株式会社ニチリョク 四半期報告書 第56期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ニチリョク(E03304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ニチリョク
【英訳名】 NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 寺村 公陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】 (03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】 (03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
1,874,006 2,138,844 2,624,600
売上高 （千円）
63,075
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 287,509 △ 140,400
四半期純利益又は四半期(当期)純
15,026
（千円） △ 319,570 △ 292,806
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,650,450 1,784,576 1,650,450
資本金 （千円）
2,566,001 14,603,005 2,566,001
発行済株式総数 （株）
3,898,001 4,186,221 3,923,417
純資産額 （千円）
9,946,604 9,239,762 9,735,445
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.14
（円） △ 43.45 △ 33.64
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.09
（円） － －
(当期)純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
39.1 45.2 40.2
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 22.16 △ 17.04
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第55期第３四半期累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定してお
ります。なお、第55期の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛
要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会
葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨
堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けるこ
とで合意しました。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ
効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参
ります。
資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が
得られるよう交渉して参ります。
また、当社は、2020年10月の第三者割当増資に続き、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を2021年
７月に発行し、財務体質の増強に取組んでおります。
これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参りま
す。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、第２四半期累計期間まで新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－
19）のデルタ株による感染爆発に翻弄され、政府及び各自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が概ねの
期間交互に発出されたものの、感染者数は2021年８月20日をピークに減少に転じ、第３四半期会計期間は全ての宣言
や措置が解除され経済活動は落ち着きを取り戻し、感染症収束を予感させる形で終えました。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地について
は、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、
供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける納骨堂（自動搬送式）の販売拡大に取り組んでおります。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間
の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。
それに加え、コロナ禍の影響による通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増加傾向
にあることから、葬儀専門のポータルサイトとの連携を通じ受注件数の増大に努めました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高21億３千８百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益
１億４千８百万円（前年同四半期は営業損失７千５百万円）、経常利益６千３百万円（前年同四半期は経常損失２億
８千７百万円）、四半期純利益１千５百万円（前年同四半期は四半期純損失３億１千９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選
択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集
販売を受託している既存霊園の増設や改造等、販売戦略の見直しを適宜行っており、コロナ禍による来園者数の減少
は依然否めないものの、成約率は上昇傾向にあることから収益は改善しております。
売上高は、８億５千９百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
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ｂ．納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」
の募集代行を行っております。
コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等を踏まえ、広告戦略の抜本的な見直しや徹底した感染防
止対策等に努めた結果、屋外墓地と同様に収益は改善傾向にあります。
売上高は、１億６千５百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍を踏まえ
少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続的に行っております。
当社は、2021年６月、会員に対して葬儀等を割引価格で提供するだけでなく、シニアライフを応援する終活や葬儀
後の諸手続きをサポートすることを目的に、有料会員サービスである「愛彩花倶楽部」を「さくら倶楽部」へ名称変
更し、特典内容を大幅に刷新すると共に、新たに無料会員サービスである「あおい倶楽部」を新設しました。
これは、有料・無料の会員を獲得することで、最終的に当社のメインサービスである葬儀や墓地墓石等の受注に繋
げ、収益の増大を目的としております。
また、葬儀専門のポータルサイト等と連携した潜在顧客以外の受注拡大と併せて抜本的な経費の見直しに注力した
結果、会葬者の減少は依然否めないものの受注件数は第３四半期累計期間過去最高を記録し、収益は大幅に改善しま
した。
売上高は、11億１千３百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
(２）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、６億７千７百万円減少し、16億７千１百万円
となりました。その主な要因は、現金及び預金６億９千２百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、１億８千９百万円増加し、75億３千６百万円
となりました。その主な要因は、差入保証金４億３百万円の増加、土地２億９百万円の減少等によるものでありま
す。
この結果、総資産は、92億３千９百万円となり、前事業年度末に比べ４億９千５百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、９千７百万円増加し、22億７千６百万円とな
りました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金８千４百万円及び未成工事受入金５千７百万円の増加、預
り金３千９百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、８億５千５百万円減少し、27億７千７百万円
となりました。その主な要因は、長期借入金８億２千９百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、50億５千３百万円となり、前事業年度末に比べ７億５千８百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、２億６千２百万円増加し、41億８千６百万円と
なりました。その主な要因は、資本金１億３千４百万円及び資本剰余金１億３千４百万円の増加等によるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は45.2％（前事業年度末は40.2％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
（注）１．2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は19,200,000株増加し、24,000,000株となっております。
２．2021年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
26,000,000株増加し、50,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,603,005 14,653,005
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
14,603,005 14,653,005
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第３四半期会計期間
（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
11,950
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,195,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 138
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） 164,730,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
17,730
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,773,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
150
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
265,166,000
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 1,195,000 14,603,005 83,404 1,784,576 83,404 1,435,816
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50千株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ2,868千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,394,500 133,945
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
4,005
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
13,408,005
発行済株式総数 － －
133,945
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％)
東京都中央区八重
9,500 9,500 0.07
株式会社ニチリョク －
洲一丁目７番20号
9,500 9,500 0.07
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式55株を所有しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役兼上席執行役員
齊藤 政幸 2021年８月31日
葬祭事業本部長
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役兼常務執行役員 常務取締役兼常務執行役員
マーケティング本部長 マーケティング本部長 尾上 正幸 2021年９月１日
兼葬祭事業本部長兼開発部長 兼開発部長
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,683,848 991,431
現金及び預金
20,336 33,782
完成工事未収入金
194,753 177,421
売掛金
174,234 166,755
永代使用権
184,582 171,504
未成工事支出金
52,025 62,438
原材料及び貯蔵品
38,868 67,922
その他
△ 22 △ 74
貸倒引当金
2,348,627 1,671,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
638,417 560,250
建物（純額）
2,031,662 1,822,050
土地
13,242 8,220
その他（純額）
2,683,323 2,390,521
有形固定資産合計
81,466 68,814
無形固定資産
投資その他の資産
59,527 58,177
長期貸付金
3,804,491 4,207,731
差入保証金
361,053 354,235
長期未収入金
27,770 156,064
霊園開発協力金
361,054 331,646
その他
△ 31,098 △ 30,438
貸倒引当金
4,582,799 5,077,417
投資その他の資産合計
7,347,588 7,536,752
固定資産合計
39,229 31,829
繰延資産
9,735,445 9,239,762
資産合計
負債の部
流動負債
72,630 64,140
買掛金
649,146 641,131
短期借入金
1,005,083 1,089,219
１年内返済予定の長期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
16,257 17,597
未払法人税等
3,479 5,209
賞与引当金
422,665 459,187
その他
2,179,261 2,276,486
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 －
3,160,530 2,331,102
長期借入金
252,141 230,960
退職給付引当金
74,809 86,996
役員退職慰労引当金
140,285 127,995
その他
3,632,766 2,777,054
固定負債合計
5,812,027 5,053,540
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,650,450 1,784,576
資本金
1,301,690 1,435,816
資本剰余金
975,448 964,833
利益剰余金
△ 2,768 △ 2,778
自己株式
3,924,820 4,182,447
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 7,085 △ 4,391
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 7,085 △ 4,391
5,682 8,164
新株予約権
3,923,417 4,186,221
純資産合計
9,735,445 9,239,762
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,874,006 2,138,844
売上高
584,945 604,379
売上原価
1,289,060 1,534,465
売上総利益
1,365,030 1,386,415
販売費及び一般管理費
148,050
営業利益又は営業損失（△） △ 75,969
営業外収益
1,348 1,180
受取利息
183 183
受取配当金
3,612 3,612
受取賃貸料
4,370
受取手数料 －
3,762 7,121
協賛金収入
8,211 2,949
その他
17,116 19,417
営業外収益合計
営業外費用
73,624 67,432
支払利息
140,000
シンジケートローン手数料 －
13,100
情報セキュリティ対策費 －
15,032 23,859
その他
228,657 104,391
営業外費用合計
63,075
経常利益又は経常損失（△） △ 287,509
特別利益
249
－
固定資産売却益
249
特別利益合計 －
特別損失
31,115
固定資産売却損 －
163 2,437
固定資産除却損
163 33,552
特別損失合計
29,523
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 287,423
法人税、住民税及び事業税 7,299 8,294
24,847 6,202
法人税等調整額
32,147 14,497
法人税等合計
15,026
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 319,570
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、時価の算定方法に重要な変更はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推
奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しており
ます。
しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想
することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、当事業年度
の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
（財務制限条項）
(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(ターム
ローン借入金残高20億３千１百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３
四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以
下に出来なかったとき。
有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借
入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高11億２千２百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき。
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日
の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
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（四半期貸借対照表関係）
保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に 1,444,049千円 1,122,464千円
対する保証）
計 1,444,049 1,122,464
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 104,820千円 75,201千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 34 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 25 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
お墓事業 お墓事業
（注）２
葬祭事業 計
(屋外墓地) (堂内陵墓)
売上高
770,428 150,005 953,573 1,874,006 1,874,006
外部顧客への売上高 －
セグメント利益又は損失
222,641 196,724 323,829
△ 95,536 △ 399,798 △ 75,969
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,798千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
お墓事業 お墓事業
（注）２
葬祭事業 計
(屋外墓地) (納骨堂)
売上高
859,480 165,474 1,113,889 2,138,844 2,138,844
外部顧客への売上高 －
セグメント利益又は損失
250,748 382,100 594,390 148,050
△ 38,457 △ 446,340
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,340千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「お
墓事業(堂内陵墓)」としておりました報告セグメントを「お墓事業(納骨堂)」へ変更しております。
当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
お墓事業 お墓事業
葬祭事業
(屋外墓地) (納骨堂)
墓石工事 671,833 14,248 － 686,081
霊園管理費 69,330 32,656 － 101,986
募集手数料 24,243 109,598 － 133,841
納骨手数料 26,410 3,140 － 29,550
葬儀、法要 － － 1,082,590 1,082,590
その他 67,662 5,832 31,298 104,793
顧客との契約から生じる収益 859,480 165,474 1,113,889 2,138,844
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 859,480 165,474 1,113,889 2,138,844
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は
△43円45銭 1円14銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △319,570 15,026
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△319,570 15,026
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,355 13,199
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 1円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2020年９月18日開催の取締役会
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 決議による第1回新株予約権
－
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動 新株予約権の数 5,682個
があったものの概要 （普通株式 568,200株）
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ニチリョク
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
丸木 章道
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
沼田 慶輔
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチ
リョクの2021年４月１日から2022年３月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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