株式会社東京機械製作所 四半期報告書 第165期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第165期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第165期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都並 清史
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 米本 裕至
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 米本 裕至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第164期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 6,538 4,454 10,897
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 388 △ 616 396
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) △ 371 △ 969 300
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 319 △ 982 209
純資産額 (百万円) 8,219 7,763 8,747
総資産額 (百万円) 14,955 14,492 16,527
１株当たり当期純利益金額又は１株
(円) △ 42.62 △ 111.09 34.39
当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.81 47.05 47.09
第164期 第165期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) 9.96 △ 52.60
株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第164期については潜在株式が存在しない
ため記載しておらず、第164期第３四半期連結累計期間および第165期第３四半期連結累計期間については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、連結子会社東機不動産（株）は2021年12月31日付で解散を決議し、清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(重要な訴訟について)
当社は、アジアインベストメントファンド株式会社及びアジア開発キャピタル株式会社と係争関係にありまし
たが、2021年11月18日付けで最高裁判所は同社らの抗告を棄却しております。
詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに記載しております2021年11月18日付けの当社プレスリリース
「（開示事項の経過）新株予約権無償割当て差止めの仮処分に係る許可抗告及び特別抗告の棄却決定に関するお
知らせ」等をご参照ください。
《当社ウェブサイト》https://www.tks-net.co.jp/aif/
なお、その後も株主対応等の費用が発生しており、株主の動向の推移によっては当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失
を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、2020年３月期連結会計年度は営業損失であった
ものの、前連結会計年度においても営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、当第３四
半期連結累計期間において7億9千5百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッ
シュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとって
いることから、当第３四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れるまでには至っていないと判断しております。
・「輪転機事業」、「新規事業」、「ICTプラットフォーム事業」の3区分で事業を再構築し、事業構造の複線化
・輪転機事業における保守メンテナンスにおける営業の強化と、単価改善、支払条件の改善の協議の実施
・希望退職の実施による事業規模に見合った人員体制の構築
・ＡＧＶ、ＩＣＴ領域における事業部・人員の共通化によるグループ総合力の発揮
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保と効率的な財務運用の構築
・中期経営計画の策定による経営目標と財務戦略の一新、成長戦略の刷新とガバナンス強化の取組みの明確化
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する
注記」は記載しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の収束の見通しが立たない状況が続き、企業活動も依然として厳しい状況となっております。また、世界経済に
おいても、一部の国で回復の兆しが見られるものの、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、新聞発行部数の減少が続いており、また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により広告収入の減少傾向がさらに強まるなど、新聞社の経営環境は厳しく、当社にと
りましても厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社は、2021年４月より経営体制を刷新し、2022年１月14日には中期経営計画を公
表いたしました。抜本的な経営改革を断行し、「輪転機事業」、「新規事業」、「ＩＣＴプラットフォーム事業」
で事業を再構築し、事業構造の複線化に取り組み、収益体質を改善してまいります。
具体的な輪転機事業以外の事業としては、売上実績のある、連結子会社の株式会社ＫＫＳが展開しているＡＧＶ
（自動搬送装置）および連結子会社の株式会社東機システムサービスが展開しているＩＣＴ（情報通信技術）を、
グループ全体の事業として拡販すべくプロジェクトチームを立ち上げ取り組んでおります。
このような中で、印刷機械関連においては、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れ
た「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を朝日新聞社様へ納入いたしました。そのほか、静岡新聞社
様、北國新聞社様、新潟日報社様、読売新聞社東京本社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセッ
ト輪転機」を生産中であり、収益認識基準に従い、売上を一部計上しております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、 輪転機の受注見込み案件の契約の来年度への遅れ、客先の新設計画
の見直し、保守サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年同四半期と比べ減少し 、
44億5千4百万円 （ 前年同四半期比31.8%減 ）となりました。
《営業損益》
損益面では、希望退職の実施と給与カットによる人件費の圧縮をはじめ、変動費、固定費全般の削減に努め、一
定の成果が出ているものの、 利益計上には至らず、当第３四半期連結累計期間の 営業損失は7億9千5百万円 （前年
同四半期は 営業損失4億5千8百万円 ）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、新型コロナウイルス感染症の影響に係る雇用調整助成金等の助成金収入9千5百万円、為替差益
7千1百万円等を計上、営業外費用では支払利息2千8百万円等を計上した結果 、 経常損失は6億1千6百万円 （前年同
四半期は 経常損失3億8千8百万円 ）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に連結子会社が保有する不動産の売却による固定資産売却益1億6千9百万円および
環境対策引当金戻入益3千2百万円を計上、特別損失に希望退職の実施による事業構造改革費用1億6百万円、係争関
係費用として、訴訟関連費用1億1千3百万円、アドバイザリー費用2億6千4百万円を計上しました。
以上の結果、 税金等調整前四半期純損失は8億9千8百万円 （前年同四半期は税金等調整前四半期純損失3億7千4百
万円）となり、当第３四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純損失は9億6千9百万円 （前年同四半期
は 親会社株主に帰属する四半期純損失3億7千1百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 20億3千5百万円減少 し、 144億9千2百
万円 となりました。
資産の部では、 受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により 流動資産が 18億5千6百万円減少 し 109億3千3百万
円 となり、固定資産は連結子会社の不動産の売却等により 1億7千8百万円減少 し 35億5千8百万円 となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が 5億8千5百万円減少 し 36億9百万円 となり、固定負債
は退職給付に係る負債の減少等により 4億6千5百万円減少 し 31億1千9百万円 となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 9億8千4百万円減少 し 77億6千3百万円 となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
の決定を行いました。
当社株式につき、アジアインベストメントファンド株式会社（以下「アジアインベストメントファンド」といい
ます。）が提出した2021年７月30日付大量保有報告書の変更報告書によると、アジアインベストメントファンド及
びその共同保有者であるアジア開発キャピタル株式会社（以下「アジア開発キャピタル」といい、アジアインベス
トメントファンド及びアジア開発キャピタルを合わせて「アジアインベストメントファンドら」といいます。）
は、2021年７月21日現在において、株券等保有割合として32.72％に相当する当社株式を保有するに至りました
（以下「本買集め」といいます。）。本買集めを踏まえ、当社取締役会は、当社の企業価値ないし株主共同の利益
を確保する観点から、2021年８月６日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「会社の支配に
関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によっ
て当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ（2））として、以下の当
社株式の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議致しました。
本対応方針の導入につきましては、上記取締役会において、社外取締役２名を含む当社取締役全員の賛成により
承認されております。
その内容に関する詳細については、以下の当社ウェブサイトに記載しております2021年10月22日開催の「臨時株
主総会招集通知」および2021年10月15日付けの当社プレスリリース「「臨時株主総会招集ご通知」の一部訂正につ
いて」をご参照ください。
《当社ウェブサイト》https://www.tks-net.co.jp/ir/general/
なお、2021年10月22日開催の臨時株主総会において「新株予約権の無償割当ての件」が承認可決されております
が、その後、2021年11月25日開催の取締役会において、2021年８月30日に当社取締役会で決議した第１回Ａ新株予
約権の無償割当ての実行を中止しております。その内容に関する詳細については、以下のウェブサイトに記載して
おります2021年11月25日付けの当社プレスリリース「（開示事項の経過）新株予約権の無償割当ての実行の中止に
関するお知らせ」をご参照ください。
《当社ウェブサイト》https://www.tks-net.co.jp/aif/
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 2千5百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社は厳しい事業環境を踏まえ、構造改革の一環として、事業規模に見
合った人員体制の構築と企業体質の強化を図ることが急務であると判断し、希望退職者の募集を行うことを2021
年８月30日開催の取締役会において決定し、募集した結果、61名の希望退職者の応募がありました。（退職日は
2021年10月31日）
これらにより、当社グループの従業員数は82名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。
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②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は厳しい事業環境を踏まえ、構造改革の一環として、事業規模に見合っ
た人員体制の構築と企業体質の強化を図ることが急務であると判断し、希望退職者の募集を行うことを2021年８
月30日開催の取締役会において決定し、募集した結果、61名の希望退職者の応募がありました。（退職日は2021
年10月31日）
これに伴い、当社の従業員数は58名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
普通株式 8,728,920 8,728,920 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,728,920 8,728,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
8,728,920 4,435,000 1,108,750
2021年12月31日 ― ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,666,900
完全議決権株式(その他) 86,669 ―
普通株式 59,320
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,728,920 ― ―
総株主の議決権 ― 86,669 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100
株（議決権の数１個）及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数(株) 有株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区三田三丁目
株式会社東京機械製作所 2,700 ― 2,700 0.03
11番36号
計 ― 2,700 ― 2,700 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
執行役員
執行役員
都並 清史 2021年12月１日
営業統括、新規事業・総務・
新規事業・総務・経理担当
経理担当
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,323,621 2,420,914
受取手形及び売掛金 7,823,352 －
※1 6,674,156
受取手形、売掛金及び契約資産 －
仕掛品 994,405 1,087,792
原材料及び貯蔵品 509,451 623,813
その他 150,579 137,975
△ 10,641 △ 10,688
貸倒引当金
流動資産合計 12,790,769 10,933,964
固定資産
有形固定資産
※2 954,234 ※2 827,458
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 284,749 326,839
※2 1,889,606 ※2 1,778,845
土地
リース資産（純額） 23,733 13,697
建設仮勘定 6,372 43,383
68,148 55,853
その他（純額）
有形固定資産合計 3,226,845 3,046,077
無形固定資産
15,657 15,865
その他
無形固定資産合計 15,657 15,865
投資その他の資産
投資有価証券 256,422 256,397
その他 238,287 240,497
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 494,701 496,886
固定資産合計 3,737,205 3,558,828
資産合計 16,527,974 14,492,792
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,964,820 862,506
未払法人税等 47,622 87,614
前受金 321,375 －
契約負債 － 391,775
賞与引当金 11,300 33,025
製品保証引当金 42,647 31,205
※2 ,※3 500,000 ※2 ,※3 1,900,000
短期借入金
受注損失引当金 392 3,644
307,117 300,027
その他
流動負債合計 4,195,275 3,609,799
固定負債
役員退職慰労引当金 26,731 22,139
退職給付に係る負債 3,472,691 3,066,718
環境対策引当金 58,674 26,230
26,678 4,441
その他
固定負債合計 3,584,775 3,119,528
負債合計 7,780,050 6,729,328
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,435,000 4,435,000
資本剰余金 1,335,514 1,335,514
利益剰余金 2,563,960 1,594,537
△ 1,529 △ 3,384
自己株式
株主資本合計 8,332,945 7,361,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 722 704
為替換算調整勘定 △ 204,526 △ 246,358
△ 344,642 △ 295,710
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 548,445 △ 541,364
非支配株主持分 963,424 943,162
純資産合計 8,747,924 7,763,464
負債純資産合計 16,527,974 14,492,792
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,538,799 4,454,311
5,919,495 4,330,918
売上原価
売上総利益 619,304 123,393
販売費及び一般管理費 1,077,714 919,069
営業損失（△） △ 458,409 △ 795,675
営業外収益
受取利息 61 60
受取配当金 5,918 5,913
受取保険金 17,168 3,570
為替差益 － 71,295
助成金収入 55,817 95,360
46,664 32,164
その他
営業外収益合計 125,630 208,364
営業外費用
支払利息 49 28,556
為替差損 55,358 －
441 1,114
その他
営業外費用合計 55,849 29,671
経常損失（△） △ 388,629 △ 616,983
特別利益
固定資産売却益 14,213 169,931
－ 32,444
環境対策引当金戻入益
特別利益合計 14,213 202,375
特別損失
訴訟関連費用 － 113,172
アドバイザリー費用 － 264,435
固定資産売却損 － 3
－ 106,549
事業構造改革費用
特別損失合計 － 484,161
税金等調整前四半期純損失（△） △ 374,415 △ 898,769
法人税、住民税及び事業税
21,570 100,944
871 △ 10,036
法人税等調整額
法人税等合計 22,441 90,908
四半期純損失（△） △ 396,857 △ 989,677
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,891 △ 20,254
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 371,965 △ 969,423
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 396,857 △ 989,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 25
為替換算調整勘定 38,962 △ 41,832
38,723 48,931
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 77,687 7,073
四半期包括利益 △ 319,170 △ 982,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 294,278 △ 962,342
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24,891 △ 20,262
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当社は従前よ
り「工事契約に関する会計基準」を適用しており、収益認識会計基準による影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であります。また、営業利益及び利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負
債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしまし
た。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延
期などの影響が生じておりますが、新型コロナワクチンの接種の普及に伴い、状況は徐々に改善すると見込
まれ、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 8,708 千円
支払手形 － 千円 79,952 千円
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※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 588,657 千円 550,920 千円
土地 885,407 千円 885,407 千円
計 1,474,065 千円 1,436,327 千円
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金 500,000千円 1,900,000 千円
計 500,000千円 1,900,000 千円
※３．特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ
銀行と特別当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
特殊(特別)当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 500,000 千円 1,900,000 千円
差引額 1,500,000 千円 100,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 )
減価償却費 147,002 千円 136,439 千円
(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△）(円) △42.62 △111.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△371,965 △969,423
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△371,965 △969,423
損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,727 8,726
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結
累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社東京機械製作所
取締役会 御中
仁 智 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 内 藤 泰 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 島 保 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機
械製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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