株式会社マルイチ産商 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルイチ産商 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社マルイチ産商
【英訳名】 MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 社長執行役員 藤沢 政俊
【本店の所在の場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 企画・管理部門統括 清野 昌彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 企画・管理部門統括 清野 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社マルイチ産商 水産事業部企画管理部
（東京都江東区豊洲６丁目４番34号 メブクス豊洲４階）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
175,574 182,899 227,693
売上高 （百万円）
2,643 2,190 2,590
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,675 1,406 1,235
（百万円）
（当期）純利益
1,966 1,316 1,628
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,585 24,182 23,248
純資産額 （百万円）
72,328 74,004 52,986
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
75.91 63.70 55.99
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
31.9 31.9 42.9
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
41.72 37.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当
たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の
再発出や期間延長があったものの、ワクチン接種等の対策が進み社会活動の正常化に向けた動きが見られまし
た。しかしながら世界的に広がりを見せる新たな変異株の出現によりコロナ禍の収束は未だ見通しが立たず、原
油価格の高騰による消費への影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。食品流通業界におきましては、長引くコロナ禍の影響により外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳し
い状況にあり、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消費者マインドに与える影響が懸念され、加えて原材料価格
や各種コストの上昇が顕在化しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」
に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けた各種対策を徹底し、食のライフラインを守る地域のイ
ンフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。
経営方針としましては、2023年３月期を目標年度とする中期経営計画「創造2022」に基づき、成長戦略による
事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上、来年度に予定している新基幹システムの稼働に向けて事業構造
改革を完遂すべく全社を挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は年末商戦における内食需要が堅調に推移したこと
から1,828億99百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場価格
の上昇と店頭での価格競争激化による収益の低下により営業利益17億70百万円（前年同期比16.1％減）、経常利
益21億90百万円（同17.1％減）、固定資産の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益14億６百万円（同
16.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ 第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
ておりますので、下記の前年同期比につきましては、変更後の算定方法により作成した数値との比較となっ
ております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門につきましては、サンマやスルメイカ等の国内生鮮魚の水揚げ量が低迷する中、養殖魚はカンパチや
真鯛の販売強化を進め、年末商戦の主力商品であるマグロは加工業者との連携により加工機能を拡充し販売を伸
長しました。デイリー部門では自社開発商品と得意先との共同開発商品の売上が好調に推移し、フードサービス
部門では惣菜関連商材の販売が回復基調にあります。以上のことから、売上高につきましては1,067億85百万円
（前年同期比5.7％増）となりました。
利益面につきましては、相場高による仕入価格上昇と販売コストの増加により、営業利益は８億72百万円（同
9.6％減）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
長野県を中心とする基盤商圏における主要顧客への販売深耕化と、オブセ牛乳菓子シリーズ等の自社開発商品
の販路拡大を推進しておりますが、青魚缶市場の低迷による管下子会社信田缶詰㈱の売上不振の影響もあり、売
上高につきましては213億90百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
利益面につきましては、信田缶詰㈱の減収に伴う収益悪化と、商品価格の値上げと低価格競争の激化による収
益力の低下により、営業損失は１億33百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
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主に輸入牛、輸入豚の価格高騰により相場価格が高値で推移する中、長野県内の年末帰省客が昨年より増加し
たこともあり畜産物の需要が堅調に推移し、関東・東海・中京エリアへの販売も伸長したことから、売上高につ
き ましては298億６百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益面につきましては、価格高騰に伴う仕入価格の上昇による収益の悪化と、第１四半期に発生した営業上で
の一過性の費用により、営業利益は３億66百万円（同23.5％減）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
年末商戦における長野県内マーケットの消費が昨年と比較して回復基調となる中、グループ内での連携強化を
図りながら主要顧客との取組みを推進したことから、売上高につきましては241億48百万円（前年同期比5.4％
増）となりました。
利益面につきましては、主要水産物や畜産物の相場高の影響により売上総利益が減少したことから、営業利益
は５億26百万円（同8.1％減）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とロー
コスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は７億68百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は１億38百万円（同16.2％増）
となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は740億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して210億18百
万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が164億87百万円、商品及び製品が20億17
百万円増加したことによります。
負債は498億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して200億84百万円の増加となりました。主な要因は、
支払手形及び買掛金が197億37百万円増加したことによります。
純資産合計は241億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億34百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9％から31.9％に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
23,121,000 23,121,000
普通株式
（市場第二部） 100株
23,121,000 23,121,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 23,121,000 － 3,719 － 3,380
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
956,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株
22,143,800 221,438
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
20,500
単元未満株式 普通株式 － －
23,121,000
発行済株式総数 － －
221,438
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県長野市市場
株式会社
945,400 945,400 4.09
－
３番地48
マルイチ産商
株式会社 長野県塩尻市大門
11,300 11,300 0.05
－
ヨネクボ 五番町４番55号
945,400 11,300 956,700 4.14
計 －
(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会 長野県長野市市場３
番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,376株を保有しております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式97,100株は、上記の自己株式に含まれており
ません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 平野 敏樹 2021年10月15日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 取締役会長 藤沢 政俊 2021年７月21日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 藤沢 政俊 2021年10月15日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,293 10,383
現金及び預金
17,941 34,429
受取手形、売掛金及び契約資産
5,733 7,750
商品及び製品
22 4
仕掛品
180 253
原材料及び貯蔵品
2,689 3,279
その他
△ 25 △ 37
貸倒引当金
35,836 56,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,912 3,017
建物及び構築物（純額）
7,293 7,058
土地
880 1,238
その他（純額）
11,087 11,314
有形固定資産合計
無形固定資産
998 1,695
ソフトウエア仮勘定
235 218
その他
1,233 1,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,025 2,772
投資有価証券
211 273
退職給付に係る資産
1,772 1,824
その他
△ 181 △ 157
貸倒引当金
4,828 4,712
投資その他の資産合計
17,149 17,941
固定資産合計
52,986 74,004
資産合計
負債の部
流動負債
20,955 40,693
支払手形及び買掛金
1,200 1,200
短期借入金
284 305
１年内返済予定の長期借入金
700 227
未払法人税等
617 303
賞与引当金
33 3
資産除去債務
3,393 4,633
その他
27,185 47,366
流動負債合計
固定負債
590 404
長期借入金
70 73
役員株式給付引当金
50 50
債務保証損失引当金
844 784
退職給付に係る負債
64 102
資産除去債務
932 1,040
その他
2,552 2,455
固定負債合計
29,737 49,822
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,719 3,719
資本金
3,388 3,388
資本剰余金
16,311 17,341
利益剰余金
△ 1,124 △ 1,104
自己株式
22,295 23,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
699 505
その他有価証券評価差額金
△ 265 △ 234
退職給付に係る調整累計額
433 271
その他の包括利益累計額合計
519 565
非支配株主持分
23,248 24,182
純資産合計
52,986 74,004
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
175,574 182,899
売上高
160,377 167,624
売上原価
15,197 15,274
売上総利益
13,087 13,503
販売費及び一般管理費
2,110 1,770
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
177 110
受取配当金
163 153
受取賃貸料
248 188
その他
590 454
営業外収益合計
営業外費用
25 9
支払利息
5 17
固定資産除却損
27 7
その他
58 34
営業外費用合計
2,643 2,190
経常利益
特別利益
91
－
固定資産売却益
91
特別利益合計 －
2,643 2,281
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 749 697
157 105
法人税等調整額
906 802
法人税等合計
1,736 1,478
四半期純利益
61 72
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,675 1,406
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,736 1,478
四半期純利益
その他の包括利益
198
その他有価証券評価差額金 △ 193
31 31
退職給付に係る調整額
230
その他の包括利益合計 △ 162
1,966 1,316
四半期包括利益
（内訳）
1,905 1,244
親会社株主に係る四半期包括利益
61 72
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しています。また、販売費及び一般管理費に計上していたセンターフィ等の顧客に支払われる
対価の一部を、売上高から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用さ
れ、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっており
ます。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡
及的に修正すること
(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は7,915百万円、売上原価は3,130
百万円、販売費及び一般管理費は4,785百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株
式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入して
おります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末94百万円、97千株、当第３
四半期連結会計期間末74百万円、76千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと
想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少
が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載
した内容から重要な変更はありません。
なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第４四半期連結会計期間以降の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 458百万円 487百万円
のれんの償却額 65百万円 65百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 309 14 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 66 3 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2020年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
2．2020年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 310 14 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 66 3 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
2．2021年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
101,073 22,211 28,612 22,922 174,820 754 175,574 175,574
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,623 59 1,234 171 3,089 2,460 5,549
△ 5,549 －
売上高又は振替高
102,697 22,271 29,847 23,093 177,909 3,215 181,124 175,574
計 △ 5,549
セグメント利益又は
965 479 572 1,991 119 2,110 2,110
△ 25 －
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
顧客との契約から生
106,785 21,390 29,806 24,148 182,131 768 182,899 － 182,899
じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
106,785 21,390 29,806 24,148 182,131 768 182,899 182,899
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
827 113 1,164 151 2,256 2,476 4,733
△ 4,733 －
売上高又は振替高
107,612 21,504 30,971 24,299 184,388 3,245 187,633 182,899
計 △ 4,733
セグメント利益又は
872 366 526 1,631 138 1,770 1,770
△ 133 －
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法によ
り作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 75円91銭 63円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,675 1,406
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,675 1,406
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,068 22,079
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間95千株、当第３四半期連結累計期間92千株）。
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２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社マルイチ産商
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂上 藤継
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイ
チ産商の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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