株式会社メルディアＤＣ 訂正四半期報告書 第29期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メルディアＤＣ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メルディアＤＣ(E00302)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社メルディアＤＣ
（旧会社名 シード平和株式会社）
【英訳名】 MELDIA Development & Construction CO., LTD．
（旧英訳名 SEEDHEIWA CO., LTD.）
（注）2021年９月17日の第28回定時株主総会の決議により、2021年10月１日から
会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 信三
【本店の所在の場所】 京都市山科区椥辻中在家町８番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号 ＳＯＲＡ新大阪21 ９階
【電話番号】 06-4866-5388(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 榊原 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/3
EDINET提出書類
株式会社メルディアＤＣ(E00302)
訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年11月８日に提出いたしました第29期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第一部【企業情報】
第４【経理の状況】
１【四半期財務諸表】
【注記事項】
（会計方針の変更）
（追加情報）
（収益認識関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【経理の状況】
１【四半期財務諸表】
【注記事項】
（会計方針の変更）
（訂正前）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はあ
りません。
（訂正後）
削除
（追加情報）
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表への影響はありません。
2/3
EDINET提出書類
株式会社メルディアＤＣ(E00302)
訂正四半期報告書
（収益認識関係）
（訂正前）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
一時点で移転される財
121,291 1,240,300 1,623 1,429,190 2,792,404
一定の期間にわたり移転
2,736,283 － 129,876 － 2,866,160
される財
顧客との契約から生じる収益 2,857,574 1,240,300 131,500 1,429,190 5,658,564
外部顧客への売上高 2,857,574 1,240,300 131,500 1,429,190 5,658,564
（訂正後）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
一時点で移転される財
121,291 1,240,300 1,623 1,429,190 2,792,404
一定の期間にわたり移転
2,736,283 － 18,221 － 2,754,504
される財
顧客との契約から生じる収益 2,857,574 1,240,300 19,844 1,429,190 5,546,908
その他の収益 － － 111,655 － 111,655
外部顧客への売上高 2,857,574 1,240,300 131,500 1,429,190 5,658,564
（注）その他の収益は、リース 取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
3/3
