株式会社アサヒペン 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社アサヒペン(E00909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アサヒペン
【英訳名】 ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 耕吾
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
【電話番号】 (06)6930-5018
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石尾 維英
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
【電話番号】 (06)6930-5018
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石尾 維英
【縦覧に供する場所】 株式会社アサヒペン東京本社
(東京都江東区猿江二丁目3番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
12,711,200 11,282,513 15,845,204
売上高 (千円)
1,104,285 1,034,696 1,129,658
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
643,269 1,048,820 633,298
(千円)
期)純利益
1,210,456 937,119 1,331,970
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,011,208 13,590,459 12,935,811
純資産 (千円)
19,768,262 19,822,941 19,666,922
総資産 (千円)
158.37 270.48 157.67
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
65.8 68.6 65.8
自己資本比率 (%)
第75期 第76期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
59.01 137.42
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
これに伴う当第3四半期連結累計期間における売上高への影響は、軽微であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減
額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や製造業が持ち直しの傾向にあり、また個人消費に
ついても回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株による感染拡大へ
の懸念などに加え、原材料価格や輸送費等の高騰により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いた
しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、前期の巣ごもり消費による需要増の反動減に加え、夏季
の天候不順の影響が大きく、当第3四半期連結累計期間の売上高は112億8千2百万円(前年同四半期は127億
1千1百万円)となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したこと及び原材料価格の高騰の影響等により、営業利益は9億2千
8百万円(前年同四半期は10億1千8百万円)、経常利益は10億3千4百万円(前年同四半期は11億4百万
円)となりました。また、特別損益において、当社の遊休資産売却による固定資産売却益1億1千3百万円及
び保有株式売却による投資有価証券売却益1千7百万円を計上したこと、グループ子会社における減損損失計
上額が1億6千1百万円減少したことに加え、税金費用において、繰延税金資産の回収可能性について当社の
分類区分の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が2億2千4百万円減少し、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、10億4千8百万円(前年同四半期は6億4千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<塗料事業>
当事業では、主に家庭塗料の売上が前期の新型コロナウイルス感染症の影響による需要増の反動減により、
売上高は64億7千6百万円(前年同四半期は71億3千2百万円)、セグメント利益は6億4千7百万円(前年
同四半期は7億4千万円)となりました。
<DIY用品事業>
当事業においても、前期の需要増の反動の影響を受け、売上高は47億4千5百万円(前年同四半期は55億2
千1百万円)、セグメント利益は2億5千5百万円(前年同四半期は2億5千5百万円)となりました。
<その他>
その他の事業は、売上高は8千9百万円(前年同四半期は8千9百万円)、セグメント利益は2千6百万円
(前年同四半期は2千4百万円)となりました。
② 財政状態
<資産>
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は198億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5
千6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少1億2千1百万円、受取手形及び売掛金の増加
3億9千1百万円、電子記録債権の増加2億2百万円、有価証券の増加1億9千9百万円、商品及び製品の減
少2億7千9百万円、流動資産その他の増加2億9千8百万円、有形固定資産の減少1億9千5百万円、投資
有価証券の減少3億7千8百万円によるものです。
<負債>
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は62億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9
千8百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少2億5千3百万円、未払法人税等の増加
2億2千2百万円、引当金の減少1億4千8百万円、固定負債その他の減少2億9千7百万円によるもので
す。
<純資産>
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当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は135億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千
4百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加7億9千6百万円、その他有価証券評価差額金の減
少1億1千6百万円によるものです。この結果、自己資本比率は68.6%(前連結会計年度末は65.8%)となり
ま した。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億5千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,623,000 4,623,000
普通株式
市場第二部 100株
4,623,000 4,623,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月1
日~ 2021年12月 - 4,623,000 - 5,869,017 - 2,418,409
31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
717,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
3,864,500 38,645
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
40,800
単元未満株式 普通株式 - -
4,623,000
発行済株式総数 - -
38,645
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
717,700 717,700 15.52
株式会社アサヒペ -
大阪市鶴見区鶴見
ン
四丁目1番12号
717,700 717,700 15.52
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,550,875 3,429,264
現金及び預金
※ 3,232,931
2,841,764
受取手形及び売掛金
※ 788,902
586,698
電子記録債権
100,692 300,033
有価証券
2,370,541 2,091,071
商品及び製品
18,654 18,918
仕掛品
196,615 242,430
原材料及び貯蔵品
103,052 401,679
その他
△ 16,449 △ 12,548
貸倒引当金
9,752,445 10,492,683
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,383,009 2,338,187
建物及び構築物(純額)
3,453,752 3,378,253
土地
534,249 458,900
その他(純額)
6,371,011 6,175,341
有形固定資産合計
無形固定資産 249,268 243,233
投資その他の資産
2,875,026 2,496,531
投資有価証券
439,135 434,941
その他
△ 19,965 △ 19,790
貸倒引当金
3,294,197 2,911,682
投資その他の資産合計
9,914,477 9,330,258
固定資産合計
19,666,922 19,822,941
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,016,531
1,270,521
支払手形及び買掛金
※ 248,438
227,723
電子記録債務
580,000 560,000
短期借入金
100,000
1年内返済予定の長期借入金 -
500,000 500,000
1年内償還予定の社債
61,536 284,409
未払法人税等
265,243 117,082
引当金
609,175 665,379
その他
3,614,200 3,391,842
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,500,000
社債
100,000 200,000
長期借入金
80,238 7,084
役員退職慰労引当金
839,707 834,147
退職給付に係る負債
596,964 299,407
その他
3,116,911 2,840,640
固定負債合計
6,731,111 6,232,482
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,869,017 5,869,017
資本金
4,166,534 4,171,826
資本剰余金
3,062,983 3,859,969
利益剰余金
△ 1,350,376 △ 1,386,305
自己株式
11,748,159 12,514,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,194,416 1,077,488
その他有価証券評価差額金
△ 6,765 △ 1,537
退職給付に係る調整累計額
1,187,651 1,075,950
その他の包括利益累計額合計
12,935,811 13,590,459
純資産合計
19,666,922 19,822,941
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,711,200 11,282,513
売上高
8,200,251 7,149,859
売上原価
4,510,948 4,132,653
売上総利益
3,492,234 3,203,922
販売費及び一般管理費
1,018,713 928,731
営業利益
営業外収益
33,477 28,422
受取利息
43,449 48,654
受取配当金
52,781 52,475
受取地代家賃
24,115 24,680
その他
153,824 154,233
営業外収益合計
営業外費用
6,188 6,173
支払利息
62,063 42,094
その他
68,252 48,267
営業外費用合計
1,104,285 1,034,696
経常利益
特別利益
113,133
固定資産売却益 -
17,821
-
投資有価証券売却益
130,954
特別利益合計 -
特別損失
163,043 1,879
減損損失
163,043 1,879
特別損失合計
941,241 1,163,770
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 299,716 340,862
△ 1,744 △ 225,911
法人税等調整額
297,972 114,950
法人税等合計
643,269 1,048,820
四半期純利益
643,269 1,048,820
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
643,269 1,048,820
四半期純利益
その他の包括利益
564,357
その他有価証券評価差額金 △ 116,928
2,828 5,227
退職給付に係る調整額
567,186
その他の包括利益合計 △ 111,701
1,210,456 937,119
四半期包括利益
(内訳)
1,210,456 937,119
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。
さらに、返品と見込まれる製品又は商品については返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は
商品を回収する権利について返品資産を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のう
ち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しており
ましたが、第1四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券
が9,485千円、繰延税金負債が2,900千円、その他有価証券評価差額金が6,584千円それぞれ増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(役員退職慰労引当金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上
しておりましたが、2021年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制
度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年6月29日開催の当社第75期定時株主総会に付議
することを決議し、本株主総会において承認されました。なお、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式
報酬として自己株式の処分を行うことについて決議したことに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩
し、2021年7月20日に譲渡制限付株式の割当として自己株式50,642株の処分を実施し払込手続が完了いたしまし
た。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -千円 66,718千円
電子記録債権 - 29,960
支払手形 - 75,434
電子記録債務 - 16,567
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 173,454千円 239,211千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 122,815 30 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 101,889 25 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 154,202 40 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 97,631 25 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株50,642株の
処分を行っております。
また、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、2021年11
月15日の取締役会決議に基づき、自己株式63,200株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累
計期間において、資本剰余金が5,292千円増加し、自己株式が35,928千円増加したこと等により、当第3
四半期連結会計期間末において自己株式が1,386,305千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
塗料事業 DIY用品事業 計
売上高
7,100,390 5,521,263 12,621,653 89,547 12,711,200
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
31,948 31,948 31,948
- -
振替高
7,132,338 5,521,263 12,653,601 89,547 12,743,148
計
740,996 255,585 996,582 24,434 1,021,016
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 996,582
「その他」の区分の利益 24,434
セグメント間取引消去 △2,302
四半期連結損益計算書の営業利益 1,018,714
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は163,043千円であり、その内訳は、建物附属設備2,389千
円、土地160,654千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
塗料事業 DIY用品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,447,868 4,745,607 11,193,475 10,963 11,204,439
その他の収益 - - - 78,073 78,073
6,447,868 4,745,607 11,193,475 89,037 11,282,513
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
28,320 28,320 28,320
- -
振替高
6,476,189 4,745,607 11,221,796 89,037 11,310,834
計
647,307 255,726 903,034 26,513 929,548
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 903,034
「その他」の区分の利益 26,513
セグメント間取引消去 △816
四半期連結損益計算書の営業利益 928,731
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会社方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 158円37銭 270円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 643,269 1,048,820
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
643,269 1,048,820
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,061 3,877
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………97,631千円
(2)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月2日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
大阪オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 芳郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒ
ペンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサヒペン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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