東邦瓦斯株式会社 四半期報告書 第151期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第151期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 信 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー 兼 氏 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目５番18号 京橋創生館７階
東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3538)5777
【事務連絡者氏名】 東京支社長 森 井 定 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 302,569 336,124 434,776
経常利益 (百万円) 17,617 5,536 16,622
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,964 3,904 8,592
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,662 10,393 42,561
純資産額 (百万円) 342,604 363,492 359,492
総資産額 (百万円) 566,913 622,883 601,835
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 122.77 37.00 81.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.4 58.4 59.7
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.40 9.32
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はない。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
Toho Gas Canada Ltd.は、株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事
項」を参照。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
である。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番
号に対応するものである。
(13)コンプライアンス違反による影響
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損
害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとと
もに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに
関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2021年４月13日及び10月５日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受け
た。公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力してい
く。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結 会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2万3千件増加し254万8千件となっ
た。当第３四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べ1.4％増加し25億6千4百万㎥となった。用途別
では、家庭用は、春先の高気温による給湯・暖房需要の減少などにより同4.2％減少した。業務用等は、お客さま先
設備の稼働増などにより、同2.4％増加した。ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ9千件増加し60万2千
件、販売量は、33万5千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ7万9千件増加し49万4千件、販売
量は、14億5千1百万kWhとなった。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比11.1％増加し3,361億2千4百万円となった。売上原価は、
同25.1％増加し2,393億2千9百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同2.1％減少し939億4千8百万円となっ
た。これらの結果、経常利益は同68.6％減少し55億3千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69.9％減少
し39億4百万円となった。
当第３四半期連結累計期間は、販売量の増加はあったものの、原材料価格の上昇に伴い、原料費調整制度による
原材料費と売上高の期ずれ差益が差損に転じたことなどにより、前年同四半期に比べ減益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記
載している。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいている。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ2万3千件増加し254万8千件となった。販売量は、前年同四半期と比べ
1.4％増加し25億6千4百万㎥となった。売上高は、前年同四半期比57億2千9百万円増の2,126億6千3百万円となっ
た。セグメント損益は、同127億6千8百万円減の20億5千7百万円の損失となった。
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②ＬＰＧ・その他エネルギー
お客さま数は、前年同四半期末と比べ9千件増加し60万2千件、販売量は、前年同四半期と比べ5.3％増加し33万
5千トンとなった。売上高は、前年同四半期比138億8千万円増の645億4千1百万円となった。セグメント損益は、
同6億8百万円減の1億9千2百万円の損失となった。
③電気
お客さま数は、前年同四半期末と比べ7万9千件増加し49万4千件、販売量は、前年同四半期と比べ33.4％増加し
14億5千1百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比135億5千7百万円増の426億7千4百万円となった。セグメン
ト利益は、同13億2百万円増の18億3百万円となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比17億5千9百万円増の325億9千3百万円となった。セグメント利益は、同3億2千5百万
円減の23億2千6百万円となった。
総資産は、前期末比210億4千7百万円の増加となった。これは、受取手形及び売掛金が増加したことなどによる。
負債は、前期末比170億4千7百万円の増加となった。これは、有利子負債が増加したことなどによる。
純資産は、前期末比40億円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を39億4百万円計上した
ことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の59.7％から58.4％となった。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、8億5千3百万円である。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において計画中であった東邦不動産（株）の賃貸集合住宅（ヒヴィ・カーサ名駅西）は
2021年７月に完成した。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 105,606,285 105,256,285 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 105,606,285 105,256,285 ― ―
（注）2021年12月23日開催の取締役会決議により、2022年１月31日付で自己株式の消却を実施した。これにより発行
済株式総数は350,000株減少し、提出日現在105,256,285株となっている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 105,606,285 － 33,072 － 8,027
2021年12月31日
（注）2021年12月23日開催の取締役会決議により、2022年１月31日付で自己株式の消却を実施した。これにより発行
済株式総数は350,000株減少し、提出日現在105,256,285株となっている。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 504,900
普通株式 104,747,000
完全議決権株式(その他) 1,047,470 ―
普通株式 354,385
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 105,606,285 ― ―
総株主の議決権 ― 1,047,470 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市熱田区
(自己保有株式)
504,900 － 504,900 0.47
東邦瓦斯株式会社
桜田町19番18号
計 ― 504,900 － 504,900 0.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 67,644 65,006
供給設備 149,271 142,420
業務設備 26,368 26,232
その他の設備 44,506 47,899
15,063 15,291
建設仮勘定
有形固定資産合計 302,855 296,850
無形固定資産
8,726 10,693
その他
無形固定資産合計 8,726 10,693
投資その他の資産
投資有価証券 101,469 114,423
退職給付に係る資産 13,762 16,178
その他 27,134 27,506
△ 110 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 142,256 158,008
固定資産合計 453,838 465,553
流動資産
現金及び預金 40,731 24,732
※2 64,791
受取手形及び売掛金 51,383
有価証券 10,000 －
棚卸資産 18,358 31,372
その他 27,745 36,697
△ 223 △ 264
貸倒引当金
流動資産合計 147,996 157,330
資産合計 601,835 622,883
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 70,000 50,000
長期借入金 49,108 47,629
ガスホルダー修繕引当金 1,472 1,496
保安対策引当金 16,782 14,907
器具保証引当金 2,323 529
退職給付に係る負債 5,801 5,983
14,236 15,946
その他
固定負債合計 159,725 136,492
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 2,612 24,232
※2 35,678
支払手形及び買掛金 30,158
短期借入金 4,709 4,170
未払法人税等 3,551 2,016
41,585 56,800
その他
流動負債合計 82,617 122,897
負債合計 242,342 259,390
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,388
利益剰余金 258,850 257,943
△ 40 △ 1,622
自己株式
株主資本合計 300,270 297,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,179 45,857
繰延ヘッジ損益 6,198 10,771
為替換算調整勘定 1,005 2,520
6,838 6,561
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,222 65,711
純資産合計 359,492 363,492
負債純資産合計 601,835 622,883
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 302,569 336,124
191,335 239,329
売上原価
売上総利益 111,234 96,794
供給販売費及び一般管理費 95,926 93,948
営業利益 15,308 2,845
営業外収益
受取利息 246 152
受取配当金 1,988 2,140
受取賃貸料 455 451
542 728
雑収入
営業外収益合計 3,232 3,472
営業外費用
支払利息 572 551
349 229
雑支出
営業外費用合計 922 781
経常利益 17,617 5,536
特別利益
671 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 671 －
税金等調整前四半期純利益 18,289 5,536
法人税等 5,324 1,632
四半期純利益 12,964 3,904
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,964 3,904
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 12,964 3,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,009 677
繰延ヘッジ損益 2,215 4,554
為替換算調整勘定 △ 377 1,294
退職給付に係る調整額 528 △ 275
322 237
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,697 6,488
四半期包括利益 25,662 10,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,662 10,393
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（連結の範囲の重要な変更）
Toho Gas Canada Ltd.は、株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、主に、ＬＰＧ販売に関して従来は検針日基準によっていたが、期末日までの顧客への引渡し義務が
完了した分を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が996百万円増加している。また、当第３四半期
連結累計期間の売上高が4,870百万円減少、売上原価が4,926百万円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益がそれぞれ55百万円増加している。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していな
い。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はな
い。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を
乗じて計算している。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する仮定に
ついて重要な変更はない 。
なお、今後の状況の変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において影響を与える可能性があ
る。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
Ichthys LNG Pty Ltd
698百万円 603百万円
MEET Europe Natural Gas,Lda.
3,114百万円 3,132百万円
計 3,813百万円 3,736百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
63百万円 49百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
第31回無担保普通社債
10,000百万円 10,000百万円
第36回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
計
20,000百万円 20,000百万円
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
三菱商事株式会社 ― 6,750百万円
DIAMOND LNG CANADA LTD.
― 29百万円
計
― 6,779百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 291百万円
支払手形 ― 11百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 28,065百万円 27,307百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,904 27.5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,904 27.5 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,903 27.5 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,904 27.5 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に
ついて、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、2021年10月29日開催の取締役会の決議に基づく自己株
式の取得を終了した。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
500,000株
③取得価額の総額
1,596百万円
④取得期間
2021年11月２日～2021年12月10日(約定ベース)
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・
合計
（注)１ （注)２ 計上額
その他
ガス 電気 計
（注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 205,319 49,965 28,920 284,205 18,364 302,569 ― 302,569
セグメント間の内部売上高
1,615 695 196 2,508 12,469 14,978 △ 14,978 ―
又は振替高
計 206,934 50,661 29,117 286,713 30,834 317,547 △ 14,978 302,569
セグメント利益 10,710 415 500 11,626 2,651 14,278 1,029 15,308
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額1,029百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・
合計
（注)１ （注)２ 計上額
その他
ガス 電気 計
（注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 210,992 63,274 42,473 316,741 19,382 336,124 ― 336,124
セグメント間の内部売上高
1,670 1,267 200 3,139 13,210 16,350 △ 16,350 ―
又は振替高
計 212,663 64,541 42,674 319,880 32,593 352,474 △ 16,350 336,124
セグメント利益又は損失(△) △ 2,057 △ 192 1,803 △ 447 2,326 1,878 966 2,845
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額966百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中期経営計画（2019年度～2021年度）において、都市ガス、ＬＰＧ、電気の３つのエネルギー
の最適提案等による「トータルエネルギープロバイダー」を目指している。電気事業の売上高が増加していること
等から、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ガス」、「ＬＰＧ・その他エネルギー」及び「電気」
に変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したもの
を記載している。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。当該変更
により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「ガス」の売上高が650百万円減少、「ＬＰＧ・その他
エネルギー」の売上高が55百万円増加、セグメント損失が55百万円減少、「電気」の売上高が4,275百万円減少して
いる。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＬＰＧ・
合計
（注）
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 189,792 － － 189,792 － 189,792
ＬＰＧ － 44,534 － 44,534 － 44,534
電気 － － 42,473 42,473 － 42,473
その他 21,200 18,739 － 39,939 16,218 56,158
顧客との契約から生じる収益 210,992 63,274 42,473 316,741 16,218 332,959
その他の収益 － － － － 3,164 3,164
外部顧客への売上高 210,992 63,274 42,473 316,741 19,382 336,124
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 122円77銭 37円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,964 3,904
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,964 3,904
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,601,648 105,509,865
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却
を決議し実施した。
①消却した株式の種類
当社普通株式
②消却した株式の数
350,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.33％）
③消却実施日
2022年１月31日
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四半期報告書
２ 【その他】
第151期の中間配当
2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
中間配当金総額
2,904百万円
１株当たり中間配当額
27.5円
支払請求権の効力発生日
2021年11月30日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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