ジャパンマテリアル株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第25期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】 ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 竹村光司
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 竹村光司
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 25,032,329 27,367,182 35,247,158
経常利益 （千円） 6,282,810 7,142,187 8,896,871
親会社株主に帰属する
（千円） 4,339,194 4,852,297 6,140,423
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 4,297,758 5,075,708 6,089,611
純資産額 （千円） 29,968,305 35,220,181 31,760,158
総資産額 （千円） 35,421,789 42,013,375 38,957,221
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 42.28 47.28 59.84
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 84.6 83.8 81.5
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 14.99 16.36
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により
厳しい状況で推移しましたが、ワクチン接種の促進など各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直し
の動きがみられました。一方で、一部の部材調達が難しい状況が続いていることに加え、新たな変異株が確認され
るなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大ならびにＩｏＴや５Ｇ(第５世代移動通信シ
ステム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡大を背景に、半導体需要は増加傾向にありま
す。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニ
シャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、前年同四半期と
比べＤＲＡＭ工場での新規設備投資に伴うイニシャル案件の減少による影響があったものの、ＮＡＮＤ型フラッ
シュメモリ工場での設備投資は継続されました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売
管理業務、技術サービス等)は、海外向けスポット案件による増加及び半導体工場での生産活動が拡大していること
から、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は 26,306百万円 ( 前年同
四半期比9.3％増 )、セグメント利益は 7,717百万円 ( 前年同四半期比14.2％増 )となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、 デジタルサイネージ向け販売を中心に堅調に推移したも
のの、展示会出展に伴う費用及び東京本部移転に伴う費用が発生したことにより、 売上高は 909百万円 ( 前年同四半
期比12.8％増 )、セグメント利益は 130百万円 ( 前年同四半期比22.3％減 )となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は 151百万円 ( 前
年同四半期比5.6％減 )、セグメント利益は 67百万円 ( 前年同四半期比0.7％増 )となりました。
なお、当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数
の増加に伴い原則法に変更しており、退職給付費用として121百万円を特別損失に計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は27,367百万円 ( 前年同四半期比9.3％増 )、営業利益は
7,043百万円 ( 前年同四半期比12.1％増 )、経常利益は 7,142百万円 ( 前年同四半期比13.7％増 )、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 4,852百万円 ( 前年同四半期比11.8％増 )となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ3,056百万円増加 し、 42,013百万円
となりました。これは主に現金及び預金が 2,212百万円減少 したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,771
百万円増加、有形固定資産が 1,457百万円増加 、仕掛品が 1,212百万円増加 したことによります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ403百万円減少 し、 6,793百万円 と
なりました。これは主に 支払手形及び買掛金が635百万円増加 したものの、未払法人税等が 1,216百万円減少 した
ことによります。
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(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,460百万円増加 し、 35,220百万
円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 4,852百万円 の計上及び配当金の支払 1,641百万
円 により利益剰余金が 3,210百万円増加 したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4 ) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社従業員（契約社員及びパートタイマー社員を含む）は前会計年度末に比べ52
名増加し、376名となりました。これは主に特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業務拡
大によるものであります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(所在地)
テクニカルサポート
クリーンルーム
エレクトロニクス
センター
提出会社 2021年12月
関連事業
倉庫
(三重県三重郡菰野町)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 324,000,000
計 324,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所(市場
完全議決権株式であり、
普通株式 105,149,520 105,149,520 第一部)及び名古屋証
権利内容に何ら制限のな
券取引所(市場第一部)
い標準となる株式
計 105,149,520 105,149,520 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 105,149,520 ― 1,317,815 ― 1,720,545
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,528,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 102,613,400 1,026,134 －
単元未満株式 普通株式 7,620 － －
発行済株式総数 105,149,520 － －
総株主の議決権 － 1,026,134 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重県三重郡菰野町
2,528,500 －
2,528,500 2.4
永井3098番22
ジャパンマテリアル株式会社
計 － － 2,528,500 2.4
2,528,500
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,234,827 8,022,511
受取手形及び売掛金 13,955,821 －
※1 16,727,584
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 646,642 921,355
仕掛品 990,988 2,203,448
原材料及び貯蔵品 1,560,345 1,606,803
1,266,866 1,858,606
その他
流動資産合計 28,655,491 31,340,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,807,064 4,913,838
2,350,692 2,701,566
その他（純額）
有形固定資産合計 6,157,757 7,615,405
無形固定資産 53,389 47,285
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産 2,899,837 2,173,587
差入保証金 268,258 101,684
※2 922,486 ※2 735,102
その他
投資その他の資産合計 4,090,583 3,010,374
固定資産合計 10,301,729 10,673,065
資産合計 38,957,221 42,013,375
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,452,897 3,088,567
短期借入金 55,409 100,530
未払金 552,159 384,865
未払費用 327,274 405,187
未払法人税等 1,824,577 607,766
賞与引当金 683,447 300,977
282,361 776,084
その他
流動負債合計 6,178,127 5,663,979
固定負債
リース債務 527,758 457,497
退職給付に係る負債 391,779 580,084
資産除去債務 28,911 26,770
70,486 64,860
その他
固定負債合計 1,018,935 1,129,214
負債合計 7,197,062 6,793,193
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金 1,598,482 1,618,109
利益剰余金 29,997,485 33,207,847
△ 1,066,672 △ 1,060,049
自己株式
株主資本合計 31,847,110 35,083,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,827 41
為替換算調整勘定 △ 80,724 139,366
△ 3,399 △ 2,949
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 86,951 136,458
純資産合計 31,760,158 35,220,181
負債純資産合計 38,957,221 42,013,375
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 25,032,329 27,367,182
16,766,276 18,169,798
売上原価
売上総利益 8,266,052 9,197,383
販売費及び一般管理費 1,982,545 2,154,184
営業利益 6,283,507 7,043,198
営業外収益
受取利息 7,694 4,347
受取配当金 4,698 4,953
為替差益 － 69,075
受取賃貸料 11,249 11,750
助成金収入 29,413 8,066
9,903 8,626
その他
営業外収益合計 62,959 106,820
営業外費用
支払利息 4,265 4,965
為替差損 55,813 －
不動産賃貸費用 3,060 2,544
517 323
その他
営業外費用合計 63,656 7,832
経常利益 6,282,810 7,142,187
特別利益
482 278
固定資産売却益
特別利益合計 482 278
特別損失
固定資産除売却損 4,388 7,325
－ 121,338
退職給付費用
特別損失合計 4,388 128,663
税金等調整前四半期純利益 6,278,904 7,013,802
法人税、住民税及び事業税
1,865,155 2,011,924
74,554 149,580
法人税等調整額
法人税等合計 1,939,709 2,161,504
四半期純利益 4,339,194 4,852,297
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,339,194 4,852,297
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,339,194 4,852,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,893 2,869
為替換算調整勘定 △ 35,351 220,091
△ 191 449
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 41,435 223,410
四半期包括利益 4,297,758 5,075,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,297,758 5,075,708
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
(追加情報)
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加
に伴い、第１四半期連結会計期間の期首より原則法に変更しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費
用として特別損失に計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 20,782 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産(その他) 159,232 千円 155,947 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 451,849 千円 436,280 千円
のれんの償却額 90,475 千円 －
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第23回定時株主総会
普通株式 1,436,693 14.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
2020年６月24日
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第24回定時株主総会
普通株式 1,641,935 16.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
2021年６月23日
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 24,065,718 806,048 160,563 25,032,329
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 24,065,718 806,048 160,563 25,032,329
セグメント利益 6,760,856 168,515 66,918 6,996,290
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 6,996,290
全社費用（注） △717,029
その他 4,246
四半期連結損益計算書の営業利益 6,283,507
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 26,306,292 909,284 151,605 27,367,182
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 26,306,292 909,284 151,605 27,367,182
セグメント利益 7,717,988 130,967 67,358 7,916,313
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 7,916,313
全社費用（注） △876,479
その他 3,364
四半期連結損益計算書の営業利益 7,043,198
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
特殊ガス供給装置製造 1,198,566 － － 1,198,566
供給配管設計施工 7,837,629 － － 7,837,629
特殊ガス販売管理業務 8,851,182 － － 8,851,182
技術サービス 7,486,912 － － 7,486,912
グラフィックボード等の販売 － 909,284 － 909,284
太陽光発電 － － 151,605 151,605
その他 74,981 － － 74,981
顧客との契約から生じる収益 25,449,273 909,284 151,605 26,510,163
その他の収益 857,019 － － 857,019
外部顧客への売上高 26,306,292 909,284 151,605 27,367,182
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 42円28銭 47円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,339,194 4,852,297
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,339,194 4,852,297
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,620,946 102,622,516
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 繁 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリ
アル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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