高周波熱錬株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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高周波熱錬株式会社(E01400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 高周波熱錬株式会社
【英訳名】 Neturen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大宮 克己
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 29,764 37,946 42,567
経常利益 (百万円) 257 3,127 1,475
親会社株主に帰属する
(百万円) 303 1,958 268
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 0 3,150 1,351
純資産額 (百万円) 61,964 64,588 62,714
総資産額 (百万円) 75,134 80,139 75,574
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.43 49.10 6.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.0 72.0 74.4
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.42 15.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞
から徐々に持ち直してまいりました。しかし、ワクチン接種は進捗したものの、新たな変異ウイルスへの対応が急
がれるなど、先行き不透明な状況が継続しました。また、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や鋼材
価格の高騰等が、企業活動に影響を与えました。
このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023」（2021年４月より
2024年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策を
より一層推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は37,946百万円 ( 前年同期比27.5％増 )、 営業利益は2,605百万円
(前年同期は140百万円の営業損失)、 経常利益は3,127百万円 ( 前年同期比1,113.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,958百万円 ( 前年同期比545.1％増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、建設需要が堅調に推移したことなどにより、前年同期と比較し若干増加いた
しました。 自動車関連製品の売上高は、自動車業界の世界的な市場減速からの回復を受け、前年同期と比較し増
加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、国内及び中国で販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比
較して増加いたしました。
この結果、 売上高は22,567百万円 ( 前年同期比30.3％増 )、 営業利益は1,024百万円 ( 前年同期比284.7％増 )とな
りました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの業界からの受注が回復し、前年同期と比
較し増加いたしました。 誘導加熱装置関連の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用により、一部の装置
について減少したものの、設備投資需要が回復基調で推移したため、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、 売上高は15,281百万円 ( 前年同期比23.8％増 )、 営業利益は1,537百万円 (前年同期は455百万円の営業
損失)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件について
は、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、 売上高は97百万円 ( 前年同期比0.2％減 )、 営業利益は39百万円 ( 前年同期比7.2％減 )となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は80,139百万円 ( 前連結会計年度末比6.0％増 )となりました。この主
な要因は、固定資産が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における 負債は15,551百万円 ( 前連結会計年度末比20.9％増 )となりました。この主
な要因は、 借入金が減少したものの、仕入債務や未払法人税等が増加したこと などによります。
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は64,588百万円 ( 前連結会計年度末比3.0％増 )となりました。この主
な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における 自己資本比率は72.0％ となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 415百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
ＩＨ事業部関連事業(誘導加熱装置関連)において、受注高が6,120百万円(前年同期比160.3％増)、受注残高が
4,386百万円(前年同期比57.1％増)となりました。
これは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期
の先送りに伴い、一時的に受注状況が悪化しましたが、顧客の設備投資需要が回復基調で推移してきていることな
どによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月９日)
取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 43,790,500 43,790,500
であります。
(市場第一部)
計 43,790,500 43,790,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 43,790,500 － 6,418 － 1,535
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,883,900
普通株式 39,878,700
完全議決権株式(その他) 398,787 －
普通株式 27,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 43,790,500 － －
総株主の議決権 － 398,787 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数 る所有株式
(株) (株) 数の割合
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田2-17-1 3,883,900 － 3,883,900 8.87
高周波熱錬㈱
計 － 3,883,900 － 3,883,900 8.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,675 18,118
※ 10,717
受取手形及び売掛金 －
※ 10,811
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 3,683
電子記録債権 3,640
有価証券 383 328
商品及び製品 885 1,379
仕掛品 1,570 2,030
原材料及び貯蔵品 2,217 2,741
その他 1,430 2,309
△ 41 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 35,478 41,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,527 8,293
機械装置及び運搬具（純額） 9,337 8,792
土地 9,866 9,881
建設仮勘定 1,081 728
349 734
その他（純額）
有形固定資産合計 29,163 28,430
無形固定資産
借地権 639 647
のれん 4 1
141 105
その他
無形固定資産合計 785 754
投資その他の資産
投資有価証券 8,686 8,093
長期貸付金 28 23
退職給付に係る資産 86 77
その他 1,426 1,480
△ 79 △ 79
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,147 9,594
固定資産合計 40,096 38,779
資産合計 75,574 80,139
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,793 3,201
電子記録債務 3,008 4,487
短期借入金 1,486 1,295
未払法人税等 268 755
賞与引当金 699 394
役員賞与引当金 12 27
2,122 3,232
その他
流動負債合計 10,391 13,394
固定負債
長期借入金 1,268 836
役員株式給付引当金 3 6
退職給付に係る負債 562 531
634 782
その他
固定負債合計 2,469 2,157
負債合計 12,860 15,551
純資産の部
株主資本
資本金 6,418 6,418
資本剰余金 4,698 4,688
利益剰余金 47,415 48,442
△ 3,106 △ 3,071
自己株式
株主資本合計 55,425 56,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,141 701
為替換算調整勘定 △ 452 420
118 111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 807 1,233
非支配株主持分 6,481 6,876
純資産合計 62,714 64,588
負債純資産合計 75,574 80,139
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 29,764 37,946
24,627 29,647
売上原価
売上総利益 5,137 8,298
販売費及び一般管理費 5,278 5,693
営業利益又は営業損失（△） △ 140 2,605
営業外収益
受取利息 60 48
受取配当金 85 91
持分法による投資利益 86 126
為替差益 － 53
スクラップ売却益 47 122
161 129
その他
営業外収益合計 441 570
営業外費用
支払利息 26 32
為替差損 5 －
11 16
その他
営業外費用合計 43 48
経常利益 257 3,127
特別利益
固定資産売却益 97 12
投資有価証券売却益 422 10
受取保険金 34 1
3 62
補助金収入
特別利益合計 557 86
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 3 11
－ 5
損害賠償金
特別損失合計 3 17
税金等調整前四半期純利益 811 3,196
法人税等 292 920
四半期純利益 519 2,275
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 303 1,958
非支配株主に帰属する四半期純利益 215 317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 158 △ 431
為替換算調整勘定 △ 553 1,276
退職給付に係る調整額 9 △ 7
△ 134 37
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 519 874
四半期包括利益 △ 0 3,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 121 2,384
非支配株主に係る四半期包括利益 120 765
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計
上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
（２）据付を要する製品に関する収益認識
顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は一部の取引において、製品部分は顧
客からの検収時、役務部分は据付完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の
識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得
し、履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は462百万円減少し、売上原価は390百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ71百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 2 百万円 91 百万円
電子記録債権 ― 157
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,239 百万円 2,167 百万円
のれんの償却額 88 3
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 367 9.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 204 5.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 358 9.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 518 13.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 ＩＨ事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,322 12,343 29,666 98 29,764
セグメント間の内部売上高
－ 23 23 － 23
又は振替高
計 17,322 12,367 29,690 98 29,788
セグメント利益又は損失(△) 266 △ 455 △ 189 42 △ 146
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △189
「その他」の区分の利益 42
セグメント間取引消去 5
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △140
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 ＩＨ事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 22,567 15,281 37,848 97 37,946
セグメント間の内部売上高
－ 26 26 － 26
又は振替高
計 22,567 15,307 37,874 97 37,972
セグメント利益 1,024 1,537 2,561 39 2,600
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,561
「その他」の区分の利益 39
セグメント間取引消去 4
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 2,605
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「製品事業部関連事業」の売上高は251百万
円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「ＩＨ事業部関連事業」の売上高は210
百万円減少、セグメント利益は71 百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
製品事業部 ＩＨ事業部
(注)１
計
関連事業 関連事業
土木・建築関連製品 7,002 － 7,002 － 7,002
自動車関連製品 10,996 － 10,996 － 10,996
建設機械関連製品 3,352 － 3,352 － 3,352
熱処理受託加工関連 － 11,465 11,465 － 11,465
誘導加熱装置関連 － 3,797 3,797 － 3,797
その他 1,215 18 1,233 － 1,233
顧客との契約から生じる収益 22,567 15,281 37,848 － 37,848
その他の収益(注)２ － － － 97 97
外部顧客への売上高 22,567 15,281 37,848 97 37,946
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 ７円43銭 49円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 303 1,958
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
303 1,958
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,834,511 39,888,801
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第111期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 518百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 映男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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