コンドーテック株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンドーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 コンドーテック株式会社
【英訳名】 ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 勝彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 矢田 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 矢田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
44,069 49,167 59,562
売上高 (百万円)
2,626 2,815 3,455
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,699 1,642 1,561
(百万円)
（当期）純利益
1,749 1,575 1,808
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
28,963 31,987 29,022
純資産 (百万円)
46,292 60,485 49,426
総資産 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
64.83 62.67 59.60
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
64.71 62.63 59.50
(円)
四半期（当期）純利益
62.5 49.6 58.7
自己資本比率 (％)
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
25.14 21.97
１株当たり四半期純利益
(円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第69期連結会計年度末より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を
容易にするため、第69期第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(産業資材)
１．当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めております。
（１）子会社設立の理由
当社は、足場施工事業による維持修繕分野の需要を獲得し、当社グループの持続的成長と中長期的な企
業価値向上の実現を図るために、テックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクの３
社を統括する中間持株会社を設立することといたしました。
（２）子会社（中間持株会社）の概要
①名称 日本足場ホールディングス株式会社
②所在地 東京都江東区南砂一丁目９番３号
③事業の内容 足場施工事業を営むグループ会社の経営管理等
④資本金 50百万円
⑤設立の時期 2021年４月１日
⑥出資比率 当社100％
２．当社は、2021年10月1日に栗山アルミ株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めておりま
す。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合
等関係）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。これに伴う当第３四半期連結累計期間における影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展な
どにより、非製造業の一部に弱さがみられるものの持ち直してまいりました。しかしながら、新たな変異株の発
生、原油や資材価格の高騰などに起因する景気下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループ関連業界におきましては、公共投資が高水準にあるものの弱含み、民間設備投資が持ち直しに足
踏みが見られるほか、持ち直しの動きが見られた住宅投資が横ばいとなっております。
このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や
休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2021年10月には栗山アル
ミ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。
以上の結果、建設需要の回復に加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコク及び当第３四半期連結累
計期間に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,167百万
円(前年同期比11.6％増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下、運賃及び人件費の増加、連結子会社が３社増加したことによる
販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は2,682百万円(同5.3％増)、経常
利益は2,815百万円(同7.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,642百万円(同3.3％減)になりました。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
建設需要の回復や各種資材の値上げ前の買い込み需要により、木造住宅用金物、仮設足場部材、現場用品など
が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコク及び当第３四半期連結累計期間に
子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は30,736百万円(前年
同期比12.5％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争が厳しく製造原価や仕入価格上
昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことに伴う売上総利益率の低下に加え、人件費の増加や連結子会社
が３社増加したことにより販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,520百万円(同5.9％減)と
なりました。
＜鉄構資材＞
大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、ハイテンションボルト、鉄骨部材、鋲螺などが堅調に推移した
ことにより、当セグメントの売上高は12,144百万円(前年同期比13.0％増)となりました。利益面につきまして
は、競合他社との受注競争が厳しい中、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率の
低下を一定にとどめたことに加え、運賃を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、
セグメント利益は1,052百万円(同29.5％増)となりました。
＜電設資材＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事案件の工期延長、ウッドショックによる中小住宅業者の着工
遅延、半導体不足による商品供給遅延等、マーケット環境が悪化する中、総合展示会及びお客様感謝セールを開
催するとともに、新商品情報誌の活用等による営業強化、大口ＬＥＤ工事受注の取り込み、銅相場高騰による販
売単価上昇等により、当セグメントの売上高は6,286百万円(前年同期比4.7％増)となりました。利益面につきま
しては、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用など売上総利益率を意識した営業展開を実施しましたが、銅等
の材料高騰による仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことにより売上総利益率が低下した結
果、セグメント利益は137百万円(同2.1％減)となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（49,426百万円）と比較して11,059百万
円増加し、60,485百万円となりました。これは、現金及び預金、売上債権並びに商品調達機能のさらなる強化に
伴う棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が7,579百万円増加したとともに、生産設備の増強及び足場資材
の充実等に伴う有形固定資産の取得による増加、連結子会社の増加に伴うのれんの計上等により、固定資産が
3,479百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末（20,403百万円）と比較して8,094百万円増加し、28,497百万円となりまし
た。これは、未払法人税等及び賞与引当金の減少等があったものの、仕入債務及び短期借入金の増加等を主因と
して、流動負債が7,834百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が260百万円増
加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（29,022百万円）と比較して2,965百万円増加し、31,987百万円となりまし
た。これは、剰余金の配当827百万円の支払いによる減少等があったものの、非支配株主持分の増加1,970百万円
及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,642百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（58.7％）比、9.1ポイント減少し49.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリス
クについて重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
27,144,400 26,344,400
普通株式
市場第一部 100株であります。
27,144,400 26,344,400
計 － －
（注）2021年12月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、
2022年１月11日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は800,000株減少し、提出日現在
26,344,400株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 27,144,400 － 2,666 － 2,434
2021年12月31日
（注）2021年12月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、
2022年１月11日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は800,000株減少し、提出日現在
26,344,400株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
863,200
普通株式
26,273,000 262,730
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,200
単元未満株式 普通株式 － －
27,144,400
発行済株式総数 － －
262,730
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含
まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有す
る当社株式13,300株（議決権133個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市西区境川
863,200 863,200 3.18
－
コンドーテック株式会社 二丁目２番90号
863,200 863,200 3.18
計 － －
（注）１．上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式13,300株を含めてお
りません。
２．2013年９月より従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しておりました
が、2021年12月31日をもって本制度を終了しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、前連結会計年度末より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、
前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
11,317 14,659
現金及び預金
12,372
受取手形及び売掛金 －
※ 13,603
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 3,103
1,984
電子記録債権
3,959 5,336
商品及び製品
589 683
仕掛品
383 677
原材料及び貯蔵品
※ 1,089
968
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
31,569 39,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,131 3,353
建物及び構築物（純額）
6,620 9,039
土地
2,096 2,617
その他（純額）
11,848 15,011
有形固定資産合計
無形固定資産
3,495 3,971
のれん
1,548 1,506
その他
5,044 5,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
59 151
退職給付に係る資産
912 702
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
963 847
投資その他の資産合計
17,856 21,336
固定資産合計
49,426 60,485
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,978 4,241
支払手形及び買掛金
※ 9,085
8,029
電子記録債務
3,110 9,910
短期借入金
275 214
１年内返済予定の長期借入金
596 305
未払法人税等
748 399
賞与引当金
2,099 2,516
その他
18,838 26,672
流動負債合計
固定負債
279 223
長期借入金
78
株式給付引当金 －
288 281
退職給付に係る負債
917 1,320
その他
1,564 1,824
固定負債合計
20,403 28,497
負債合計
純資産の部
株主資本
2,666 2,666
資本金
2,434 2,434
資本剰余金
26,243 26,964
利益剰余金
△ 1,134 △ 754
自己株式
30,210 31,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
140 117
その他有価証券評価差額金
29 13
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 1,510 △ 1,510
31 19
為替換算調整勘定
92 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,216 △ 1,293
28
新株予約権
－
0 1,970
非支配株主持分
29,022 31,987
純資産合計
49,426 60,485
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
44,069 49,167
売上高
33,887 38,111
売上原価
10,181 11,056
売上総利益
7,635 8,373
販売費及び一般管理費
2,546 2,682
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
3 4
受取配当金
85 92
仕入割引
44 52
雑収入
134 150
営業外収益合計
営業外費用
4 9
支払利息
41
売上割引 －
7 7
雑損失
53 17
営業外費用合計
2,626 2,815
経常利益
特別利益
2 4
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
0
－
新株予約権戻入益
2 6
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産売却損
0 2
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
9
投資有価証券評価損 －
120
－
業績連動型株式報酬制度終了損
1 135
特別損失合計
2,628 2,687
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 724 853
204 181
法人税等調整額
929 1,035
法人税等合計
1,699 1,651
四半期純利益
0 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,699 1,642
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,699 1,651
四半期純利益
その他の包括利益
16
その他有価証券評価差額金 △ 23
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 16
10
為替換算調整勘定 △ 11
30
△ 25
退職給付に係る調整額
49
その他の包括利益合計 △ 76
1,749 1,575
四半期包括利益
（内訳）
1,749 1,566
親会社株主に係る四半期包括利益
0 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、中間持株会社として新たに設立しました日本足場ホールディングス株式会社
を、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、栗山アルミ株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い場合を除き、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合
（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲
でのみ収益を認識し、期間がごく短い工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。また、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16百万円増加し、売上原価は41百万円増加し、営業利益は24
百万円減少し、営業外費用は43百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売
上割引」は、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入し2021年12月31日まで
期間延長しておりました従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」は、2021年12月31
日をもって終了しました。
(1）取引の概要
本制度は、従業員に対して、当社が定める株式付与規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株
式報酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、13千株、
当第３四半期連結会計期間においては該当事項はありません。
なお、当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、当社の執行役員及び当社の従業員に対する新たな
制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入することを決議し、導入しております。
（株式給付信託(ＢＢＴ)）
当社は、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取
締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ
（＝Board Benefit Trust））」を導入しておりましたが、下記役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴
い、2021年６月22日をもって終了しました。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、121千
株、当第３四半期連結会計期間においては該当事項はありません。
（役員向け譲渡制限付株式報酬制度）
譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当第３四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に25
百万円を計上しております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ３名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 131千株
付与日 2021年７月14日
譲渡制限付株式の付与日から当社グループの取締役、執行役、執行役
譲渡制限期間
員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時までの間
付与日の直前の当社定時株主総会の日から付与日の後最初に到来する
当社定時株主総会の終結のときまでの期間を超え、継続して、当社グ
解除条件 ループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に
あったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲
渡制限を解除します。
付与日における公正な評価単価 993円
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感
染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 －百万円 403百万円
電子記録債権 － 176
流動資産（その他） － 15
電子記録債務 － 17
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 625百万円 790百万円
のれんの償却額 170 220
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日 2020年 2020年
普通株式 386 14.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
2020年11月６日 2020年 2020年
普通株式 406 15.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月26日
(注)１ 2020年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会
社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。
２ 2020年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付
与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託
口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
377,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が400百万円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,134百万円となっております。
なお、当該自己株式の取得は2020年９月25日をもちまして終了しております。
（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2020年９月25日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の種類
普通株式
② 取得した株式の総数
750,700株
③ 株式の取得価額の総額
799,971,900円
④ 取得期間
2019年11月８日から2020年９月25日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日 2021年 2021年
普通株式 406 15.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
2021年11月９日 2021年 2021年
普通株式 420 16.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月26日
(注)１ 2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
２ 2021年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付
与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託
口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)の終了及び役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、自己株式の処
分250百万円及び自己株式の消却98百万円を実施いたしました。主にこれらの影響により、当第３四半期連
結累計期間において、自己株式が379百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
産業資材
(注２) 計上額
鉄構資材 電設資材 計
(注１)
(注３)
売上高
27,320 10,742 6,006 44,069 44,069
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
266 59 97 423
△ 423 －
又は振替高
27,587 10,802 6,103 44,493 44,069
計 △ 423
1,615 812 140 2,568 2,546
セグメント利益又は損失(△) △ 21
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の産業資材の1,615百万円には、のれんの償却額170百万円が含まれて
おります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
産業資材
(注２) 計上額
鉄構資材 電設資材 計
(注１)
(注３)
売上高
30,736 12,144 6,286 49,167 49,167
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
247 72 170 489
△ 489 －
又は振替高
30,984 12,216 6,457 49,657 49,167
計 △ 489
1,520 1,052 137 2,710 2,682
セグメント利益又は損失(△) △ 28
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の産業資材の1,520百万円には、のれんの償却額220百万円が含まれて
おります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 栗山アルミ株式会社
事業の内容 アルミ押出型材等の製造開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの取扱商材の素材として大部分を鉄が占めるなか、栗山アルミ株式会社を当社グループに加
えることにより、今後需要の増加が見込まれるアルミ商材を取扱商材に含めることを通じて、当社グループ
の持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。
(3) 企業結合日
2021年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した株式の議決権比率
75.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 6,717百万円
取得原価 6,717
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 125百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
665百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,638 百万円
固定資産 2,770
資産合計 9,408
流動負債 238
固定負債 1,154
負債合計 1,392
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業資材 鉄構資材 電設資材
地域別
日本 30,266 12,144 6,286 48,697
海外 132 － － 132
財又はサービスの移転時期
一時点 29,935 12,144 6,286 48,366
一定の期間 463 － － 463
顧客との契約から生じる収益 30,398 12,144 6,286 48,829
その他の収益 338 － － 338
外部顧客への売上高 30,736 12,144 6,286 49,167
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
64.83円 62.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,699 1,642
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,699 1,642
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,212 26,214
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
64.71円 62.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 47 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半
期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第３四半期連結累計期間24千株、当第３四半期連結累計期間11千株）
株式給付信託（ＢＢＴ）（前第３四半期連結累計期間124千株、当第３四半期連結累計期間50千株）
なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2021年12月をもって、また株式給付信託（ＢＢＴ）は2021年６月をもって
終了しております。
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（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、下記のとおり消却を実施しました。
① 自己株式の消却を行う理由 発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため
② 消却した株式の種類 普通株式
③ 消却した株式の総数 800,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 2.95％）
④ 消却日 2022年１月11日
⑤ 消却後の発行済株式総数 26,344,400株
２【その他】
第70期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額
420百万円
② １株当たりの金額
16.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年11月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
コンドーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
生 越 栄 美 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 見 勝 文
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコ
ンドーテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結
子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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EDINET提出書類
コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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