057 51,492
固定資産
有形固定資産 12,139 11,133
無形固定資産 27 27
投資その他の資産
投資有価証券 6,114 5,731
その他 9,170 8,959
△ 9 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,275 14,684
固定資産合計 27,443 25,845
資産合計 74,500 77,338
負債の部
流動負債
※ 8,734
支払手形及び買掛金 7,445
受託販売未払金 5,397 5,642
短期借入金 9,351 8,901
未払金 2,277 2,197
未払法人税等 639 22
前受金 12,881 －
契約負債 － 17,835
引当金 533 223
297 337
その他
流動負債合計 38,823 43,894
固定負債
長期借入金 3,603 3,212
退職給付に係る負債 13 12
引当金 111 111
4,340 2,295
その他
固定負債合計 8,069 5,631
負債合計 46,893 49,525
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,831 2,831
利益剰余金 19,990 20,901
△ 500 △ 1,362
自己株式
株主資本合計 25,764 25,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,592 1,687
繰延ヘッジ損益 85 108
為替換算調整勘定 △ 11 46
174 156
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,841 1,998
純資産合計 27,606 27,812
負債純資産合計 74,500 77,338
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
① 【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 86,496 43,126
80,785 37,084
売上原価
売上総利益 5,711 6,041
販売費及び一般管理費 4,189 4,190
営業利益 1,521 1,850
営業外収益
受取利息 52 7
受取配当金 200 381
為替差益 － 5
118 79
その他
営業外収益合計 371 474
営業外費用
支払利息 67 165
為替差損 19 －
29 12
その他
営業外費用合計 116 177
経常利益 1,776 2,147
特別利益
固定資産売却益 1,217 －
194 －
受取保険金
特別利益合計 1,411 －
特別損失
固定資産処分損 35 0
固定資産売却損 80 －
固定資産圧縮損 89 －
投資有価証券評価損 38 －
減損損失 45 －
3 －
その他
特別損失合計 293 0
税金等調整前四半期純利益 2,894 2,147
法人税等 904 668
四半期純利益 1,990 1,479
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,990 1,479
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② 【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,990 1,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 345 94
繰延ヘッジ損益 7 23
為替換算調整勘定 △ 2 57
61 △ 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 411 156
四半期包括利益 2,402 1,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,402 1,636
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社は、2018年７月より出資している開発28号匿名組合の営業者である合同会社開発28号との間において締結
された匿名組合契約を終了しました。このため第１四半期連結会計期間より、開発28号匿名組合を連結の範囲か
ら除外しております。
また、当社の子会社である TOKYO SANGYO EUROPE GmbHは重要性が増したことから、第２四半期連結会計期間よ
り、連結の範囲に含めております。
さらに、当社の完全子会社であった株式会社KDIグローバルマネージメントおよびその完全子会社であるキクデ
ンインターナショナル株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計
期間より、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。また、進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
て、従来は工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしてお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりま
せん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行って
おります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は41,307百万円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとした他、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」
として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在
職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員
の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は78百万円、株式数は165,040株、当第３四半期連結
会計期間末における帳簿価額は77百万円、株式数は163,760株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を
2015年９月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる
数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度におけ
る業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は138百万円、株式数は261,800株、当第３四半期連
結会計期間末における帳簿価額は135百万円、株式数は256,500株であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形及び売掛金 － 百万円 － 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円 90 百万円
支払手形及び買掛金 － 百万円 860 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 446 百万円 458 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 388 14.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 332 12.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金７百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
２．2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 388 14.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 353 13.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注)１． 2021年６月29日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
２． 2021年11月12日 取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年７月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日から12月31日までの期間に 自己株式1,193,300 株
を865百万円で 取得 いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、 自己株式 が 862百万円 増加
し、当第３四半期連結会計期間末に 1,362百万円 となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
環境・化学 生活産業
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 52,350 29,900 4,151 86,401 94 86,496
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 52,350 29,900 4,151 86,401 94 86,496
セグメント利益 658 771 47 1,476 44 1,521
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,476
「その他」の区分の利益 44
四半期連結損益計算書の営業利益 1,521
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境・化学・機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、45百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
環境・化学
電力事業 生活産業事業
・機械事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 6,187 16,169 2,653 25,010
一定の期間にわたり移転される財
－ 17,856 － 17,856
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,187 34,026 2,653 42,867
その他の収益 － － 259 259
外部顧客への売上高 6,187 34,026 2,912 43,126
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 6,187 34,026 2,912 43,126
セグメント利益又は損失（△） 930 962 △ 42 1,850
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（「その他」区分の廃止）
前連結会計年度において「その他」 に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、第１四半期連
結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
（事業セグメントの売上高及び利益又は損失の計算方法の変更）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電力事業」の売上高は36,827百万円
減少、「環境・化学・機械事業」の売上高は4,301百万円減少、「生活産業事業」の売上高は178百万円減少し
ております。
なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社KDIグローバルマネージメ
ント（以下「KDIGM」）およびその完全子会社であるキクデンインターナショナル株式会社（以下「キクデン」）
の２社を吸収合併することを決議し、2021年10月１日付けで吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 キクデンインターナショナル株式会社、株式会社KDIグローバルマネージメント
事業の内容 電力事業
(２)企業結合日
2021年10月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併であり、消滅会社であるキクデン、KDIGMは解散いたしました。
(４)企業結合後の名称
東京産業株式会社
(５)その他取引の概要に関する事項
2019年10月に孫会社としましたキクデン（KDIGMはその資産管理会社）は、主に重電機器の輸入を手掛けてい
る商社であり、同社の取扱商材および顧客層は当社電力事業と親和性が高く、今年度策定しました中期経営計
画の成長戦略「地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大」「新規事業創出の継続」「グローバルビジネス
の更なる展開」の強化に資するものです。
2018年11月のキクデン、KDIGM取得決定時において、両社吸収合併の実施を予定していましたが、株式取得時
期の延期に伴い吸収合併計画を一旦中止としておりました。今般、株式取得から一定期間経過し、商社機能や
管理部門の重複排除、取扱商品・顧客の更なるシナジー発揮、人的交流や拠点活用の深化など、経営資源の集
約による一体運営を進めることが最適と判断し、本合併を決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 73円75銭 54円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,990 1,479
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,990 1,479
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,995,800 26,902,514
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第３四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 499,529株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 223,805株
(当第３四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 164,224株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 257,030株
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四半期報告書
２ 【その他】
第112期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 353百万円
②１株当たりの金額 13.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 貴 富
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会
社の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2021年10月１日 から 2021年12
月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の 2021年12月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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