株式会社イントランス 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントランス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社イントランス
【英訳名】 INTRANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ディグネジオ・フレドリック・レッツ
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 北 川 雅 章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 北 川 雅 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,051,609 2,249,574 1,175,952
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 632,694 288,259 △ 965,625
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 634,163 247,076 △ 993,160
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 635,320 242,731 △ 995,558
純資産額 (千円) 1,388,426 1,274,732 1,033,875
総資産額 (千円) 3,180,905 1,949,518 2,911,269
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 17.11 6.67 △ 26.79
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.9 64.1 34.6
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失 (△)
(円) △ 1.96 △ 1.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月３1日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第23期及び第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの変異型ウイルスの出現等で、長い間継続して
いた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による社会活動、消費行動の制限が、ワクチン接種の進捗が拡大し
たこと等により、感染拡大が一気に収束し、自粛要請の解除や行動制限の緩和によって経済の回復傾向の兆しが
見え始めましたが、新たな感染力が高い変異株の出現により、再び先行き不透明な状態で推移しております。
当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、投資家による物
件取得意欲は依然高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症が社会環境やライフスタイルを一変させた
ことによる社会全体の不確実性の高まりから、引き続き注視すべき状況が続いております。
現在、当社グループが注力するホテル市場におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限によりインバウンド
旅行客が完全にストップした状態が続いており、回復の見通しがまったく立たない状況であり、一方の国内需要
は、感染拡大の収束により、一時、回復の兆しを見せたものの、変異株の出現により、いまだ安定回復の見通し
が立たない厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行
う「プリンシパルインベストメント事業」、物件ニーズに合った入居者管理を代行するプロパティマネジメント
サービスと、不動産物件の賃貸・仲介業務及び、ホテル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ソ
リューション事業」、また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンで同施設の運営や卸売販売
等を行う「その他事業」について、それぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は2,249,574千円（前年同四半期比113.9％増）、営業利益は292,413千円（前年同四半期は営
業損失451,085千円）、経常利益は288,259千円（前年同四半期は経常損失632,694千円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は247,076千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失634,163千円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業）
プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において販売用不動産を４件
売却した結果、売上高は1,895,068千円（前年同四半期比207.0％増）、セグメント利益（営業利益）は528,154千
円（前年同四半期は265,353千円の営業損失）となりました。
(ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、当第３四半期連結累計期間における和歌山マリーナシティの売却により
同施設の配当金収入及び賃料収入がなくなり、新規の建物管理の受託に取り組む一方、新たな成長路線としてホ
テル運営支援等ホテル関連事業の推進に注力しました。
この結果、売上高は200,432千円（前年同四半期比32.3％減）、セグメント損失（営業損失）は46,331千円（前
年同四半期は9,820千円の営業利益）となりました。
(その他）
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、近隣の観光施設としてお出か
け需要を取り込む施策が奏功し、ハーブガーデン事業の売上高は、コロナ前の水準を上回るほど順調に推移しま
したが、生産卸売事業に関して、外食業界の休業や時短営業等のほか、豪雨や急激な気温変化などによる収穫減
で安定的な生産・出荷が行えず、前年実績を下回るなど苦戦が続いております。
この結果、売上高は154,074千円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント損失（営業損失）は6,835千円（前
年同四半期比は6,939千円の営業利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ963,760千円減少し、
1,913,224千円となりました。これは主として、現金及び預金が525,572千円増加したものの、販売用不動産が
1,329,320 千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ2,010千円増加し、36,294千円
となりました。これは主として、投資その他の資産が4,976千円減少したものの、有形固定資産が7,542千円増加し
たこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ961,750千円減少し、1,949,518千円とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ1,201,554千円減少
し、345,016千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が1,011,895千円減少したこと等に
よるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,052千円減少し、329,769千円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,202,606千円減少し、674,786千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ240,856千円増加し、1,274,732
千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 37,131,000 37,131,000
(マザーズ)
計 37,131,000 37,131,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 37,131,000 ― 1,133,205 ― 903,204
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 60,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,068,000
完全議決権株式(その他) 370,680 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,131,000 ― ―
総株主の議決権 ― 370,680 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁目
株式会社イントランス 60,400 ─ 60,400 0.16
16番５号
計 ― 60,400 ─ 60,400 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 971,079 1,496,652
売掛金 40,621 33,023
販売用不動産 1,688,247 358,927
その他の棚卸資産 11,862 13,234
その他 165,173 14,389
－ △ 3,002
貸倒引当金
流動資産合計 2,876,984 1,913,224
固定資産
有形固定資産 6,181 13,724
無形固定資産 3,974 3,418
投資その他の資産
投資その他の資産 208,622 193,459
△ 184,495 △ 174,308
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,127 19,151
固定資産合計 34,284 36,294
資産合計 2,911,269 1,949,518
負債の部
流動負債
買掛金 6,047 8,265
前受金 191,715 －
1年内返済予定の長期借入金 1,068,070 56,175
リース債務 806 827
未払法人税等 7,253 51,244
賞与引当金 7,843 4,281
264,833 224,222
その他
流動負債合計 1,546,570 345,016
固定負債
長期借入金 323,819 326,640
リース債務 3,753 3,129
3,250 －
その他
固定負債合計 330,822 329,769
負債合計 1,877,393 674,786
純資産の部
株主資本
資本金 1,133,205 1,133,205
資本剰余金 903,204 903,204
利益剰余金 △ 1,029,312 △ 782,235
△ 2,476 △ 2,476
自己株式
株主資本合計 1,004,620 1,251,697
その他の包括利益累計額
1,104 △ 1,262
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,104 △ 1,262
新株予約権 26,172 24,297
非支配株主持分 1,978 －
純資産合計 1,033,875 1,274,732
負債純資産合計 2,911,269 1,949,518
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,051,609 2,249,574
958,318 1,534,830
売上原価
売上総利益 93,291 714,744
販売費及び一般管理費 544,377 422,330
営業利益又は営業損失（△） △ 451,085 292,413
営業外収益
受取利息及び配当金 39 19
受取保険金 289 4,899
為替差益 － 3,556
4,783 4,374
その他
営業外収益合計 5,112 12,849
営業外費用
支払利息 14,500 6,081
資金調達費用 3,351 2,689
契約解約損 168,215 －
和解金 － 8,232
653 －
その他
営業外費用合計 186,721 17,003
経常利益又は経常損失（△） △ 632,694 288,259
特別利益
－ 1,000
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 1,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 632,694 289,259
純損失（△）
法人税等 1,958 44,160
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 634,653 245,098
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 490 △ 1,978
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 634,163 247,076
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 634,653 245,098
その他の包括利益
△ 667 △ 2,367
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 667 △ 2,367
四半期包括利益 △ 635,320 242,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 634,830 244,709
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 490 △ 1,978
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社イントランスファンディングは清算結了により連結の範囲から除外してお
ります。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、前連
結会計年度まで連結貸借対照表の流動負債に表示していた「前受金」は、契約負債として流動負債の「その他」
に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含
む仮定について、重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 985千円 1,887千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
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該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
プリンシパル
(注)１ (注)２ (注)３
ソリューション
インベスト 計
事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 617,196 296,164 913,361 138,248 ― 1,051,609
セグメント間の内部
― ― ― 16,410 △ 16,410 ―
売上高又は振替高
計 617,196 296,164 913,361 154,658 △ 16,410 1,051,609
セグメント利益又はセグ
△ 265,353 9,820 △ 255,533 6,939 △ 202,491 △ 451,085
メント損失(△)
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業及び
ハーブの生産事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△202,491千円には、セグメント間取引消去△16,410千円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△186,081千円が含まれております。全社費用は報告セグメン
トに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
プリンシパル
(注)１ (注)２ (注)３
ソリューション
インベスト 計
事業
メント事業
売上高
顧客との契約から
1,895,068 163,076 2,058,145 154,074 ― 2,212,219
生じる収益
その他の収益 ― 37,355 37,355 ― ― 37,355
外部顧客への売上高 1,895,068 200,432 2,095,500 154,074 ― 2,249,574
セグメント間の内部
― 4,500 4,500 ― △ 4,500 ―
売上高又は振替高
計 1,895,068 204,932 2,100,000 154,074 △ 4,500 2,249,574
セグメント利益又は損失
528,154 △ 46,331 481,822 △ 6,835 △ 182,573 292,413
(△)
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業及び
ハーブの生産事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△182,573千円には、セグメント間取引消去△4,500千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△178,073千円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属し
ない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△17円11銭 6円67銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△634,163 247,076
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △634,163 247,076
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
37,070,600 37,070,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 浩 史
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
河 合 秀 敏
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ントランスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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