株式会社アイ・オー・データ機器 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・オー・データ機器 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アイ・オー・データ機器
【英訳名】 I-O DATA DEVICE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 尚 則
【本店の所在の場所】 石川県金沢市桜田町三丁目10番地
【電話番号】 (076)260-3377
【事務連絡者氏名】 社長室室長 真 田 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市桜田町三丁目10番地
【電話番号】 (076)260-3377
【事務連絡者氏名】 社長室室長 真 田 秀 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社アイ・オー・データ機器 東京オフィス
(東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 27,888 28,283 56,633
経常利益 (百万円) 894 65 1,850
親会社株主に帰属する
(百万円) 638 76 1,380
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 460 146 1,547
純資産額 (百万円) 28,316 28,866 29,053
総資産額 (百万円) 44,115 50,476 42,789
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 48.29 5.94 105.55
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.8 56.8 67.5
営業活動による
(百万円) △ 3,326 △ 4,255 △ 1,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 119 △ 54 △ 243
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 230 5,972 △ 1,283
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,122 7,910 6,181
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.73 10.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は第46期第２四半期連結会計期間より「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、１株当たり四半期
(当期)純利益金額の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が
保有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社エスティトレードの全株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準等
の適用前の前第２四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果やワクチン接種の進展に伴い、緩やかながらも
持ち直しに向かいましたが、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大に加え、半導体を始めとする供給制約やイン
フレ圧力等から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、官民様々な分野における
デジタル化の加速により法人市場に持ち直しが見られましたが、行動制限の影響や巣籠もり需要の一巡等から個人
市場は落ち込みました。生産面においては、半導体他電子部品の不足が波紋を拡げ、次々新たな調達難や価格高騰
を招く一方で、TV用液晶パネル等一部には特需収束による需給の緩みも生じ始めました。
こうした状況の下、当社グループは、ニューノーマル時代の仕事と暮らし、教育分野のICT化、医療事務分野等を
中心に、タイムリーな提案開発に力を注ぎました。具体的には、オフィス勤務とテレワークが混在するハイブリッ
ドワークを柔軟に支援する提案や2022年１月改正の電子帳簿保存法に対応するタイムスタンプ専用ツール開発を加
速した他、医療機関における健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の拡販に取り組みまし
た。また、不確かな需給環境の下、拡がる調達難に備えた在庫確保を通じて、製品・商品の安定供給に努めまし
た。
その結果、売上高は僅かながらも増収を確保しましたが、利益面は部品価格高騰による影響の他、上述の在庫積
み増しが当社会計上にて在庫月数に応じて見積る棚卸資産評価損の増加を招くこととなり、収益を圧迫しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は282億83百万円（前年同期比1.4%増）、営業損失２億91百万円
（前年同期は６億32百万円の営業利益）となりました。また、為替差益２億25百万円の計上により、経常利益は65
百万円（前年同期比92.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同期比88.1%減）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は10億73百万円（前年同期比22.7%減）となりました。
前年同期との比較において、PC増設メモリの販売は堅調でしたが、SSDのシェア低下、SDカード・USBメモリの量
販不振が響き減収となりました。
[ストレージ]
当部門の売上高は45億45百万円（前年同期比19.0%減）となりました。
前年同期との比較において、光ディスクドライブの販売は好調に推移しましたが、市場全般にハードディスクの
販売は伸び悩みました。
[液晶]
当部門の売上高は93億60百万円（前年同期比15.9%増）となりました。
前年同期との比較において、テレワークや巣籠もり需要の一巡等から個人向けモデルやｅスポーツモデルの売れ
行きに反動が見られた他、学校への大型モニター導入案件に減少が見られましたが、画面の大型化の進展やパネル
他部品の市況動向に応じた値上げの影響により増収となりました。
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[周辺機器]
当部門の売上高は41億71百万円（前年同期比3.0%増）となりました。
前年同期との比較において、需要一巡によりWeb会議用のUSBカメラやスピーカーフォン、ビデオキャプチャー等
の映像分野が減収となりましたが、2021年10月に開始した健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専
用端末の販売増加により、NASや無線LAN等のネットワーク分野の増収が補いました。
[特注製品］
上述の品目のカスタマイズ販売やOEM販売を主とする当部門の売上高は３億67百万円（前年同期比2.1%増）となり
まし た。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門は、主にNextorage株式会社との特約店
契約の締結や株式会社エスティトレードの子会社化を通じた取扱いブランドの充実により、売上高は87億64百万円
（前年同期比4.4%増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて76億87百万円増加し、504億76百万円となり
ました。これは、現金及び預金が17億29百万円、棚卸資産が26億61百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて78億74百万円増加し、216億９百万円となりました。これは、支
払手形及び買掛金が６億72百万円、短期決済用資金として短期借入金が65億円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億87百万円減少し、288億66百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円の計上と、剰余金の配当により利益剰余金が３億24百万円減少したこ
と等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て17億29百万円増加し、79億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は42億55百万円(前年同期は33億26百万円の使用)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益１億40百万円の計上、仕入債務の増加６億51百万円による資金増加と、売上債権の増加20億
71百万円、棚卸資産の増加26億29百万円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54百万円(前年同期は１億19百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価
証券の売却による収入95百万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出１億34百万円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は59億72百万円(前年同期は２億30百万円の獲得)となりました。これは主に、短期
借入金による65億円の資金増加と、長期借入金の返済による支出１億87百万円、配当金の支払による支出３億24百
万円等によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億28百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,839,349 14,839,349
(市場第一部) 100株であります。
計 14,839,349 14,839,349 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 14,839 ― 3,588 ― 1,000
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
細野 昭雄 石川県金沢市 2,514 19.40
公益財団法人Ｉ－Ｏ ＤＡＴ
石川県金沢市桜田町３丁目10番地 2,000 15.43
Ａ財団
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,043 8.05
行株式会社
細野 幸江 石川県金沢市 763 5.89
マクセル株式会社 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１ 740 5.71
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 306 2.37
内藤 征吾 東京都中央区 295 2.28
有限会社トレント 石川県金沢市上堤町１―35 269 2.08
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 266 2.06
SINOPACSEC
18F 2 CHUNG CHING S RD SECL TAIPEI
200 1.54
(常任代理人 日産証券株式会
(東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目３８－１１)
社)
計 ― 8,400 64.81
(注) １ 当社は自己株式1,874,221株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記
の大株主から除いております。
２ 株式会社日本カストディ銀行が保有する株式には、「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する
当社株式125,000株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として
表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,874,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,514 ―
12,951,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
13,749
発行済株式総数 14,839,349 ― ―
総株主の議決権 ― 129,514 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式21株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する
当社株式125,000株を含めております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市桜田町
株式会社
1,874,200 ― 1,874,200 12.63
三丁目10番地
アイ・オー・データ機器
計 ― 1,874,200 ― 1,874,200 12.63
(注) 「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当社株式125,000株は、上記の自己保有株式には含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,181 7,910
受取手形及び売掛金 9,529 13,034
商品及び製品 12,150 13,741
原材料及び貯蔵品 3,307 4,377
その他 1,427 1,344
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 32,595 40,408
固定資産
有形固定資産
土地 3,653 3,653
2,661 2,564
その他（純額）
有形固定資産合計 6,315 6,218
無形固定資産 806 665
投資その他の資産
その他 3,086 3,199
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,070 3,184
固定資産合計 10,193 10,067
資産合計 42,789 50,476
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,809 9,481
短期借入金 ― 6,500
1年内返済予定の長期借入金 375 375
未払法人税等 310 101
ポイント引当金 9 ―
契約負債 ― 1,829
返金負債 ― 1,246
3,337 1,274
その他
流動負債合計 12,841 20,808
固定負債
長期借入金 281 93
役員退職慰労引当金 83 83
リサイクル費用引当金 321 327
製品保証引当金 71 30
株式給付引当金 39 61
96 205
その他
固定負債合計 893 801
負債合計 13,735 21,609
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,588 3,588
資本剰余金 4,642 4,643
利益剰余金 21,667 21,412
△ 1,642 △ 1,639
自己株式
株主資本合計 28,255 28,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 206
繰延ヘッジ損益 240 236
139 211
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 611 654
非支配株主持分 187 207
純資産合計 29,053 28,866
負債純資産合計 42,789 50,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 27,888 28,283
23,079 24,668
売上原価
売上総利益 4,808 3,615
※ 4,176 ※ 3,907
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 632 △ 291
営業外収益
受取利息 1 0
仕入割引 17 18
為替差益 246 225
持分法による投資利益 17 33
45 86
その他
営業外収益合計 327 364
営業外費用
支払利息 1 6
売上割引 61 ―
2 1
その他
営業外費用合計 65 7
経常利益 894 65
特別利益
― 75
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 75
税金等調整前四半期純利益 894 140
法人税、住民税及び事業税
333 91
△ 89 △ 54
法人税等調整額
法人税等合計 243 37
四半期純利益 650 103
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 638 76
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 650 103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 △ 23
繰延ヘッジ損益 △ 190 △ 4
為替換算調整勘定 △ 12 57
△ 11 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 190 42
四半期包括利益 460 146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 448 119
非支配株主に係る四半期包括利益 12 27
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 894 140
減価償却費 367 341
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 9
支払利息 1 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,400 △ 2,071
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,297 △ 2,629
仕入債務の増減額（△は減少） 2,035 651
△ 623 △ 420
その他
小計 △ 3,029 △ 3,992
利息及び配当金の受取額
14 24
利息の支払額 △ 1 △ 5
△ 310 △ 281
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,326 △ 4,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 134
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 5
投資有価証券の売却による収入 ― 95
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 5
る支出
△ 5 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119 △ 54
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,100 6,500
長期借入金の返済による支出 △ 187 △ 187
配当金の支払額 △ 369 △ 324
自己株式の取得による支出 △ 198 △ 0
自己株式の処分による収入 134 ―
△ 247 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 230 5,972
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,231 1,729
現金及び現金同等物の期首残高 9,353 6,181
※ 6,122 ※ 7,910
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社エスティトレードの全株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費
及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上
高から控除しております。また、自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に
備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを
履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は128百万円減少、販売費及び一般管
理費は78百万円減少、営業利益は49百万円減少、営業外費用は46百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において
「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた前受収益は「契約負債」と
して表示しており、また、「受取手形及び売掛金」に表示していた顧客に返金すると見込まれる対価は「返金負
債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
１．取引の概要
2020年11月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン「従
業員向け株式報酬制度」(以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託が当社普通株式（以下「当社株式」とい
う。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、信託を通じて当社株式を交付する従業員向
けインセンティブ・プランであります。なお、信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業
員の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
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して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末134百万円、125,000株であり、
当第２四半期連結会計期間末134百万円、125,000株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当・賞与 1,102 百万円 1,054 百万円
荷造運賃 622 〃 581 〃
賞与引当金繰入額 48 〃 ― 〃
支払手数料 403 〃 409 〃
研究開発費 553 〃 528 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 6,122百万円 7,910百万円
現金及び現金同等物 6,122百万円 7,910百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 370 28.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月22日
普通株式 324 25.00 2021年６月30日 2021年９月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年９月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記
載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記
載しておりません。
(収益認識関係)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
製品・商品 27,917百万円
サービス 366百万円
外部顧客への売上高 28,283百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 48円29銭 5円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 638 76
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
638 76
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,227 12,837
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式報酬制度信託口」に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間21,060株、当第２四半期連結累計期間125,000株であります。
(重要な後発事象)
（MBOの実施）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（注）の一環として行わ
れる株式会社ＡＨＣ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といい
ます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の
皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社株式が上場廃止となる予定であ
ることを前提として行われたものです。
詳細については、2022年２月９日公表の「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資し
て、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
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１．公開買付者の概要
（１） 名称 株式会社ＡＨＣ
（２） 所在地 石川県金沢市上堤町１番35号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 細野 昭雄
１.株式・社債等、有価証券への投資、保有及び運用
（４） 事業内容
２.前号に付帯関連する一切の業務
（５） 資本金 50,000円
（６） 設立年月日 2022年１月24日
（７）
大株主及び持株比率 細野 昭雄 100.00％
（８） 当社と公開買付者の関係
公開買付者と当社との間には、記載すべき資本関係はありませ
ん。なお、公開買付者の代表取締役である細野昭雄氏は、当社
資本関係
株式を2,514,643株（所有割合（注１）19.40％）所有しており
ます。
当社の代表取締役会長である細野昭雄氏が、公開買付者の代表
人的関係
取締役を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
公開買付者は、当社の代表取締役会長である細野昭雄氏が議決
関連当事者への
権の全部（注２）を所有しており、当社の関連当事者に該当し
該当状況
ます。
（注１）当社が2022年２月９日に公表した「2022年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下
「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年12月31日現在の当社の発行済株式総数
（14,839,349株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,874,221株）を控除した株式数
（12,965,128株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記
載について同じとします。
（注２）本日現在、公開買付者における発行済株式総数のうち、当社の代表取締役会長である細野昭雄氏が普通株
式の全てである１株を所有しているとのことです。
２．買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,300円
３．買付け等の期間
2022年２月10日（木曜日）から2022年３月28日（月曜日）まで（30営業日）
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４．買付予定の株式等の数
買付予定数 10,965,128株
買付予定数の下限 7,256,698株
買付予定数の上限 ― 株
（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（7,256,698株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を
行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（7,256,698株）以上の場合は、応募株券等の全部の買
付け等を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未
満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に対象者株式を買い
取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにお
いて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数を記載しております。当該最大数は、対象者第２四
半期決算短信に記載された2021年12月31日現在の発行済株式総数（14,839,349株）から、同日現在対象者
が所有する自己株式数(1,874,221株)及び本不応募株式の数(2,000,000株)を控除した株式数（10,965,128
株）です。
５．決済の開始日
2022年４月４日（月曜日）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北 陸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イ・オー・データ機器の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年２月９日開催の取締役会において、マネジメント・バイア
ウトの一環として行われる株式会社ＡＨＣによる会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明し、
かつ、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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