古河機械金属株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第155期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第155期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 古河機械金属株式会社
【英訳名】 FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中戸川 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03（6636）9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03（6636）9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第3四半期 第3四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
115,198 147,605 159,702
売上高 （百万円）
3,582 6,694 6,773
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,558 4,449 7,468
（百万円）
（当期）純利益
10,786 5,703 18,543
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
86,606 98,091 94,364
純資産額 （百万円）
213,786 235,156 218,275
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
141.86 113.86 190.73
（円）
益金額
39.3 40.5 42.0
自己資本比率 （％）
第154期 第155期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月 1日 10月 1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
17.62 54.71
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 115,198 147,605 32,407
営業利益（百万円） 3,015 5,721 2,705
経常利益（百万円） 3,582 6,694 3,112
親会社株主に帰属する四
5,558 4,449 △1,109
半期純利益（百万円）
当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から同年12月31日まで）の我が国経済は、海外経済の回復を背景と
した輸出の増加が、製造業を中心に企業収益や設備投資の改善に寄与し、また、新型コロナワクチンの接種の
進展や、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止
等重点措置が、9月末に全都道府県で解除されたことにより、個人消費についても回復傾向となりました。一
方、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高
騰など世界的なサプライチェーンの混乱が、企業の生産活動に及ぼす影響に加え、欧米各国で過去最多の感染
者数を記録した感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が、国内においても急速に拡大しつつあり、国内経
済の先行きに不透明感が高まる状況となっています。
このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,476億5百万円（対前年同
期比324億7百万円増）、営業利益は、57億21百万円（対前年同期比27億5百万円増）となりました。産業機械部
門およびユニック部門は、増収減益となりましたが、前年同期に営業損失を計上したロックドリル部門は、増
収で利益計上となったため、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、前年同期に営業損失
を計上した金属部門および電子部門は、増収で利益計上となり、化成品部門は、増収増益となりました。ま
た、不動産事業の売上高および営業利益は、前年同期並みとなりました。営業外収益にシンチレータ結晶製造
備品の処分益を計上したほか、持分法投資利益の増加により、経常利益は、66億94百万円（対前年同期比31億
12百万円増）となりました。特別利益に、2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う
負ののれん発生益4億14百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に
対応した費用6億3百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億49百万円（対前年
同期比11億9百万円減）となりました。なお、前年同期には、特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円を計
上しています。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
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［産業機械］
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 11,628 12,877 1,249
営業利益（百万円） 1,047 842 △204
産業機械部門の売上高は、128億77百万円（対前年同期比12億49百万円増）、営業利益は、8億42百万円（対
前年同期比2億4百万円減）となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、亀戸駅前歩道橋架替工事
（東京都江東区）や中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）などの受注があ
りましたが、マテリアル機械やプロジェクト案件の受注残高が減少したため、前連結会計年度末に比べ減少し
ました。小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工
区）工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について、出来高に対応した売上高を計上した大型プロ
ジェクト案件や橋梁などのコントラクタ事業は、増収となりました。また、マテリアル機械は、増収となりま
したが、部品、オーバーホールなどの減収により、減益となりました。
［ロックドリル］
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 17,341 22,713 5,372
営業利益（百万円） △945 628 1,573
ロックドリル部門の売上高は、227億13百万円（対前年同期比53億72百万円増）、営業利益は、6億28百万円
（前年同期は9億45百万円の損失）となりました。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまし
たが、当期は国内外ともに増収となりました。特に、海外については、円安による増収効果に加え、主とし
て、北米において、米国政府の追加経済対策による公共工事の発注、住宅着工の増加などを背景に、企業の設
備投資意欲が改善し、建設機械需要は旺盛となっており、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が大幅に
増加しました。
［ユニック］
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 20,573 21,577 1,004
営業利益（百万円） 2,355 1,968 △386
ユニック部門の売上高は、215億77百万円（対前年同期比10億4百万円増）、営業利益は、19億68百万円（対
前年同期比3億86百万円減）となりました。国内では、主として、昨年度設備投資を抑えていた広域レンタル会
社や業販向けが、投資意欲の回復により増加しましたが、第2四半期後半から、海外部品の調達難に伴うトラッ
クの生産遅延、減産によりクレーン架装に遅れが生じており、ユニッククレーンの出荷は前年同期並みとな
り、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率は悪化し、減益となりました。海外では、中国において、ユ
ニッククレーンの出荷が増加し、増収となりましたが、北米においては、ビル建設用の資材不足により多くの
建築現場が閉鎖され、市場の回復が遅れているため、ミニ・クローラクレーンの出荷が減少し減収となったこ
とや、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰もあり、減益となりました。
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≪機械事業合計≫
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 49,543 57,169 7,625
営業利益（百万円） 2,457 3,439 982
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、571億69百万円（対前年同期比76億25百
万円増）、営業利益は、34億39百万円（対前年同期比9億82百万円増）となりました。
［金 属］
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 54,817 76,643 21,826
営業利益（百万円） △40 819 859
金属部門の売上高は、766億43百万円（対前年同期比218億26百万円増）、営業利益は、8億19百万円（前年同
期は40百万円の損失）となりました。電気銅の海外相場は、8,768米ドル/トンで始まり、欧米諸国の経済回復
や、電気自動車や再生可能エネルギー向けの需要への期待から、5月に史上最高値となる10,725米ドル/トンを
付けた後は、金融資本市場の変動による下落や、エネルギー不足による銅供給のひっ迫や在庫の減少などによ
る上昇がありましたが、おおむね堅調に推移し、期末には9,692米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量
は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少し、57,951トン（対前年同期比3,687
トン減）となりましたが、電気銅の海外相場の上昇により、増収となりました。また、価格差益により前年同
期の営業損失計上から利益計上となりました。
［電 子］
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 4,064 5,346 1,282
営業利益（百万円） △17 388 405
電子部門の売上高は、53億46百万円（対前年同期比12億82百万円増）、営業利益は、3億88百万円（前年同期
は17百万円の損失）となりました。結晶製品は、個別半導体用などの需要が増加し、コイルは、自動車産業の
回復により車載向けを中心として需要が増加し、増収となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用
途である化合物半導体用などの需要が安定しており、窒化アルミニウムは、熱対策部品向けや半導体製造装置
用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。
［化成品］
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 4,631 5,837 1,206
営業利益（百万円） 225 584 359
化成品部門の売上高は、58億37百万円（対前年同期比12億6百万円増）、営業利益は、5億84百万円（対前年
同期比3億59百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基
板用向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による船舶の運航混乱の影響を受け、修繕船向けの需要は低調となりましたが、銅価
の上昇を主因とした販売単価の上昇により、増収となりました。
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≪素材事業合計≫
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 63,513 87,828 24,314
営業利益（百万円） 167 1,792 1,624
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、878億28百万円（対前年同期比243億14百万円増）、営
業利益は、17億92百万円（対前年同期比16億24百万円増）となりました。
［不動産］
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 1,549 1,566 16
営業利益（百万円） 528 543 14
不動産事業の売上高は、15億66百万円（対前年同期比16百万円増）、営業利益は、5億43百万円（対前年同期
比14百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商
業施設については、4月に3回目となる政府の緊急事態宣言が発出され、東京都による緊急事態措置等の要請に
より全館休業となりました。また、5月の営業再開後も時短営業を実施し、7月にまん延防止等重点措置から移
行した4回目の緊急事態宣言は、9月末に解除されましたが、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受けており、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため、減収となりました。一方で、賃料収
入全体としては、事務所テナントの増床などにより、前年同期並みとなりました。
［その他］
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 591 1,041 450
営業利益（百万円） △72 △9 62
2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社による金属粉体事業および運輸業等を行っています。売上
高は、10億41百万円（対前年同期比4億50百万円増）、営業損失は、9百万円（対前年同期比62百万円の損失
減）となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末 対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円） 218,275 235,156 16,881
負債（百万円） 123,910 137,065 13,154
（うち有利子負債
69,683 72,883 3,200
（百万円））
純資産（百万円） 94,364 98,091 3,726
自己資本比率（%） 42.0 40.5% △1.5%
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,351億56百万円で、前連結会計年度末に比べ168億81百万円増加し
ました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品ほか流動資産が増加したことによ
ります。有利子負債（借入金）は、728億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億円増加しました。純資
産は、980億91百万円で、前連結会計年度末に比べ37億26百万円増加しました。
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(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書において、2022年3月期の連結売上高予想を1,844億円、連結営業利益予
想を66億円として開示いたしましたが、2021年11月11日に、連結売上高予想を1,969億円、連結営業利益予想を
75億円に修正しております。詳細につきましては、2021年11月11日に公表いたしました「2022年3月期 連結業
績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億47百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産金額が1,397億60百万円であり、対前年同期比351億62百万円
(33.6％)増と著しく増加しております。
これは主として、金属部門において電気銅の委託製錬比率の見直しにより生産量は減少しましたが、海外相
場が大幅に上昇したことにより、生産金額が増加したことによるものです。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年2月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,445,568 40,445,568
普通株式
市場第一部 100株
40,445,568 40,445,568
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月 1日～
－ 40,445,568 － 28,208 － －
2021年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,370,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,028,100 390,281
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,468
単元未満株式 普通株式 － －
40,445,568
発行済株式総数 － －
390,281
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
1,370,000 1,370,000 3.38
古河機械金属株式会社 －
二丁目6番4号
1,370,000 1,370,000 3.38
計 － －
（注）当第3四半期会計期間末日現在における自己株式は、1,370,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
3.38％）となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
17,748 19,841
現金及び預金
28,030
受取手形及び売掛金 －
※２ 28,854
受取手形、売掛金及び契約資産 －
15,990 17,501
商品及び製品
9,839 10,461
仕掛品
11,589 15,213
原材料及び貯蔵品
5,568 10,219
その他
△ 141 △ 30
貸倒引当金
88,625 102,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,540 24,104
建物及び構築物（純額）
53,436 54,095
土地
13,839 12,874
その他（純額）
89,817 91,073
有形固定資産合計
無形固定資産 341 371
投資その他の資産
34,449 36,311
投資有価証券
5,615 6,039
その他
△ 573 △ 701
貸倒引当金
39,490 41,648
投資その他の資産合計
129,649 133,094
固定資産合計
218,275 235,156
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
11,638 15,886
支払手形及び買掛金
6,863 12,361
電子記録債務
10,575 19,537
短期借入金
1,054 474
未払法人税等
117 86
引当金
17,590 17,908
その他
47,839 66,256
流動負債合計
固定負債
59,107 53,346
長期借入金
103 74
引当金
2,709 2,601
退職給付に係る負債
234 237
資産除去債務
13,917 14,548
その他
76,071 70,808
固定負債合計
123,910 137,065
負債合計
純資産の部
株主資本
28,208 28,208
資本金
2 2
資本剰余金
50,025 52,528
利益剰余金
△ 1,862 △ 1,863
自己株式
76,373 78,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,303 12,146
その他有価証券評価差額金
351
繰延ヘッジ損益 △ 158
2,609 2,602
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 826 △ 303
1,959 2,162
退職給付に係る調整累計額
15,396 16,449
その他の包括利益累計額合計
2,594 2,766
非支配株主持分
94,364 98,091
純資産合計
218,275 235,156
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
115,198 147,605
売上高
99,669 128,223
売上原価
15,528 19,382
売上総利益
12,512 13,661
販売費及び一般管理費
3,015 5,721
営業利益
営業外収益
690 691
受取配当金
44 453
不用品処分益
984 1,166
その他
1,719 2,311
営業外収益合計
営業外費用
348 323
支払利息
544 616
休鉱山管理費
260 396
その他
1,153 1,337
営業外費用合計
3,582 6,694
経常利益
特別利益
※ 414
負ののれん発生益 －
4,096 182
その他
4,096 596
特別利益合計
特別損失
324 603
賃貸ビル解体費用
209 333
その他
533 937
特別損失合計
7,144 6,354
税金等調整前四半期純利益
1,292 1,827
法人税、住民税及び事業税
138
△ 103
法人税等調整額
1,430 1,724
法人税等合計
5,714 4,630
四半期純利益
156 181
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,558 4,449
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,714 4,630
四半期純利益
その他の包括利益
2,376 842
その他有価証券評価差額金
404
繰延ヘッジ損益 △ 409
401
為替換算調整勘定 △ 377
2,792 202
退職給付に係る調整額
36
△ 124
持分法適用会社に対する持分相当額
5,071 1,073
その他の包括利益合計
10,786 5,703
四半期包括利益
（内訳）
10,653 5,508
親会社株主に係る四半期包括利益
132 194
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほと
んど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この変更が、当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、時価のあるその他有価証券の評価基準について、決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく
時価法から、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
119 186
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※2 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
受取手形 － 百万円 215 百万円
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
日比共同製錬㈱ 2,139 百万円 日比共同製錬㈱ 1,313 百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 74 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 19
保証債務計 2,214 保証債務計 1,332
4 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 1,342 百万円 1,537 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益414百万円を計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,857 百万円 2,947 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 1,960 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 1,953 50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
11,628 17,341 20,573 54,817 4,064 4,631
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,022 25 89 152 0 41
内部売上高又は振替高
13,651 17,366 20,663 54,970 4,064 4,673
計
セグメント利益又は損失
1,047 2,355 225
△ 945 △ 40 △ 17
（△）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
1,549 114,607 591 115,198 115,198
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
10 2,342 1,187 3,529
△ 3,529 －
内部売上高又は振替高
1,560 116,949 1,779 118,728 115,198
計 △ 3,529
セグメント利益又は損失
528 3,153 3,080 3,015
△ 72 △ 64
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
12,877 22,713 21,577 76,643 5,346 5,837
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,131 2 65 162 0 41
内部売上高又は振替高
15,009 22,715 21,643 76,806 5,347 5,879
計
セグメント利益又は損失
842 628 1,968 819 388 584
（△）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
1,566 146,564 1,041 147,605 147,605
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
10 2,414 1,214 3,628
△ 3,628 －
内部売上高又は振替高
1,576 148,978 2,255 151,234 147,605
計 △ 3,628
セグメント利益又は損失
543 5,774 5,765 5,721
△ 9 △ 43
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
なお、当第3四半期連結会計期間より2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱による金属粉体事業を含
みます。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第3四半期連結会計期間の「その他」において、2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に
伴う負ののれん発生益414百万円を特別利益として計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転され
8,527 21,521 21,577 76,643 5,346 5,837
る財
一定の期間に渡り移転
4,349 － － － － －
される財
計 12,877 21,521 21,577 76,643 5,346 5,837
主たる地域市場
日本 12,687 7,844 17,063 56,369 4,998 5,688
アジア 168 1,948 2,581 20,273 168 149
その他 21 11,728 1,933 － 179 －
計 12,877 21,521 21,577 76,643 5,346 5,837
その他の収益 － 1,191 － － － －
外部顧客への売上高 12,877 22,713 21,577 76,643 5,346 5,837
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
不動産 計
収益認識の時期
一定の時点で移転され
119 139,576 1,041 140,618
る財
一定の期間に渡り移転
－ 4,349 － 4,349
される財
計 119 143,926 1,041 144,967
主たる地域市場
日本 119 104,773 999 105,772
アジア － 25,290 42 25,333
その他 － 13,861 － 13,861
計 119 143,926 1,041 144,967
その他の収益 1,446 2,638 － 2,638
外部顧客への売上高 1,566 146,564 1,041 147,605
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
なお、当第3四半期連結会計期間より2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱による金属粉体事業を含
みます。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額 141円86銭 113円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,558 4,449
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,558 4,449
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,185 39,075
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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