株式会社 中西製作所 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社 中西製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 中西製作所(E01445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社中西製作所
【英訳名】 NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 一真
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽南五丁目4番14号
【電話番号】 06(6791)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市生野区巽南五丁目4番14号
【電話番号】 06(6791)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社中西製作所 東京本社
(東京都中央区新川一丁目26番2号)
株式会社中西製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
18,150,209 20,981,634 28,641,833
売上高 (千円)
112,869 837,116 1,416,950
経常利益 (千円)
8,045 517,793 931,258
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,445,600 1,445,600 1,445,600
資本金 (千円)
6,306,000 6,306,000 6,306,000
発行済株式総数 (株)
15,436,867 16,718,515 16,379,438
純資産額 (千円)
23,252,131 24,391,652 25,919,401
総資産額 (千円)
1.28 82.16 147.76
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
32.00
1株当たり配当額 (円) - -
66.39 68.54 63.19
自己資本比率 (%)
第65期 第66期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
8.38
(円) △ 7.46
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国内のワクチン接種が
進捗をみせて、世界経済指標の改善とともに国内経済も回復基調に移ってきましたが、世界的に新たなオミクロン
株が大流行する事態となり予断を許さない状況で推移いたしました。また、製造業におきましては、半導体部品か
ら始まった製造部品や原材料価格、輸送費の高騰などが顕在化してきており、先行きは不透明な状況で推移いたし
ました。
このような状況のもと、当社におきましては、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーとし
て、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意と
する省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、最先端のロボット技術の導入も視野に入れ、様々
な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一
体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、209億81百万円(前年同期比15.6%増)となりました。利益に
つきましては、売上高の増加や利益率の改善により、営業利益は7億39百万円(前年同期比2,190.4%増)、経常
利益は8億37百万円(前年同期比641.7%増)、四半期純利益は5億17百万円(前年同期比6,335.9%増)となりま
した。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中し
ているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向に
あります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は208億95百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント
利益は6億93百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は86百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は45百万円(前
年同期比5.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億27百万円減少し、243億91百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が11億30百万円、商品及び製品が4億43百万円、無形固定資産が3億40百万円増加
したものの、受取手形及び売掛金が35億29百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ18億66百万円減少し、76億73百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が13億67百万円、未払法人税等が3億43百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ3億39百万円増加し、167億18百万円となりました。これは主に、剰余金の
配当が2億1百万円あったものの、四半期純利益を5億17百万円計上したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は3億2百万円となっております。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新
設、除却等の計画はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生
食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨
房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され
る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して
いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする
資金を調達しております。
当第3四半期会計期間の現金及び預金の残高は46億23百万円、借入金の残高は14億50百万円であり、資金の流動
性は維持していると考えております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,306,000 6,306,000
普通株式
市場第二部 100株
6,306,000 6,306,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月1日~
- 6,306,000 - 1,445,600 - 1,537,125
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,500
普通株式
6,301,200 63,012
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,300
単元未満株式 普通株式 - -
6,306,000
発行済株式総数 - -
63,012
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽南5-4-14 3,500 3,500 0.05
-
株式会社中西製作所
3,500 3,500 0.05
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,492,318 4,623,035
現金及び預金
※1 4,590,965
8,120,653
受取手形及び売掛金
1,371,548 1,814,734
商品及び製品
899,038 946,165
仕掛品
555,283 742,649
原材料及び貯蔵品
177,998 253,759
その他
△ 812 △ 459
貸倒引当金
14,616,028 12,970,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,883,946 3,741,038
建物(純額)
4,054,948 4,054,948
土地
863,801 767,524
その他(純額)
8,802,696 8,563,511
有形固定資産合計
467,417 808,361
無形固定資産
投資その他の資産
1,085,588 1,126,246
投資有価証券
257,812 262,113
前払年金費用
316,320 284,173
繰延税金資産
382,059 384,916
その他
△ 8,521 △ 8,521
貸倒引当金
2,033,259 2,048,927
投資その他の資産合計
11,303,373 11,420,800
固定資産合計
25,919,401 24,391,652
資産合計
負債の部
流動負債
※1 2,347,877
3,715,667
支払手形及び買掛金
※1 1,482,124
1,190,002
電子記録債務
400,000 700,000
短期借入金
800,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金
393,605 384,767
未払費用
390,030 46,450
未払法人税等
303,557 162,220
賞与引当金
670,714 594,736
その他
7,863,576 6,218,176
流動負債合計
固定負債
500,000 250,000
長期借入金
1,055,221 1,082,803
退職給付引当金
121,165 122,156
その他
1,676,386 1,454,960
固定負債合計
9,539,963 7,673,136
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,445,600 1,445,600
資本金
1,537,125 1,537,125
資本剰余金
13,491,278 13,807,393
利益剰余金
△ 2,663 △ 2,745
自己株式
16,471,340 16,787,372
株主資本合計
評価・換算差額等
515,676 539,722
その他有価証券評価差額金
1,119 119
繰延ヘッジ損益
△ 608,697 △ 608,697
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 91,902 △ 68,856
16,379,438 16,718,515
純資産合計
25,919,401 24,391,652
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 18,150,209 ※ 20,981,634
売上高
14,217,288 15,964,743
売上原価
3,932,921 5,016,891
売上総利益
3,900,638 4,277,476
販売費及び一般管理費
32,283 739,414
営業利益
営業外収益
14,602 15,560
受取配当金
37,745 38,365
仕入割引
23,482 21,065
補助金収入
15,489 30,900
その他
91,319 105,891
営業外収益合計
営業外費用
7,259 6,554
支払利息
822 509
売上割引
2,650 1,125
その他
10,732 8,189
営業外費用合計
112,869 837,116
経常利益
特別利益
999
固定資産売却益 -
999
特別利益合計 -
特別損失
158 22
固定資産除却損
158 22
特別損失合計
112,711 838,094
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,745 298,266
64,920 22,033
法人税等調整額
104,666 320,300
法人税等合計
8,045 517,793
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与
える影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表
への影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上
の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手
形及び電子記録債務が当四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -千円 134,099千円
支払手形 - 200,042
電子記録債務 - 327,285
2 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2021年4月
1日 至 2021年12月31日)
当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中している
ため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向にありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 369,615千円 358,567千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 189,074 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 201,679 32.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
18,065,899 84,310 18,150,209 18,150,209
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
18,065,899 84,310 18,150,209 18,150,209
計 -
43,262 32,283 32,283
セグメント利益 △ 10,978 -
(注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
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Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
20,895,517 86,116 20,981,634 20,981,634
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
20,895,517 86,116 20,981,634 20,981,634
計 -
693,935 45,479 739,414 739,414
セグメント利益 -
(注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
製品売上高 17,420,014 - 17,420,014
商品売上高 3,475,503 - 3,475,503
20,895,517 - 20,895,517
顧客との契約から生じる収益
- 86,116 86,116
その他の収益
20,895,517 86,116 20,981,634
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 1.28円 82.16円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 8,045 517,793
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 8,045 517,793
普通株式の期中平均株式数(株) 6,302,479 6,302,409
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は 、 2022年2月10日開催の取締役会において 、 2022年4月1日より現行の退職一時金制度の一部について確定
拠出年金制度に移行することを決議いたしました 。
この移行に伴う会計処理については 、「 退職給付制度間の移行等に関する会計処理 」 (企業会計基準適用指針 第
1号 平成28年12月16日改正)及び 「 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い 」 (実務対応報告
第2号 平成19年2月7日改正)を適用する予定です 。
なお 、 本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については 、 現在算定中であります 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社中西製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製
作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの第66期事業年度の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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