株式会社まぐまぐ 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社まぐまぐ(E35945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社まぐまぐ
【英訳名】 Magmag, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 田 誉 史
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田三丁目12番14号 西五反田プレイス８階
【電話番号】 03-5719-5703
【事務連絡者氏名】 取締役CSO 山 川 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田三丁目12番14号 西五反田プレイス８階
【電話番号】 03-5719-5703
【事務連絡者氏名】 取締役CSO 山 川 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第１四半期 第１四半期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 168,920 154,366 666,031
経常利益 (千円) 37,317 12,279 127,106
四半期(当期)純利益 (千円) 25,711 8,084 86,940
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 310,531 311,482 311,482
発行済株式総数 (株) 2,770,000 2,773,800 2,773,800
純資産額 (千円) 1,308,963 1,360,762 1,372,094
総資産額 (千円) 1,498,095 1,570,150 1,575,854
１株当たり四半期
(円) 9.32 2.91 31.39
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.66 2.79 29.44
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 7.00
自己資本比率 (％) 87.4 86.7 87.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から持ち直す
動きが一部でみられる中、依然として不安定な状態で推移いたしました。国内外においても、ワクチン接種が促進
されるなどを背景に改善の傾向がみられる一方、変異株等の感染拡大の懸念などにより経済は先行きが不透明な状
態が続いております。
当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきまし
ては、「デジタルコンテンツ白書2021」（一般社団法人デジタルコンテンツ協会）によると2020年市場規模は前年
比96.4％の３兆1,126億円となりました。また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきま
しては「2020年日本の広告費」（株式会社電通）によると2020年のインターネット広告費（インターネット広告媒
体費のみ）は前年比105.6％の１兆7,567億円となり、前年に引続き高い成長率で推移しております。
当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高は154,336千円（前年同期比8.6％減）、営業利益は12,279
千円（前年同期比67.6％減）、経常利益は12,279千円（前年同期比67.1％減）、四半期純利益は8,084千円（前年同
期比68.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラット
フォーム「mine」が属しております。
当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、 メディア広告事業と連携してクリエイターの獲得
を促進しております。また、ライブ配信サービス「まぐまぐ！ Live」に関して、有料メルマガクリエイターによ
るライブ配信の利用促進を進めてまいりました。加えて、 ユーザーインターフェースの改善に継続的に取り組ん
でいくことにより、プラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。
その結果として、プラットフォーム事業の売上高は84,198千円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は
37,844千円（前年同期比22.6％減）となりました。
② メディア広告事業
メディア広告事業においては、 Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテン
ツ」の広告枠販売サービスが属しております。
Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）」「MONEY VOICE（マネーボイス）」
「TRiP EDiTOR（トリップエディター）」「by them（バイゼム）」の知名度およびユーザー満足度の向上を模索
してまいりました。新規ライターの獲得や話題性のある記事を数多く掲載し、「TRiP EDiTOR（トリップエディ
ター）」「by them（バイゼム）」のPVおよびUU数が好調に推移した一方で、新型コロナウイルスの影響により企
業の広告出稿が縮小したことで、広告単価が依然として低い水準となっております。また、Webメディアコンテン
ツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、新型コロナウイルスの影響で広告需要が減少する影響を受け
つつも、需要の高まりのある業種を中心に広告販売を強化する取り組みにより改善を図りました。
その結果として、メディア広告事業の売上高は69,770千円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は30,923
千円（前年同期比30.8％減）となりました。
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③ その他事業
その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画は有料メルマガクリエイターの活動
の支援と促進を目的としています。当社がメルマガクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすること
で、メルマガクリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。
当第１四半期累計期間においては、有料メルマガクリエイターを講師に迎えた講演会・イベント等を１件開催
しております。今後の実施につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の状況を考慮した上で慎重に
検討してまいります。
その結果として、 その他事業の売上高は397千円、セグメント損失は287千円となりました 。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当 第１四半期 会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ5,704千円減少し、1,570,150千円
となりました。これは主に、現金及び預金の減少46,191千円、無形固定資産の増加41,026千円によるものでありま
す。
(負債)
当 第１四半期 会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ5,627千円増加し、209,388千円とな
りました。これは主に、その他流動負債の増加24,103千円、未払法人税等の減少19,722千円によるものでありま
す。
(純資産)
当 第１四半期 会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ11,332千円減少し、1,360,762千円となりま
した。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が19,416千円減少したこと並びに四半期純利益の計上により
利益剰余金が8,084千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当 第１四半期 累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当 第１四半期 累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２ 月10日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
東京証券取引所
ての権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式であり
普通株式 2,773,800 2,795,200 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
計 2,773,800 2,795,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 2,773,800 ― 311,482 ― 428,982
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(普通株式)
完全議決権株式(その他) 27,723 る標準となる株式であります。なお、
2,772,300
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,500 ― ―
発行済株式総数 2,773,800 ― ―
総株主の議決権 ― 27,723 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)および第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,330,485 1,284,293
売掛金 104,285 104,475
前払費用 12,029 10,846
349 369
その他
流動資産合計 1,447,150 1,399,985
固定資産
有形固定資産 6,205 5,685
無形固定資産 103,595 144,622
18,902 19,857
投資その他の資産
固定資産合計 128,704 170,165
資産合計 1,575,854 1,570,150
負債の部
流動負債
買掛金 14,327 16,816
未払法人税等 25,913 6,190
預り金 99,278 98,036
64,240 88,344
その他
流動負債合計 203,760 209,388
負債合計 203,760 209,388
純資産の部
株主資本
資本金 311,482 311,482
資本剰余金 506,241 506,241
554,371 543,039
利益剰余金
株主資本合計 1,372,094 1,360,762
純資産合計 1,372,094 1,360,762
負債純資産合計 1,575,854 1,570,150
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 168,920 154,366
63,569 74,776
売上原価
売上総利益 105,351 79,589
販売費及び一般管理費 67,488 67,310
営業利益
37,863 12,279
営業外費用
546 ―
上場関連費用
営業外費用合計 546 ―
経常利益 37,317 12,279
税引前四半期純利益 37,317 12,279
法人税等 11,605 4,194
四半期純利益 25,711 8,084
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認
識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務
諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 5,751 千円 8,146 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）による新株式の発行30,000株により、資本金および資本準備金がそれぞれ11,178千円増加しておりま
す。また、新株予約権の行使が行われ、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,875千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が310,531千円、資本剰余金が505,290千円となっており
ます。
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年12月22日
普通株式 19,416 7.00 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プラットフォーム メディア広告 計
売上高
外部顧客への売上高 91,190 77,730 168,920 ― 168,920
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 91,190 77,730 168,920 ― 168,920
セグメント利益 48,878 44,709 93,588 ― 93,588
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 93,588
全社費用(注) △55,725
四半期損益計算書の営業利益 37,863
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プラットフォーム メディア広告 計
売上高
外部顧客への売上高 84,198 69,770 153,969 397 154,366
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 84,198 69,770 153,969 397 154,366
セグメント利益又は損失(△) 37,844 30,923 68,767 △ 287 68,479
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
68,767
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △287
全社費用(注) △56,200
四半期損益計算書の営業利益 12,279
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていな
かった全社費用の一部を、合理的な算定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。そのため、前第１四
半期累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報に与える影響はありませ
ん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
9.32円 2.91円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 25,711 8,084
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 25,711 8,084
2,773,800
普通株式の期中平均株式数(株) 2,759,500
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8.66円 2.79円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 210,180 118,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社まぐまぐ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
野 村 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
橋 爪 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まぐま
ぐの2021年10月１日から2022年９月30日までの第24期事業年度の 第１四半期 会計期間（ 2021年10月１日 から 2021年12月
31日 まで）及び 第１四半期 累計期間（2021年10月１日から 2021年12月31日 まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まぐまぐの 2021年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了
する 第１四半期 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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