寺崎電気産業株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 寺崎電気産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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寺崎電気産業株式会社(E01764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 寺崎電気産業株式会社
【英訳名】 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 ０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 高木 大吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 ０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 高木 大吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
24,981,651 27,700,688 34,724,283
売上高 （千円）
1,915,759 1,185,983 2,998,875
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,223,001 654,902 2,192,601
（千円）
（当期）純利益
1,437,734 1,047,336 3,731,413
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
32,562,849 35,693,900 34,856,527
純資産額 （千円）
46,235,304 49,331,938 48,573,318
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
93.87 50.27 168.29
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
70.4 72.3 71.7
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
42.12 26.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）
の影響が続いているものの、ワクチンの接種が進んだことにより経済活動の制限が緩和され、総じて景気は持
ち直しの動きが広がりました。わが国においても、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開により、景気の
持ち直しの動きがみられました。しかし足元では、半導体を中心とした部品の供給制約や、原材料及びエネル
ギー価格の高騰による景気への影響が懸念されております。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が回復基調となりました。海外におけ
る設備投資は、一部の地域においては感染症の影響を受けたものの、総じて回復基調となりました。当社の主
要顧客である造船業界においては、環境規制対応への新たな技術の動向を注視しつつも、好調な海運市況を背
景に船主の投資意欲が回復し、コンテナ船を中心に新造船の受注量が増加しています。加えて港湾環境保全の
推進や、脱炭素社会への移行を追い風とした、港に停泊している間はエンジンを停止させ、陸上から必要量の
電力を供給させる、陸電供給システムの引き合いも活発化しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、機器製品（低圧遮断器等）及び船舶用シス
テム製品（船舶用配電制御システム等）が増加したことにより、27,700百万円と前年同期比10.9％の増加とな
りました。営業利益は、銅などの原材料価格の高騰及び物流コストの上昇等により1,006百万円と前年同期比
34.0％の減益、経常利益は1,185百万円と前年同期比38.1％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は654百万円と前年同期比46.5％の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が14,948百万円と前年同期比3.7％の増加、機器製
品が12,751百万円と前年同期比20.8％の増加となりました。
システム製品の受注高は、陸電供給システム等が増加したことから、前年同期を24.7％上回る19,020百万円
となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より4,071百万円増加し、21,290百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、コンテナ船やばら積み船及び海洋環境規制関連製品が減少したことにより、売上は
前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが減少したものの、
国内及び海外プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が増加したものの、新型コロナウイルス検
査関連機器の設置が一巡し減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリング案
件が減少したものの、船舶向け各種点検及び国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことによ
り、売上は前年同期と比べ増加しました。
以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、国内向けは舶用市場向けが低調に推移したものの設備投資が増加し、海外向けはオセアニア地
域及び西アジア地域が増加したことにより、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は15,985百万円と前年同期比0.3％増加したものの、セグメント利益は
1,273百万円と前年同期比8.9％の減益となりました。
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「アジア」
船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、陸電供給システム関連工事の増加やシンガポールにおい
て改造工事等の需要が回復したものの、感染症による移動制限の影響が継続したこと及び海洋環境規制関連工
事が減少したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
機器製品は、感染症の影響で凍結されていた設備投資の再開等により、売上は前年同期と比べ増加しまし
た。
その結果、当セグメントの売上高は7,871百万円と前年同期比34.3％増加したものの、原材料価格の高騰及び
現地通貨高の影響等により、セグメント利益は184百万円と前年同期比67.7％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内向けが引き続き好調に推移したことと中近東向けの大型プロジェクト案件等により、売
上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ブレーカの更新工事が増加し、売上は前年同期と比べ増
加しました。
その結果、当セグメントの売上高は3,843百万円と前年同期比20.8％の増加、セグメント利益は145百万円と
前年同期比19.7％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比1,919百万円減少した一方、棚卸
資産が前期末比1,309百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比1,304百万円それぞれ増加したこ
と等により、流動資産は前期末比953百万円増の35,024百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前
期末比150百万円、退職給付に係る資産が前期末比105百万円減少したこと等により、前期末比195百万円減の
14,307百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比758百万円増の49,331百万円となりま
した。
負債の部では、未払法人税等が前期末比286百万円、未払費用が前期末比216百万円及びその他の流動負債が
前期末比235百万円それぞれ減少した一方、電子記録債務が前期末比628百万円並びに支払手形及び買掛金が前
期末比399百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比264百万円増の10,891百万円となりまし
た。固定負債では、長期借入金が前期末比430百万円減少したこと等により、前期末比342百万円減の2,746百万
円となりました。
その結果、負債合計は前期末比78百万円減の13,638百万円となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比229百万円減少した一方、為替換算調整勘定が前期末
比610百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益654百万円の計上等により利益剰余金が前期末
比446百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比837百万円増の35,693百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、595百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年２月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2021年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
13,030,000 13,030,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 100株
13,030,000 13,030,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
－ 13,030,000 － 1,236,640 － 2,244,650
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容になんら限定
13,026,900 130,269
完全議決権株式（その他） 普通株式 の無い当社における標
準となる株式
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
13,030,000
発行済株式総数 － －
130,269
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市平野区加美東
寺崎電気産業㈱ 1,000 1,000 0.00
－
六丁目13番47号
1,000 1,000 0.00
計 － －
（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
13,025,478 11,105,539
現金及び預金
11,183,985
受取手形及び売掛金 －
12,488,748
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,005,156 4,445,596
商品及び製品
3,158,252 3,343,582
仕掛品
2,047,606 2,731,238
原材料及び貯蔵品
858,240 1,110,640
その他
△ 208,160 △ 201,165
貸倒引当金
34,070,559 35,024,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,666,822 8,748,848
建物及び構築物
△ 4,363,001 △ 4,591,008
減価償却累計額
4,303,820 4,157,839
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,869,803 7,163,777
△ 5,758,379 △ 6,075,725
減価償却累計額
1,111,424 1,088,051
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,784,108 8,142,097
△ 7,391,292 △ 7,621,468
減価償却累計額
392,815 520,629
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,699,082 2,699,326
922,190 959,090
リース資産
△ 307,009 △ 410,005
減価償却累計額
615,180 549,085
リース資産（純額）
529,368 485,907
建設仮勘定
9,651,692 9,500,840
有形固定資産合計
無形固定資産
109,043 131,027
その他
109,043 131,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
299,455 325,345
投資有価証券
3,705,562 3,599,613
退職給付に係る資産
436,509 405,080
繰延税金資産
432,041 477,389
その他
△ 131,545 △ 131,539
貸倒引当金
4,742,022 4,675,890
投資その他の資産合計
14,502,758 14,307,758
固定資産合計
48,573,318 49,331,938
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,834,369 3,233,396
支払手形及び買掛金
2,949,356 3,578,160
電子記録債務
480,000 480,000
短期借入金
600,480 574,000
１年内返済予定の長期借入金
467,191 180,767
未払法人税等
1,652,270 1,435,883
未払費用
126,238 127,367
製品保証引当金
1,517,928 1,282,346
その他
10,627,835 10,891,923
流動負債合計
固定負債
939,500 509,000
長期借入金
981,046 1,033,710
繰延税金負債
489,456 489,403
退職給付に係る負債
678,951 713,999
その他
3,088,954 2,746,114
固定負債合計
13,716,790 13,638,037
負債合計
純資産の部
株主資本
1,236,640 1,236,640
資本金
2,244,650 2,244,650
資本剰余金
29,679,826 30,126,265
利益剰余金
△ 1,433 △ 1,433
自己株式
33,159,683 33,606,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,879 94,766
その他有価証券評価差額金
504,152
為替換算調整勘定 △ 105,906
1,684,638 1,455,366
退職給付に係る調整累計額
1,659,610 2,054,286
その他の包括利益累計額合計
37,233 33,492
非支配株主持分
34,856,527 35,693,900
純資産合計
48,573,318 49,331,938
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
24,981,651 27,700,688
売上高
17,981,108 20,631,281
売上原価
7,000,543 7,069,407
売上総利益
5,475,839 6,063,093
販売費及び一般管理費
1,524,703 1,006,313
営業利益
営業外収益
62,140 39,392
受取利息
6,255 9,658
受取配当金
185,224 52,820
デリバティブ評価益
266,598 34,266
雇用調整助成金
82,530 66,441
その他
602,750 202,580
営業外収益合計
営業外費用
25,459 22,325
支払利息
185,584 38
為替差損
650 547
その他
211,694 22,910
営業外費用合計
1,915,759 1,185,983
経常利益
特別利益
2,318 1,221
固定資産売却益
2,318 1,221
特別利益合計
特別損失
490 2,223
固定資産除却損
490 2,223
特別損失合計
1,917,587 1,184,981
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 556,585 349,119
138,001 183,201
法人税等調整額
694,587 532,320
法人税等合計
1,223,000 652,660
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 2,241
1,223,001 654,902
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,223,000 652,660
四半期純利益
その他の包括利益
21,367 13,887
その他有価証券評価差額金
6,083
繰延ヘッジ損益 －
377,650 610,059
為替換算調整勘定
△ 190,366 △ 229,271
退職給付に係る調整額
214,734 394,675
その他の包括利益合計
1,437,734 1,047,336
四半期包括利益
（内訳）
1,437,735 1,049,577
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 2,241
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 739,404千円 792,612千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 208,463 16 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 104,231 8 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 104,231 8 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
2021年11月11日
普通株式 104,231 8 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
15,939,530 5,860,267 3,181,853 24,981,651
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,103,094 2,389,080 12,345 5,504,520
は振替高
19,042,624 8,249,348 3,194,199 30,486,172
計
1,397,867 572,776 121,728 2,092,372
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,092,372
セグメント間取引消去 102,569
全社費用（注） △670,238
四半期連結損益計算書の営業利益 1,524,703
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,985,410 7,871,762 3,843,515 27,700,688
15,985,410 7,871,762 3,843,515 27,700,688
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,912,160 2,246,301 5,094 6,163,557
は振替高
19,897,570 10,118,064 3,848,610 33,864,245
計
1,273,556 184,842 145,670 1,604,069
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,604,069
セグメント間取引消去 54,517
全社費用（注） △652,273
四半期連結損益計算書の営業利益 1,006,313
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
この変更によるセグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 93円87銭 50円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,223,001 654,902
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,223,001 654,902
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,028 13,028
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………104,231千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月８日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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