株式会社ウチヤマホールディングス 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ウチヤマホールディングス
【英訳名】 ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 武博
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川上 哲緒
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川上 哲緒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 17,972,126 18,880,965 23,795,670
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 399,825 276,289 △ 616,781
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 1,632,291 22,920 △ 2,231,376
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,609,265 68,793 △ 2,209,705
純資産額 (千円) 14,274,908 13,633,941 13,674,467
総資産額 (千円) 29,849,624 31,604,133 29,750,166
１株当たり四半期純利益
(円) △ 84.44 1.19 △ 115.43
又は四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 47.8 43.1 46.0
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 68.09 27.80
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第15期第３四半期連結累計期間及び第15期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期第
３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当
社株式については、自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）
純損失の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社 の 異動は、以下のとおりであります。
「飲食事業」セグメントにおいて、 連結子会社であったBonheure(Thailand)Co., Ltd.は、当社及び当社の連結子会
社が保有する同社の全株式を 売却 したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から 除外 しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株
主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度に引き続き、売上高の著しい減少が継続しており
ます。ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、新型コロナウイルス
感染症の収束は見えず、依然として先行きは不透明であることを踏まえると、継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業面におきましては、店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、withコロナ・アフターコ
ロナの社会においては当面、消費や投資に慎重になる傾向が継続すると考え、新しい生活様式を意識した営業スタイ
ルの確立やビジネスモデル、商品開発等に取り組んでおります。
資金面においても、当社グループの当第３四半期連結会計期間末日現在の現金及び預金残高 12,863,851 千円に加
え、当座貸越の未実行残高8,135,000千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありませ
ん。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られて
おりましたが、2022年に入ってから新型コロナウイルス感染症において、変異株であるオミクロン株の感染が急速
に拡大したことにより、その対策としてまん延防止等重点措置などが施行されたため、経済活動の動向は極めて不
透明な状況となっております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の感
染拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりまし
た。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 18,880,965 千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は 6,989 千円
（ 前年同期は営業損失 658,358 千円 ）、経常利益は 276,289 千円（ 前年同期は経常損失 399,825 千円 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 22,920 千円（ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,632,291 千円 ）となりまし
た。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は19,211千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ583 千円減少しております。
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各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホームを３カ所新規開設しており、当第３四半期連結会計期間末時
点での営業拠点は113ヶ所192事業所となりました。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動
は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受
入れを行っております。それらの結果、当第３四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.5％（前年同
期既存平均入居率95.1％）と安定的に推移しました。
また、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めておりま
す。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,435,036千円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は
1,246,279千円（同0.6％増）となりました。
b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰
り返し発令され、休業あるいは営業時間短縮等の活動制限のもと、引き続き厳しい経営環境下におかれました。
要請解除後も、新型コロナウイルス感染症の変異株の出現により集客の回復は遅れております。引き続き、新型
コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。それらの
結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,046,964千円（前年同期比16.7％減）、セグメント損失は619,582
千円（前年同期はセグメント損失925,158千円）となりました。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高
は6,093千円減少し、セグメント損失は583千円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において退店を５店舗行ったことから、当第３四半期連結会計期間末時点で
の店舗数は83店舗となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続い
ております。この結果、売上高は199,798千円（前年同期比28.2％減）、セグメント損失は108,866千円（前年同
期はセグメント損失176,549千円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において退店を２店舗行ったことから、当第３四半期連結会計期間末時点で
の店舗数は11店舗となりました。
ｄ．不動産事業
不動産事業におきましては、当第３四半期連結累計期間においては、賃貸不動産の仲介業務等に加え、大型の
販売用不動産の売却を行ったことにより増収増益となっております。この結果、売上高は1,108,415千円（前年同
期比822.0％増）、セグメント利益は265,916千円（前年同期はセグメント利益20,512千円）となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13,117千円減少しておりますが、セグメント利益には影響はあ
りません。
e．その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症の影
響により依然として厳しい事業環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂くために感染予防・感染拡
大防止対策に取り組みました。この結果、売上高は90,751千円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失は74,414
千円（前年同期はセグメント損失75,043千円）となりました。
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② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,853,967千円増加し、 31,604,133 千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,157,255千円増加し、 16,732,259 千円となりました。主な要因は、現金及び
預金が増加し、販売用不動産、流動資産（その他）が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より696,711千円増加し、 14,871,874 千円となりました。主な要因は、建物及び構
築物、土地が増加し、有形固定資産（その他）が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,894,492千円増加し、 17,970,192 千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,623,774千円増加し、 9,148,291 千円となりました。主な要因は、短期借入
金、１年内返済予定の長期借入金、流動負債（その他）が増加し、賞与引当金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より270,718千円増加し、 8,821,900 千円となりました。主な要因は、長期借入
金、資産除去債務が増加し、社債が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より40,525千円減少し、 13,633,941 千円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少による
ものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が12,303千円減少しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末現在、 12,863,851 千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性について
は、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は182.9％となっており、今後、十分な流動性を確保するため
に、比率を高めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,400,000
計 58,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,618,800 21,618,800
ります。
市場第一部
計 21,618,800 21,618,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 21,618,800 ― 2,222,935 ― 1,939,791
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,215,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 193,997
ける標準となる株式
19,399,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,500
発行済株式総数 21,618,800 ― ―
総株主の議決権 ― 193,997 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
福岡県北九州市小倉北区
株式会社
2,215,600 － 2,215,600 10.25
熊本２丁目10-10
ウチヤマホールディングス
計 ― 2,215,600 － 2,215,600 10.25
(注) 上記の他、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,869,891 12,863,851
売掛金 2,195,411 2,371,385
商品 40,691 51,770
販売用不動産 1,041,185 446,058
貯蔵品 330 277
その他 1,427,500 998,959
△ 6 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 15,575,003 16,732,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,726,289 6,112,451
土地 2,605,881 2,969,900
605,173 333,878
その他（純額）
有形固定資産合計 8,937,345 9,416,229
無形固定資産
54,916 46,086
投資その他の資産
その他 5,212,764 5,437,079
△ 29,863 △ 27,521
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,182,901 5,409,557
固定資産合計 14,175,163 14,871,874
資産合計 29,750,166 31,604,133
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 529,977 587,598
短期借入金 2,032,800 3,075,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 2,659,081 2,991,679
未払法人税等 262,558 194,850
契約負債 － 134,538
賞与引当金 294,874 145,333
ポイント引当金 116,140 －
株主優待引当金 16,365 －
資産除去債務 32,708 29,000
1,520,011 1,930,290
その他
流動負債合計 7,524,517 9,148,291
固定負債
社債 120,000 90,000
長期借入金 7,279,808 7,360,929
資産除去債務 298,573 467,064
株式給付引当金 3,511 3,511
849,289 900,394
その他
固定負債合計 8,551,181 8,821,900
負債合計 16,075,699 17,970,192
純資産の部
株主資本
資本金 2,222,935 2,222,935
資本剰余金 2,664,695 2,664,695
利益剰余金 9,983,960 9,897,562
△ 1,164,420 △ 1,164,420
自己株式
株主資本合計 13,707,171 13,620,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 32,210 13,186
△ 492 △ 17
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 32,703 13,169
純資産合計 13,674,467 13,633,941
負債純資産合計 29,750,166 31,604,133
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 17,972,126 18,880,965
17,402,724 17,666,992
売上原価
売上総利益 569,401 1,213,973
販売費及び一般管理費 1,227,760 1,206,983
営業利益又は営業損失（△） △ 658,358 6,989
営業外収益
受取利息 7,971 8,965
受取配当金 34,176 13,205
受取手数料 63,729 81,208
受取保険金 90,128 95,150
補助金収入 99,052 108,248
47,669 65,052
その他
営業外収益合計 342,727 371,831
営業外費用
支払利息 43,890 45,118
災害損失 31,716 51,578
8,588 5,834
その他
営業外費用合計 84,194 102,531
経常利益又は経常損失（△） △ 399,825 276,289
特別利益
固定資産売却益 89,177 －
投資有価証券売却益 942 2,000
保険差益 39,350 －
※1 60,671 ※1 898,997
助成金収入
特別利益合計 190,140 900,997
特別損失
固定資産除却損 － 2,941
減損損失 144,762 189,607
関係会社株式売却損 － 5,873
※2 289,166 ※2 556,075
臨時休業等による損失
特別損失合計 433,929 754,498
税金等調整前四半期純利益又は
△ 643,614 422,788
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
259,846 329,996
728,831 69,871
法人税等調整額
法人税等合計 988,677 399,867
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,632,291 22,920
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,632,291 22,920
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,632,291 22,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,047 45,397
1,979 475
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 23,026 45,872
四半期包括利益 △ 1,609,265 68,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,609,265 68,793
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社であった Bonheure(Thailand)Co., Ltd.は、 当社及び当社の連結子会社が保有
する同社の全株式を売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループでは、カラオケ事業部において、会員の利用金額に応じてポイントを付与し、１ポイント１円として
ご利用頂けるポイント制度を導入しております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当
金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考
慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
また、不動産事業部における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が19,211千円、売上原価が18,627千円それぞれ減少し、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ583千円減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は12,303千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(会計上の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に
基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額
を変更前の資産除去債務残高に171,345千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、86,407千円を減損損失として処理しており、当該見積
りの変更の結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、86,407千円減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
を実施しました。店舗の臨時休業・営業時間短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の特例
措置を受け、当該助成金の支給額60,671千円を特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休
業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額 898,997 千円を特別利益
に計上しております。
※２．臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等による
損失として、特別損失に289,166千円計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等による
損失として、特別損失に 556,075 千円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 462,117千円 451,852千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 97,015 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 97,015 5.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託
財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含ま
れております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
２ 2020年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 97,015 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
カラオケ
介護事業 飲食事業 不動産事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
15,021,608 2,456,377 278,168 120,215 17,876,370 95,755 17,972,126 － 17,972,126
売上高
セグメント間の
△ 35,182
内部売上高又は － 422 33,860 900 35,182 － 35,182 －
振替高
△ 35,182
計 15,021,608 2,456,799 312,029 121,115 17,911,553 95,755 18,007,308 17,972,126
セグメント利益
△ 925,158 △ 176,549 △ 75,043 △ 741,312 △ 658,358
1,239,191 20,512 157,996 82,953
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△741,312千円の主な内容は、セグメント間取引消去377,752千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119,065千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは104,319千円、「飲食事業」セグメントで
は40,443千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
カラオケ
介護事業 飲食事業 不動産事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
15,435,036 2,046,964 199,798 1,108,415 18,790,214 90,751 18,880,965 － 18,880,965
売上高
セグメント間の
△ 32,039
内部売上高又は － 133 31,006 900 32,039 － 32,039 －
振替高
△ 32,039
計 15,435,036 2,047,097 230,805 1,109,315 18,822,254 90,751 18,913,005 18,880,965
セグメント利益
△ 619,582 △ 108,866 △ 74,414 △ 702,342
1,246,279 265,916 783,746 709,332 6,989
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△702,342千円の主な内容は、セグメント間取引消去380,056千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△1,082,399千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「カラオケ事業」セグメントの売上高は6,093
千円減少、セグメント損失は583千円増加し、「不動産事業」セグメントの売上高は13,117千円減少しておりますが、
セグメント利益には影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは160,970千円、「飲食事業」セグメントで
は28,636千円の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 計
売上高
日本 15,435,036 2,046,964 178,062 1,108,415 18,768,478 90,751 18,859,229
アジア － － 21,736 － 21,736 － 21,736
顧客との契約から生じる収益 15,435,036 2,046,964 199,798 1,108,415 18,790,214 90,751 18,880,965
外部顧客への売上高 15,435,036 2,046,964 199,798 1,108,415 18,790,214 90,751 18,880,965
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△84円44銭 1円19銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,632,291 22,920
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,632,291 22,920
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,331,023 19,331,023
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 72,150株、当第３
四半期連結累計期間 72,150株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤ
マホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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