株式会社めぶきフィナンシャルグループ 四半期報告書 第6期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社めぶきフィナンシャルグループ(E30103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mebuki Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 笹島 律夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
（旧本店所在場所 東京都中央区八重洲二丁目７番２号）
【電話番号】 (03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部統括部長 小 松 崎 光 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 會 田 圭 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
2020年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 207,989 201,301 274,726
うち信託報酬 百万円 30 40 38
経常利益 百万円 44,808 58,124 54,108
親会社株主に帰属する
百万円 29,498 38,462 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 36,478
当期純利益
四半期包括利益 百万円 104,201 50,509 ―
包括利益 百万円 ― ― 129,347
純資産額 百万円 973,760 1,019,200 998,906
総資産額 百万円 22,887,967 23,935,365 22,835,169
１株当たり四半期純利益 円 25.43 34.68 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 31.45
潜在株式調整後
円 25.42 34.66 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 31.43
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.25 4.25 4.37
信託財産額 百万円 4,964 5,257 5,393
2020年度 2021年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 6.79 12.54
(注) １．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主
持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、該
当する信託業務を営む会社は株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、連結子会社の設立及び再編等を以下のとおり実施しております。
１．2021年４月１日付で株式会社常陽銀行が保有する株式会社常陽クレジットの全株式と、株式会社足利銀行が保有する株式会社あしぎん
カードの全株式を当社が現物配当により取得し、完全子会社化したうえ、株式会社常陽クレジットと株式会社あしぎんカードを合併
し、存続会社の商号を「株式会社めぶきカード」に変更しました。
２．株式会社足利銀行は、2021年７月15日付で完全子会社「株式会社あしぎんマネーデザイン」を設立しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。 なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務の
みであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、 運用強化による有価証券利息配当金の増加や資金調達費用の減少等を主因に 、前年同期比12億１百万円（1.0％）の増加となる
1,153億30百万円となりました。役務取引等利益は、 コンサルティング営業体制の強化と堅調な株式市況を背景に、預り資産販売が増加したほ
か、取引先へのビジネスマッチングや事業計画策定支援等が増加したことから、 前年同期比22億47百万円（7.9％）の増加となる305億89百万
円となりました。また、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの入替に伴う国債売却損の計上等により前年同期比18億98百万円減少となる△23
億72百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比25億70百万円（1.7％）の増加となる1,470億86百万円となりました。
経常利益は、構造改革の進展により営業経費が前年同期比36億32百万円減少し、また、与信関係費用が前年同期比32億19百万円減少したこと等
により、前年同期比133億15百万円（29.7％）増加となる581億24百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比89億63百万円（30.3％）の増加となる384億62百万円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減
区分
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
連結粗利益 （注） 144,516 147,086 2,570
資金利益 114,128 115,330 1,201
役務取引等利益 28,342 30,589 2,247
特定取引利益 2,519 3,539 1,019
その他業務利益 △474 △2,372 △1,898
営業経費 86,669 83,036 △3,632
与信関係費用 14,752 11,533 △3,219
貸出金償却 2,837 4,184 1,347
個別貸倒引当金繰入額 11,461 8,738 △2,723
一般貸倒引当金繰入額 1,020 801 △218
その他の与信関係費用 △566 △2,191 △1,625
株式等関係損益 871 3,520 2,649
その他 843 2,086 1,243
経常利益 44,808 58,124 13,315
特別損益 △774 △3,592 △2,818
税金等調整前四半期純利益 44,034 54,531 10,497
法人税、住民税及び事業税 15,986 15,234 △752
法人税等調整額 △1,451 835 2,286
四半期純利益 29,498 38,462 8,963
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,498 38,462 8,963
(注) 連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）
＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、 個人預金を中心に 前連結会計年度末比2,702億円（1.6％）の増加となる16
兆7,853億円（うち預金は16兆5,151億円）となりました。
また、貸出金の残高は、 新型コロナウイルス感染症の影響拡大によるお客さまの資金ニーズが一巡したこと等から、 前連結会計年度末比62億円
（0.05％）の減少となる、11兆6,321億円となりました。
一方、有価証券の残高は、 市況動向を踏まえたリスクテイクの継続により、 前連結会計年度末比2,002億円(4.6％)の増加となる４兆5,334億円となり
ました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末 増減
主要勘定の残高
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
預金等 16,515,070 16,785,363 270,292
うち預金 16,223,652 16,515,183 291,530
貸出金 11,638,376 11,632,102 △6,274
有価証券 4,333,243 4,533,481 200,238
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なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比106億円増加となる1,904億円とな
りました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末 増減
リスク管理債権残高
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
リスク管理債権残高合計 179,759 190,401 10,642
破綻先債権額 1,666 1,931 265
延滞債権額 150,600 159,790 9,189
３ヵ月以上延滞債権額 110 364 253
貸出条件緩和債権額 27,382 28,315 932
（参考）
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、1,153億30百万円となりました。役務取引等収支は、305億49百万円となりました。特定取引収支は、35億39百万円
となりました。その他業務収支は、△23億72百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 104,146 9,966 15 114,128
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 103,243 12,066 20 115,330
前第３四半期連結累計期間 105,606 14,040 △589 119,058
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 103,990 14,291 △610 117,671
前第３四半期連結累計期間 1,460 4,073 △604 4,929
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 746 2,225 △631 2,340
前第３四半期連結累計期間 30 － － 30
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 40 － － 40
前第３四半期連結累計期間 30,831 33 △2,553 28,311
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 33,395 73 △2,920 30,549
前第３四半期連結累計期間 42,074 295 △3,935 38,435
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 44,860 311 △4,290 40,881
前第３四半期連結累計期間 11,243 261 △1,381 10,123
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 11,465 237 △1,370 10,332
前第３四半期連結累計期間 283 2,236 － 2,519
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 324 3,214 － 3,539
前第３四半期連結累計期間 283 2,236 － 2,519
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 324 3,214 － 3,539
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 △1,300 1,002 △176 △474
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △2,550 356 △178 △2,372
前第３四半期連結累計期間 772 1,033 △177 1,628
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 860 1,687 △179 2,368
前第３四半期連結累計期間 2,073 30 △0 2,103
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 3,411 1,331 △1 4,741
(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
３． 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して
表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が448億60百万円、国際業務部門が３億11百万円となり、合計で408億81百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が114億65百万円、国際業務部門が２億37百万円となり、合計で103億32百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 42,074 295 △3,935 38,435
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 44,860 311 △4,290 40,881
前第３四半期連結累計期間 10,909 － △70 10,839
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 10,798 － △184 10,613
前第３四半期連結累計期間 7,800 225 △98 7,927
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 7,197 229 △83 7,343
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 6,219 10 △584 5,644
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 8,931 8 △984 7,954
前第３四半期連結累計期間 3,336 － △0 3,336
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 3,541 － △0 3,541
前第３四半期連結累計期間 339 － △0 339
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 322 － △0 321
前第３四半期連結累計期間 4,176 21 △1,046 3,151
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 4,268 22 △1,114 3,176
前第３四半期連結累計期間 11,243 261 △1,381 10,123
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 11,465 237 △1,370 10,332
前第３四半期連結累計期間 1,704 21 △63 1,662
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,294 21 △53 1,261
(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に31百万円、特定金融派生商品収益に２億91百万円、その他の特定取引収益に１百
万円、国際業務部門で商品有価証券収益に32億14百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 283 2,236 － 2,519
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 324 3,214 － 3,539
前第３四半期連結累計期間 73 2,236 － 2,309
うち商品有価証券
収益
当第３四半期連結累計期間 31 3,214 － 3,245
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 208 － － 208
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 291 － － 291
前第３四半期連結累計期間 1 － － 1
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 1 － － 1
前第３四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券
費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 15,707,179 214,078 △31,964 15,889,292
預金合計
当第３四半期連結会計期間 16,350,864 193,400 △29,082 16,515,183
前第３四半期連結会計期間 11,632,582 － △30,846 11,601,736
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 12,368,313 － △27,407 12,340,906
前第３四半期連結会計期間 4,020,085 － △310 4,019,775
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 3,935,913 － △310 3,935,603
前第３四半期連結会計期間 54,511 214,078 △808 267,780
うちその他
当第３四半期連結会計期間 46,638 193,400 △1,364 238,674
前第３四半期連結会計期間 373,437 － △49,050 324,387
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 319,229 － △49,050 270,179
前第３四半期連結会計期間 16,080,616 214,078 △81,014 16,213,679
総合計
当第３四半期連結会計期間 16,670,094 193,400 △78,132 16,785,363
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 11,500,646 100.00 11,632,102 100.00
製造業 1,262,755 10.98 1,194,535 10.27
農業，林業 33,643 0.29 29,913 0.26
漁業 5,359 0.05 5,211 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 12,497 0.11 12,022 0.10
建設業 350,185 3.05 348,238 2.99
電気・ガス・熱供給・水道業 265,494 2.31 285,637 2.46
情報通信業 49,683 0.43 46,436 0.40
運輸業，郵便業 324,765 2.82 328,597 2.83
卸売業，小売業 1,020,060 8.87 1,013,113 8.71
金融業，保険業 302,880 2.63 314,289 2.70
不動産業，物品賃貸業 1,792,544 15.59 1,800,039 15.47
医療・福祉等サービス業 676,661 5.88 617,738 5.31
国・地方公共団体 1,390,661 12.09 1,446,564 12.44
その他 4,013,452 34.90 4,189,761 36.02
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 11,500,646 ―― 11,632,102 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀
行の２行であります。
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日 ) (2021年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 24 0.45 ― 0.00
有形固定資産 2,619 48.57 2,000 38.06
無形固定資産 195 3.62 155 2.95
その他債権 10 0.20 2 0.04
銀行勘定貸 2,307 42.78 2,805 53.36
現金預け金 236 4.39 293 5.59
合計 5,393 100.00 5,257 100.00
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負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日 ) (2021年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 2,341 43.41 2,848 54.17
包括信託 3,052 56.59 2,409 45.83
合計 5,393 100.00 5,257 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日 )
(2021年12月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 2,293 ― 2,293 2,721 ― 2,721
資産計 2,293 ― 2,293 2,721 ― 2,721
元本 2,293 ― 2,293 2,721 ― 2,721
その他 0 ― 0 ― ― ―
負債計 2,293 ― 2,293 2,721 ― 2,721
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優
先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権であり、権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない標準となる
普通株式 1,179,055,218 1,179,055,218
株式。
(市場第一部)
単元株式数は100株
計 1,179,055,218 1,179,055,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 1,179,055 ― 117,495 ― 25,276
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができ
ないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) ―
78,692,000 る標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,993,773 同上
1,099,377,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の普通株式
985,918
発行済株式総数 1,179,055,218 ― ―
総株主の議決権 ― 10,993,773 ―
(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株
及び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲２丁目７番
株式会社めぶきフィナンシャル 78,692,000 ― 78,692,000 6.67
２号
グループ
計 ― 78,692,000 ― 78,692,000 6.67
(注)当社は、１月17日付で東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成
しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2021年10月１日 至2021年12月31日)及び第３
四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レ
ビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 6,425,755 7,347,501
コールローン及び買入手形 6,809 3,950
買入金銭債権 11,649 10,896
特定取引資産 12,425 5,141
金銭の信託 1,970 2,012
※2 4,333,243 ※2 4,533,481
有価証券
※1 11,638,376 ※1 11,632,102
貸出金
外国為替 9,594 12,071
リース債権及びリース投資資産 67,153 66,332
その他資産 225,854 228,777
有形固定資産 107,412 103,252
無形固定資産 18,127 16,390
退職給付に係る資産 31,189 34,300
繰延税金資産 1,269 1,161
支払承諾見返 26,340 24,348
貸倒引当金 △ 81,993 △ 86,346
△ 9 △ 8
投資損失引当金
資産の部合計 22,835,169 23,935,365
負債の部
預金 16,223,652 16,515,183
譲渡性預金 291,417 270,179
コールマネー及び売渡手形 952,917 1,324,093
売現先勘定 130,255 168,761
債券貸借取引受入担保金 620,749 739,481
特定取引負債 1,024 1,053
借用金 3,394,050 3,683,884
外国為替 905 478
信託勘定借 2,307 2,805
その他負債 142,277 129,919
役員賞与引当金 255 ―
退職給付に係る負債 249 443
役員退職慰労引当金 25 23
睡眠預金払戻損失引当金 2,460 2,248
偶発損失引当金 1,994 1,988
ポイント引当金 466 449
利息返還損失引当金 11 11
特別法上の引当金 2 2
繰延税金負債 35,403 42,117
再評価に係る繰延税金負債 8,626 7,938
負ののれん 869 750
26,340 24,348
支払承諾
負債の部合計 21,836,262 22,916,165
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
資本金 117,495 117,495
資本剰余金 148,531 148,520
利益剰余金 570,981 598,193
△ 5,785 △ 23,161
自己株式
株主資本合計 831,222 841,048
その他有価証券評価差額金
148,013 158,970
繰延ヘッジ損益 388 1,952
土地再評価差額金 13,497 11,949
5,622 5,148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 167,522 178,021
新株予約権 161 130
純資産の部合計 998,906 1,019,200
負債及び純資産の部合計 22,835,169 23,935,365
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 207,989 201,301
資金運用収益 119,058 117,671
（うち貸出金利息） 81,564 80,115
（うち有価証券利息配当金） 36,134 33,056
信託報酬 30 40
役務取引等収益 38,435 40,881
特定取引収益 2,519 3,539
その他業務収益 1,628 2,368
※1 46,317 ※1 36,800
その他経常収益
経常費用 163,180 143,176
資金調達費用 4,929 2,340
（うち預金利息） 1,375 562
役務取引等費用 10,123 10,332
その他業務費用 2,103 4,741
営業経費 86,669 83,036
※2 59,355 ※2 42,726
その他経常費用
経常利益 44,808 58,124
特別利益
114 234
固定資産処分益 114 234
特別損失 888 3,826
固定資産処分損 273 443
615 3,382
減損損失
税金等調整前四半期純利益 44,034 54,531
法人税、住民税及び事業税
15,986 15,234
△ 1,451 835
法人税等調整額
法人税等合計 14,535 16,069
四半期純利益 29,498 38,462
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,498 38,462
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 29,498 38,462
その他の包括利益 74,702 12,047
その他有価証券評価差額金 73,446 10,956
繰延ヘッジ損益 415 1,563
841 △ 473
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 104,201 50,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 104,201 50,509
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で
取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算
定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第１四半期連結会計期間
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しておりま
す。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が366百万円減少、特定取引資産が234百万円減少、金融派生商品（資
産）が476百万円減少、特定取引負債が25百万円減少、金融派生商品（負債）が158百万円減少、繰延税金資産が160百万円増加、１株
当たり純資産額が32銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これに伴い、その他有価証
券のうち国内株式及び国内投資信託については、原則として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく評価から、期末日の市場価格によ
る評価に変更しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は、当第３四半期連結会計期間以降も継続するものと見込み、債務者区分の決定にあたり、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。債務者区分の決定に用いた仮
定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日 ) (2021年12月31日 )
破綻先債権額 1,666百万円 1,931百万円
延滞債権額 150,600百万円 159,790百万円
３ヵ月以上延滞債権額 110百万円 364百万円
貸出条件緩和債権額 27,382百万円 28,315百万円
合計額 179,759百万円 190,401百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日 ) (2021年12月31日 )
181,095百万円 181,228百万円
３．銀行業を営む連結子会社の元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
金銭信託 2,293百万円 2,721百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却益 18,778百万円 6,834百万円
償却債権取立益 1,711百万円 3,146百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 12,481百万円 9,540百万円
貸出金償却 2,837百万円 4,184百万円
株式等売却損 10,516百万円 2,955百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 7,195百万円 7,154百万円
負ののれんの償却額 118百万円 118百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 6,376 5.5 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
2020年11月９日
普通株式 6,379 5.5 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 6,379 5.5 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 6,051 5.5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき60,000,000株の自己株式の取得を行いました。また、2021年11月12日開催の取締
役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに12,840,400株の自己株式を取得しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が17,496百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
23,161百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにお
ける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業
務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
債券 153,263 154,076 812
国債 58,841 58,835 △6
地方債 599 600 0
社債 93,822 94,640 818
その他 ― ― ―
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 153,263 154,076 812
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 155,915 156,449 533
国債 58,072 58,372 299
地方債 599 599 △0
社債 97,243 97,477 233
その他 ― ― ―
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 155,915 156,449 533
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 126,326 265,807 139,481
債券 2,354,930 2,357,413 2,482
国債 599,043 597,473 △1,569
地方債 1,024,117 1,027,189 3,071
社債 731,770 732,749 979
その他 1,455,020 1,523,835 68,814
外国債券 923,848 959,530 35,682
その他 531,172 564,304 33,132
合計 3,936,277 4,147,056 210,778
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 117,031 250,000 132,968
債券 2,441,163 2,446,102 4,938
国債 617,982 618,754 771
地方債 1,074,004 1,077,006 3,001
社債 749,175 750,340 1,165
その他 1,553,470 1,642,611 89,140
外国債券 930,001 959,761 29,760
その他 623,468 682,849 59,380
合計 4,111,665 4,338,713 227,048
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあ
ると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評
価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は6,253百万円(うち株式6,253百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は341百万円(うち株式341百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第14号）の趣旨に基づき、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30％以上下落
した場合等としております。また、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については原則として第３四半期連結会計期
間末月（連結会計年度末月）１ヶ月の市場価格の平均に基づき判断しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 25.43 34.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 29,498 38,462
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 29,498 38,462
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,159,704 1,109,008
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 25.42 34.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 664 467
うち新株予約権 千株 664 467
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
―――――――― ――――――――
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 6,051百万円
１株当たりの中間配当金 ５円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月９日
株式会社 めぶきフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 暮 和 敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 圭 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 見 将 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶき
フィナンシャルグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1
日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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