株式会社インターワークス 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社インターワークス
【英訳名】 Interworks,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 和之
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
【電話番号】 03-6823-5400（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 清水 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
【電話番号】 03-6823-5400（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 清水 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
第32期
回次 第３四半期 第31期
第３四半期累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
1,077,132 1,720,035 1,288,711
売上高 （千円）
240,475
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 417,019 △ 218,040
四半期純利益又は親会社株主に帰
149,255
属する四半期（当期）純損失 （千円） △ 454,408 △ 154,938
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
172,198 172,198 172,198
資本金 （千円）
9,800,000 9,800,000 9,800,000
発行済株式総数 （株）
1,802,197 1,894,295 1,970,461
純資産額 （千円）
1,969,778 2,238,548 2,106,152
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
15.36
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 46.58 △ 15.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
91.5 84.6 93.6
自己資本比率 （％）
第31期
第32期
回次 第３四半期
第３四半期会計期間
連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
5.36
（円） △ 19.91
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、2021年10月１日付にて連結子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略
式合併）したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務
諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第31期第３四半期連結累計
（会計）期間は四半期連結財務諸表について、第32期第３四半期累計（会計）期間は四半期財務諸表につい
て、第31期は財務諸表について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第32期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第31期第３四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期（連結）会計
期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前事業年度
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2021年６月17日付開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の完全子会社である日本データビジョン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、並
びに同日付で合併契約書を締結し、2021年10月１日付で日本データビジョン株式会社を吸収合併いたしました。
この吸収合併に伴う各セグメントに係る事業の内容の変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）
いたしました。これにより、2022年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示
に変更いたしました。なお、当第３四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれ
に係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、原材料価格高騰によるコスト高の懸念が続いているものの、好調
なIT需要を背景とした生産用機械、業務用機械、電気機械等の改善と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響緩和の期待から改善基調を維持しております。
また、設備投資は引き続き過去平均を上回る伸び率を示しており、景況感の崩れによる弱含みは出ていません。
しかしながら、半導体不足の改善の進捗が遅く、世相のオミクロン株による影響の判断が定まっておらず、米国
を中心としたインフレや米連邦準備制度理事会（FRB）の動向等への懸念があり、回復基調を示しながらも引き続
き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2021年11月の完全失業率（季節調整値）は2.8％（前年同月
2.9％、前月2.7％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍（前年同月1.06倍、前月1.15倍）、新規求人倍率（季
節調整値）は2.13倍（前年同月2.02倍、前月2.08倍）の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はある
ものの、引き続き緩やかな上昇傾向にあります。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引
き続き極めて高いものと認識しております。当社は、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実
現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッション
を掲げて事業を運営してまいりました。
なお、当第３四半期累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コロナ
禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍か
らの緩やかな回復基調を継続しております。
半導体不足の改善の進捗の遅れ、原材料価格の高騰の継続、世相のオミクロン株による影響の判断が定まってい
ない等、不確実性が高い状況は懸念されるものの、受注は概ね順調に推移しております。
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しております。
また、KPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産
性向上への取り組みの浸透が相乗効果となって現れております。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンラ
イン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、国内経済の回復基調が新卒採用市場
へ反映されるまでにはタイムラグが存在する事、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を
鑑みた事業構造改革を継続して推進しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,720,035千円、営業利益204,295千円、経常利益
240,475千円、四半期純利益149,255千円となりました。
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②事業部門の営業概況
（イ）メディア＆ソリューション事業
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍か
らの緩やかな回復基調を継続しております。
これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が概ね順調な回復傾向にあります。
しかしながら、半導体不足の改善の進捗の遅れ、原材料価格の高騰の継続、世相のオミクロン株による影響の判
断が定まっていない等、不確実性が高い状況が懸念され、回復基調は下振れリスクによる不安定さを伴っていま
す。
なお、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラットフォー
ム）への開発投資等の戦略的投資を継続しつつ、適宜適切な費用投下による事業体質の強化を継続して行っており
ます。
これらの結果、同事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高912,344千円、セグメント利益99,098千円とな
りました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。
（ロ）人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、受注や
成約が順調に回復及び増加傾向にあります。
また、従前から継続的に取り組んでいるKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等により、コンサルタントの
早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り組みの浸透が進み、業績に相乗効果を及ぼしています。
これらの結果、同事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高750,708千円、セグメント利益143,007千円とな
りました。
（ハ）採用支援事業
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンラ
イン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が既に顕在化しており、国内経済の回復基調が新
卒採用市場へ反映されるまでには相応のタイムラグが存在する事から、当第３四半期累計期間においては市場に大
きな変化はありません。
これに対し、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、適宜適切な費用投下による経費節減等のコロナ
禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進しております。
なお、採用支援事業については、当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社が担当してまいりまし
たが、採用市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社グループ内における事業の選択と集中を推
し進めて収益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や事業運営の効率化とリスク対
応力の強化を目的として、2021年10月１日付で、日本データビジョン株式会社を当社へ吸収合併しております。
これらの結果、同事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高56,981千円、セグメント損失10千円となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて132,395千円増加し、2,238,548千円（前期末
比6.3％増）となりました。
これは主として、配当金の支払及び自己株式取得の支出があったものの法人税等や消費税等の還付や経営成績を
反映した結果、現金及び預金が192,090千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が48,968千円増加、事務所整備
により有形固定資産が12,793千円増加、持続的成長投資に伴う開発に伴い無形固定資産が96,421千円増加、完全子
会社であった日本データビジョン株式会社の吸収合併に伴い子会社株式が254,798千円減少したことによるもので
す。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度に比べて208,561千円増加し、344,252千円（前期末比
153.7％増）となりました。
これは主として、経営成績を反映して未払法人税等が55,514千円増加、賞与引当金が10,957千円増加、消費税等
の増加によりその他流動負債が85,174千円増加したことによるものです。
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（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて76,166千円減少し、1,894,295千円（前期末
比3.9％減）となりました。
これは、譲渡制限付株式（RS）の付与に伴う自己株式の処分により資本剰余金が1,188千円増加、配当金の支払
や経営成績等を反映して利益剰余金が2,277千円増加、自己株式の取得と譲渡制限付株式（RS)の付与を反映して自
己株式が79,631千円増加したことによるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 当第３四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は、1,720,035千円となりました。
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍か
らの緩やかな回復基調を継続しております。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及
び受注が概ね順調な回復傾向にあり、売上高912,344千円となりました。
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、受注や
成約が順調に回復及び増加傾向を維持し、売上高750,708千円となりました。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンラ
イン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が既に顕在化しており、国内経済の回復基調が新
卒採用市場へ反映されるまでには相応のタイムラグが存在する事から、当第３四半期累計期間においては市場に大
きな変化は無く、受注の回復には相応の時間を要する事から、売上高56,981千円となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上総利益は、1,356,660千円となりました。売上総利益率は78.9％となりました。こ
れは主に、適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果により、原価
が363,374千円と、売上高に対して原価を適切に抑制できたことによるものです。
（営業利益）
当第３四半期累計期間の営業利益は、営業利益204,295千円となりました。営業利益率は11.9％。これは主に、
順調に売上総利益を獲得できたことによるものです。また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行い、広告費
の増額等も行いつつも、原価と同様に適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造
改革等の効果により、販売費及び一般管理費が1,152,364千円と、売上高に対して販売費及び一般管理費の増加を
適切に抑制できたことによるものです。
（経常利益）
当第３四半期累計期間の経常利益は、経常利益240,475千円となりました。経常利益率は14.0％。これは主に、
営業利益となったことによるものです。なお、第２四半期累計期間までは採用支援事業を子会社であった日本デー
タビジョン株式会社が担当しており、グループ経営の為の受取事務手数料等が発生しております。
（四半期純利益）
当第３四半期累計期間の四半期純利益は、四半期純利益149,255千円となりました。四半期純利益率は8.7％。こ
れは主に、経常利益となったことによるものです。なお、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビ
ジョン株式会社を吸収合併した事に伴い特別損失として抱合せ株式消滅差損62,404千円を計上しております。
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（収益性の分析）
当社では、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本
の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。
ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し
経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益
の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても
重要であると認識するからであります。
当第３四半期累計期間のROE（自己資本四半期純利益率）は、四半期純利益となった事に伴い、7.7％となりまし
た。
なお、ROE（自己資本四半期純利益率）は下記の計算式により算出しております。
四半期純利益
ROE（自己資本四半期純利益率） ＝
（期首自己資本 ＋ 期末自己資本） ÷ 2
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
9,800,000 9,800,000
普通株式
市場第一部 であります。
9,800,000 9,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 9,800,000 － 172,198 － 145,569
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
92,500
普通株式
9,642,400 96,424
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
65,100
単元未満株式 普通株式 － －
9,800,000
発行済株式総数 － －
96,424
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区西
（自己保有株式）
92,500 92,500 0.94
新橋一丁目６ －
株式会社インターワークス
番21号
92,500 92,500 0.94
計 － －
（注）１．当社は、2021年５月14日付開催の取締役会にて会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式取
得に係る事項を決議しております。この決議により第１四半期会計期間の2021年５月17日から自
己株式の東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）を行っております。
なお、2021年12月20日付の約定を以て当該決議に基づいた取得を完了しております。当第３四半
期累計期間において当該決議に基づいて取得した当社普通株式は239,800株です。
２．当社は、2021年７月16日開催の取締役会にて譲渡制限付株式として自己株式の処分を行う決議を
し、2021年８月16日付で50,919株の自己株式の処分を行っております。
３．これらの結果、当第３四半期会計期間末における自己株式は205,975株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、当社は、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併いたしており、こ
れにより、2022年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしてお
ります。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
961,971 1,154,062
現金及び預金
197,617 246,585
受取手形、売掛金及び契約資産
83,841 79,852
その他
△ 5,007 △ 6,893
貸倒引当金
1,238,422 1,473,606
流動資産合計
固定資産
45,553 58,347
有形固定資産
無形固定資産
405,889 502,310
ソフトウエア
1,023 1,023
その他
406,912 503,334
無形固定資産合計
投資その他の資産
415,264 203,259
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
415,264 203,259
投資その他の資産合計
867,730 764,941
固定資産合計
2,106,152 2,238,548
資産合計
負債の部
流動負債
56,361 76,015
買掛金
57,577 93,838
未払金
55,514
未払法人税等 －
3,416 4,416
返金負債
10,957
賞与引当金 －
18,335 103,510
その他
135,691 344,252
流動負債合計
135,691 344,252
負債合計
純資産の部
株主資本
172,198 172,198
資本金
610,352 611,540
資本剰余金
1,187,911 1,190,188
利益剰余金
△ 0 △ 79,632
自己株式
1,970,461 1,894,295
株主資本合計
1,970,461 1,894,295
純資産合計
2,106,152 2,238,548
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
1,720,035
売上高
363,374
売上原価
1,356,660
売上総利益
1,152,364
販売費及び一般管理費
204,295
営業利益
営業外収益
6
受取利息
1,964
助成金収入
64
未払配当金除斥益
37,800
受取事務手数料
1,672
受取家賃
470
その他
41,978
営業外収益合計
営業外費用
1,091
支払手数料
4,706
その他
5,798
営業外費用合計
240,475
経常利益
特別損失
450
固定資産除却損
62,404
抱合せ株式消滅差損
62,854
特別損失合計
177,621
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,667
△ 19,301
法人税等調整額
28,366
法人税等合計
149,255
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（広告販売）及
びメディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービス（ソリューション）、人材紹介事業に
おける職業安定法に基づく有料職業紹介（職業紹介）、採用支援事業における企業人事アウトソーシングとして
の代行サービス（代行サービス）及び代行サービスに付随する各種ツール等の販売等（ツール販売）の人材事業
に係る各種サービス及びツールの提供を行っており、この区分にて収益の分解を行っております。
分解した収益については、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）につい
ては、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわ
たり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。
求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）の内、当社の代理人を介する一部の取引につい
ては、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から代理人
へ支払う額を控除して純額で収益を認識することとしております。
メディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスについては、通常、継続的なツールの
提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定められたツールの月額提供金額に基づき収益を認識
することとしております。
顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスの内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に
該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとし
ております。
人材紹介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以
て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束され
た応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定して
おります。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない
可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、従来は、「解約調整引当金」として計上していた、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除
金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。
採用支援事業における企業人事アウトソーシングとしての代行サービスについては、通常、単発的な請負サー
ビスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識
しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、主に顧客人事業務自体の代行サービスであ
り、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基
づき収益を認識しております。
採用支援事業における代行サービスに付随する各種ツール等の販売については、通常、ツール等の引渡時点に
おいて顧客が当該ツール等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ツー
ル等の引渡時点で収益を認識しております。
代行サービスに付随する各種ツール等の販売の内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取
引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点の属する月の月末から概ね１乃至２ヶ月以内に受領しております。
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当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第３四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用
後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適
用しております。
（1）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
（3）前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ま
た、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は、第１四半期会計期
間より「返金負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第３四半期会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、一部物件の再契約に伴う契約条件の変更により、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの
変更を行いました。
この見積りの変更による減少額15,121千円を変更前の資産除去債務残高より控除しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は
15,121千円増加しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費 19,177千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 146,977 15.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日付開催の取締役会の決議に基づき、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株
式の取得を行い、2021年12月20日付の約定を以て当該決議に基づいた取得を完了しております。当第３四半
期累計期間において当該決議に基づいて取得した当社普通株式数は239,800株、取得価額の総額は99,982千
円です。
また第２四半期累計期間において当社は、2021年７月16日付開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月
16日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、及び従業員に対する譲渡制限付株式
の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了しました。処分した当社普通株式数は50,919株、処分価
額は１株につき423円、処分価額の総額は21,538千円です。
この結果、当第3四半期累計期間において資本剰余金が1,188千円増加、自己株式が79,631千円増加して、
当第３四半期会計期間末における資本剰余金が611,540千円となり、自己株式が79,632千円となっておりま
す。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2021年６月17日付開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続
会社、当社の完全子会社である日本データビジョン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決
議、並びに同日付で合併契約書を締結し、2021年10月１日付で日本データビジョン株式会社を吸収合併いたしまし
た。
(1)当該吸収合併の相手会社についての事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 ：日本データビジョン株式会社
本店の所在地：東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
代表者の氏名：代表取締役社長 松本 和之
資本金の額 ：187,050千円
純資産の額 ：192,394千円
総資産の額 ：220,543千円
事業の内容 ：採用支援事業
②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2021年９月期
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売上高（千円） 817,676 399,011 157,209
営業損失（△）（千円） △15,673 △103,885 △14,861
経常損失（△）（千円） △15,363 △90,046 △14,517
当期純損失（△）（千円） △38,689 △179,331 △14,432
③大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社インターワークス 100％
④当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社は日本データビジョン株式会社の発行済株式を100％保有しております。
当社の取締役１名ならびに監査役１名が日本データビジョン株式会社の取締役および監査役
人的関係 を各々兼任しております。
一部従業員の出向を相互に行っております。
当社は日本データビジョン株式会社に対して適宜に各種業務を委託しています。日本データ
取引関係 ビジョン株式会社は当社に対して管理業務を委託しています。また、事務所設備を相互に賃
貸しております。
(2)当該吸収合併の目的
日本データビジョン株式会社は、当社の完全子会社であり、採用支援事業を担当してまいりましたが、採用
市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社グループ内における事業の選択と集中を推し進め
て収益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や、事業運営の効率化とリスク対
応力の強化を図ることを目的として本合併を行うものであります。
(3)当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
①吸収合併の方法
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式によるものとし、日本データビジョン株式会社は解散いたし
ます。また、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、日本データビジョン
株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれの合併契約に関する株主
総会の承認を得ることなく行うものであります。
②吸収合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
(4)吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5)当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産
の額、総資産の額及び事業の内容
商号 ：株式会社インターワークス
本店の所在地：東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
代表者の氏名：代表取締役社長 松本 和之
資本金の額 ：172,198千円
純資産の額 ：1,970,461千円
総資産の額 ：2,106,152千円
事業の内容 ：メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業
（注）純資産の額および総資産の額は、2021年３月期の数値を基に記載しております。
(6)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業皆生栄基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
メディア＆ソ 計算書計上額
(注)１
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計 (注)２
事業
売上高
広告販売 875,990 － － 875,990 － 875,990
ソリューションサービス 36,353 － － 36,353 － 36,353
職業紹介 － 750,708 － 750,708 － 750,708
代行サービス － － 52,955 52,955 － 52,955
ツール販売 － － 4,026 4,026 － 4,026
顧客との契約から生じる収益 912,344 750,708 56,981 1,720,035 － 1,720,035
912,344 750,708 56,981 1,720,035 1,720,035
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
912,344 750,708 56,981 1,720,035 1,720,035
計 －
99,098 143,007 242,095 204,295
セグメント利益又は損失（△） △ 10 △ 37,800
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、第2四半期累計期間まで採用支援事業を担当していた吸収
合併前の日本データビジョン株式会社が負担していた費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の売上高がメディア＆ソ
リューション事業で82,643千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失（△）への影響はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 15.36円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 149,255
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 149,255
普通株式の期中平均株式数（株） 9,714,138
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社インターワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡野 隆樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上野 陽一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社インターワークスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第32期事業年度の第３四半期会
計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021
年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークスの2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
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が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不 確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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