日本水産株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本水産株式会社
【英訳名】 NIPPON SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 466,283 525,279 615,044
経常利益 (百万円) 18,800 29,330 22,670
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,190 16,601 14,391
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,178 21,446 19,948
純資産額 (百万円) 183,962 204,735 187,779
総資産額 (百万円) 491,162 519,898 475,468
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.39 53.35 46.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.54 35.80 35.63
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.36 16.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当
該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は、第104期より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信
託が保有する当社株式は１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・
分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策の効果もあり製造業を中心に企業
収益に改善が見られ、2021年９月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたこともあり個人
消費にも持ち直しの動きが見られました。
世界経済（連結対象期間１－９月）につきましては、欧米では感染者数こそ増加したものの、ワクチン普及を
背景に外出制限等の措置が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。
足元は国内外で経済活動の回復が見られる一方、変異株の流行によって感染収束が見通せないうえ、コンテナ
不足や海上輸送費の上昇に見られる物流の混乱、人件費や原料価格の高騰など不透明な状況が続いております。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の
回復に伴い改善が見られましたが、国内漁業と北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業は欧米で
家庭用・業務用ともに販売が堅調に推移しました 。
このような状況下で当第３四半期連結累計期間の営業成績は、 売上高は5,252億79百万円 （ 前年同期比589億95
百万円増 ）、 営業利益は246億52百万円 （ 前年同期比95億88百万円増 ）、 経常利益は293億30百万円 （ 前年同期比
105億29百万円増 ）となりました。
特別損益におきまして、当社の連結子会社であるUniSea, Inc.の固定資産について減損の兆候が認められたこ
とから、現在の事業環境を踏まえ将来キャッシュフローを見積もり当該固定資産に係る回収可能性を検討した結
果、当第３四半期連結会計期間において減損損失50億２百万円を特別損失として計上しましたので、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は166億１百万円 (前年同期比 34億11百万円増 )となりました。
今期は中長期ビジョンとビジョン実現のための戦略を改めて議論するとともに、来期からの中期経営計画につ
なげる年として体質強化に取組んでおります 。
具体的には「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成長のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チ
ルド事業の早急な立て直し、海外向け高純度EPA医薬原料販売の開始に加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによ
るライフスタイルやニーズの変化に対応した、美味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまい
ります 。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、引き続き「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「３つの密」に
ならない働き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供
給責任を果たしてまいります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2022年３月 期
525,279 24,652 29,330 16,601
第３四半期
2021年３月 期
466,283 15,064 18,800 13,190
第３四半期
前年同期増減 58,995 9,588 10,529 3,411
前年同期比 112.7% 163.7% 156.0% 125.9%
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セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 217,934 24,928 112.9% 11,281 6,029 214.8%
食品事業 250,143 22,821 110.0% 13,440 2,487 122.7%
ファイン事業 24,378 5,381 128.3% 3,038 1,098 156.6%
物流事業 12,161 △728 94.3% 1,797 △11 99.4%
その他（注） 20,661 6,592 146.9% 811 266 148.9%
全社経費 － － － △5,716 △283 105.2%
合計 525,279 58,995 112.7% 24,652 9,588 163.7%
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では 売上高は2,179億34百万円 （ 前年同期比249億28百万円増 ）となり、 営業利益は112億81百万円 （ 前年同期
比60億29百万円増 ）となりました。
漁撈事業 ：前年同期比で減収、増益
・日本はかつお 、ぶりなどの漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となりました。南米は昨年に比べコロナ対策
経費が減少したこともあり増益となりました。
養殖事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・ぶり・ 銀鮭の販売価格が堅調に推移しました。また、昨年苦戦したまぐろ養殖のコスト削減効果もあり増収・増益と
なりました 。
＜南米＞
・ 鮭鱒は販売数量の増加などがあり増収・増益となりました 。
加工・商事事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・主力の 鮭鱒の販売価格が改善するなど総じて魚価の回復があり増収・増益となりました。
＜北米＞
・ 経済活動の改善に伴い販売が堅調に推移し 増収・増益となりました。一方、米国アラスカ州のすけそうだら加工工場
において新型コロナウイルスのクラスターがあり、フィレ・助子などの生産数量が減少したうえ、想定以上にコロナ対
策経費が発生しました。
＜欧州＞
・経済活動の改善に伴い販売が好調に推移し増収・増益となりました 。
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②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では 売上高は2,501億43百万円 （ 前年同期比228億21百万円増 ）となり、 営業利益は134億40百万円 （ 前年同期
比24億87百万円増 ）となりました。
加工事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・販売は堅調に推移しましたが、すりみなど原料価格の上昇もあり増収・減益となりました 。
＜北米・欧州＞
・外食需要の回復に伴い、業務用食品の販売が大きく伸長するなか、家庭用食品の販売も引き続き堅調に推移し増収・
増益となりました 。
チルド事業 ：前年同期比で増収、増益
・ コンビニエンスストア向けチルド弁当(注１)やおにぎりなどの販売が改善したことに加え、経費削減効果もあり増益
となりました。
③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注２)、機能性食品(注３)、および診断薬、検査薬などの生
産・販売を行っております。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では 売上高は243億78百万円 （ 前年同期比53億81百万円増 ）となり、 営業利益は30億38百万円 （ 前年同期
比10億98百万円増 ）となりました。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・ 機能性食品の通信販売が好調に推移し増収・増益となりました 。
＜診断薬、検査薬＞
・ 新型コロナウイルスのPCR検査薬や海外向け培地の販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりました 。
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④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では 売上高は121億61百万円 （ 前年同期比７億28百万円減 ）となり、 営業利益は17億97百万円 （ 前年同期比11
百万円減 ）となりました。
・一部事業の譲渡により 減収となりました。
(注１) 冷蔵状態（5℃前後）で流通・販売することにより素材の鮮度を長く保つことができるため、常温弁当に
比べて販売できる時間が長くなり、食品ロス削減につながる商品。
(注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注３) 主に通信販売している機能性表示食品「 ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA 」、特定保健用食品「イ
マークＳ」などの健康食品。
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（２）財政状態の分析
(単位：百万円)
2022年３月 期
2021年３月 期 増減
第３四半期
流動資産 231,808 276,897 45,088
（うち 棚卸資産）
129,081 138,878 9,797
固定資産 243,660 243,000 △659
資産合計 475,468 519,898 44,429
流動負債 153,711 183,208 29,496
固定負債 133,977 131,954 △2,023
負債合計 287,689 315,162 27,473
純資産合計 187,779 204,735 16,956
資産
資産合計は前連結会計年度末に比べて 444億29百万円増 の 5,198億98百万円 （ 9.3％増 ）となりました。
流動資産は 450億88百万円増 の 2,768億97百万円 （ 19.5％増 ）となりました。売上増加などにより受取手形及び
売掛金が 317億69百万円増加 したこと、棚卸資産が97億97百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は ６億59百万円減 の 2,430億円 （ 0.3％減 ）となりました。
負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて 274億73百万円増 の 3,151億62百万円 （ 9.5％増 ）となりました。
流動負債は 294億96百万円増 の 1,832億８百万円 （ 19.2％増 ）となりました。運転資金需要増などにより短期借
入金が 202億50百万円増加 したことが主な要因です。
固定負債は 20億23百万円減 の 1,319億54百万円 （ 1.5％減 ）となりました。返済により長期借入金が 49億87百万
円減少 したことが主な要因です。
純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 169億56百万円増 の 2,047億35百万円 （ 9.0％増 ）となりました。 親会社
株主に帰属する四半期純利益を166億１百万円 計上したこと、剰余金の配当を35億83百万円行ったこと、円安の影
響により為替換算調整勘定が 49億61百万円増加 したことが主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 34億58百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 312,430,277 312,430,277
（市場第一部） 100株である。
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 312,430 ― 30,685 ― 12,955
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 833,900
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,107,820 ―
310,782,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
438,777
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,107,820 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が
含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 67株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 223,600株（議
決権の数 2,236個）が含まれています。なお当該議決権 2,236個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋１－３－
833,900 - 833,900 0.26
日本水産株式会社 １
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 - 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１
(相互保有株式)
－１－86
335,200 - 335,200 0.10
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,209,500 - 1,209,500 0.38
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)ありま
す。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２ 株式給付信託（BBT)が保有する当社株式 223,600株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり役職の異動を行って
おります。
（取締役）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員
食品事業執行、 梅田 浩二 2021年７月１日
食品事業執行、
営業企画部担当、
営業企画部担当
戦略販売部共管
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（執行役員）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員
ヨーロッパ事業管掌、
ヨーロッパ事業管掌、
オセアニア事業執行・
オセアニア事業執行・ 酒井 久視 2021年７月１日
アジア事業執行委嘱、
アジア事業執行委嘱、
海外事業推進部担当、
海外事業推進部担当
戦略販売部共管
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,986 14,315
※2 107,812
受取手形及び売掛金 76,042
有価証券 － 26
商品及び製品 68,221 73,200
仕掛品 26,050 27,915
原材料及び貯蔵品 34,809 37,762
その他 16,035 16,274
△ 338 △ 409
貸倒引当金
流動資産合計 231,808 276,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,072 59,031
86,355 84,461
その他（純額）
有形固定資産合計 147,428 143,493
無形固定資産
のれん 452 703
9,339 10,621
その他
無形固定資産合計 9,791 11,325
投資その他の資産
投資有価証券 38,076 36,286
関係会社株式 34,566 37,951
長期貸付金 1,438 1,061
退職給付に係る資産 229 292
繰延税金資産 2,331 2,662
その他 14,369 14,770
△ 4,573 △ 4,842
貸倒引当金
投資その他の資産合計 86,440 88,182
固定資産合計 243,660 243,000
資産合計 475,468 519,898
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 50,309
支払手形及び買掛金 41,704
短期借入金 68,577 88,828
未払法人税等 4,207 3,752
未払費用 22,884 29,363
引当金 3,479 1,649
12,857 9,305
その他
流動負債合計 153,711 183,208
固定負債
長期借入金 112,230 107,242
引当金 121 65
退職給付に係る負債 10,428 10,737
11,197 13,908
その他
固定負債合計 133,977 131,954
負債合計 287,689 315,162
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,658 21,156
利益剰余金 107,781 120,799
△ 476 △ 414
自己株式
株主資本合計 159,648 172,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,881 12,592
繰延ヘッジ損益 92 848
為替換算調整勘定 △ 1,056 3,905
△ 3,139 △ 3,447
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,778 13,898
非支配株主持分 18,352 18,610
純資産合計 187,779 204,735
負債純資産合計 475,468 519,898
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 466,283 525,279
392,524 438,409
売上原価
売上総利益 73,758 86,869
販売費及び一般管理費 58,694 62,216
営業利益 15,064 24,652
営業外収益
受取利息 165 129
受取配当金 374 423
為替差益 98 －
投資有価証券売却益 36 －
持分法による投資利益 2,607 2,703
助成金収入 1,012 2,214
585 340
雑収入
営業外収益合計 4,881 5,810
営業外費用
支払利息 1,031 864
為替差損 － 97
投資有価証券売却損 2 0
111 169
雑支出
営業外費用合計 1,145 1,133
経常利益 18,800 29,330
特別利益
固定資産売却益 353 79
投資有価証券売却益 1,895 341
受取保険金 － 1,025
－ 58
持分変動利益
特別利益合計 2,249 1,504
特別損失
固定資産処分損 266 353
※1 5,077
減損損失 －
投資有価証券売却損 3 －
投資有価証券評価損 77 －
※2 772 ※2 669
災害による損失
－ 18
災害関連損失
特別損失合計 1,119 6,118
税金等調整前四半期純利益 19,931 24,715
法人税、住民税及び事業税
4,957 6,250
1,332 1,068
法人税等調整額
法人税等合計 6,290 7,318
四半期純利益 13,641 17,397
非支配株主に帰属する四半期純利益 450 795
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,190 16,601
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 13,641 17,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,242 △ 1,220
繰延ヘッジ損益 △ 396 636
為替換算調整勘定 △ 1,602 4,383
退職給付に係る調整額 334 △ 306
△ 40 555
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,537 4,048
四半期包括利益 15,178 21,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,394 20,721
非支配株主に係る四半期包括利益 783 724
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等の顧客に支払われる対価を売上高から
控除しております。有償支給取引においては、従来は有償支給に係る取引高を収益として認識し、有償支給した原材
料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、当該収益及び有償支給した
原材料等の消滅を認識しないこととしております。また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は309億16百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産
に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は85百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非
常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりう
ることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上
の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第３四半期の見積りを行っておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
1,450 百万円 1,978 百万円
S.L.
DANISH SALMON
207 〃 438 〃
新潟魚市場物流（協） 218 〃 196 〃
他 32 〃 11 〃
計 1,909 百万円 2,624 百万円
（注）前連結会計年度の保証債務 1,909百万円 のうち870百万円については、当社の保証に対して他者から再
保証を受けております。また、当第３四半期連結会計期間の保証債務 2,624百万円 のうち1,187百万円につい
ては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 42 百万円
支払手形 － 〃 348 〃
３ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定
しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
コミットメントラインの総額 27,000 百万円 27,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － －
差引額 27,000 百万円 27,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 北米 建物、機械装置他 5,002
処分予定資産 欧州 機械装置他 55
処分予定資産 福岡県北九州市 船舶他 18
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごとをベースに、処分予定資産については
個別物件単位ごとにグルーピングをしております。収益性の低下した事業用資産及び処分予定資産の回収可
能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
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※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
養殖事業において台風被害により養殖魚が斃死したことに伴う損失であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
養殖事業において赤潮被害等により養殖魚が斃死したことに伴う損失及び当社連結子会社の工場において
発生した火災に伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 14,647 百万円 14,584 百万円
のれんの償却額 172 〃 143 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,402 4.50 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年11月５日
普通株式 1,246 4.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 1,713 5.50 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 1,869 6.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
ファイン
計上額
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 193,005 227,322 18,997 12,889 452,214 14,068 466,283 － 466,283
セグメント間の内部売
10,999 1,397 225 7,449 20,070 1,567 21,638 △ 21,638 －
上高又は振替高
計 204,005 228,719 19,222 20,339 472,285 15,636 487,922 △ 21,638 466,283
セグメント利益 5,251 10,952 1,939 1,808 19,952 544 20,497 △ 5,433 15,064
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額 △5,433百万円 には、セグメント間取引消去 49百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △5,482百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
ファイン
計上額
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 217,934 250,143 24,378 12,161 504,618 20,661 525,279 － 525,279
セグメント間の内部売
10,496 996 271 8,095 19,860 1,489 21,350 △ 21,350 －
上高又は振替高
計 228,431 251,140 24,650 20,256 524,478 22,151 546,629 △ 21,350 525,279
セグメント利益 11,281 13,440 3,038 1,797 29,558 811 30,369 △ 5,716 24,652
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額 △5,716百万円 には、セグメント間取引消去 △40百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △5,675百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３
四半期連結累計期間において5,002百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となって
おります。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、物流事業で
４百万円増加し、水産事業で9,053百万円、食品事業で21,633百万円、ファイン事業で234百万円減少しております。
また、セグメント利益は、食品事業で34百万円、ファイン事業で22百万円増加し、水産事業で51百万円、物流事業で
０百万円減少しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
水産 食品 ファイン 物流
（注）１ （注）２
計
事業 事業 事業 事業
日本 166,491 174,926 26,211 21,783 389,412 24,394 △63,609 350,198
北米 41,340 53,904 － － 95,244 － △12,085 83,159
南米 17,505 － － － 17,505 － △11,065 6,440
アジア 4,545 5,290 419 － 10,254 123 △7,432 2,946
欧州 44,227 39,359 － － 83,586 － △1,051 82,535
調整額（注）２ △56,175 △23,336 △2,252 △9,622 △91,386 △3,857 △95,243 －
顧客との契約から生
217,934 250,143 24,378 12,161 504,618 20,661 － 525,279
じる収益
外部顧客への売上高 217,934 250,143 24,378 12,161 504,618 20,661 － 525,279
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 42円39銭 53円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,190 16,601
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,190 16,601
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,140,270 311,196,285
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において266,748株であります。
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２ 【その他】
第107期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 1,869百万円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 朋 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１
０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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