株式会社創健社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社創健社(E02791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店
(横浜市神奈川区片倉二丁目37番８号ＳＫビル)
株式会社創健社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目14番27号新大阪南方ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
3,612,521 3,543,534 4,699,555
売上高 （千円）
58,646 38,409 50,224
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
44,628 40,324 48,173
（千円）
期)純利益
50,416 38,022 60,607
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,047,842 1,085,560 1,058,033
純資産額 （千円）
3,247,733 3,198,474 2,875,857
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
63.78 57.63 68.84
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益金額
32.3 33.9 36.8
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
48.64 51.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年4月1日～12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以
下「コロナ」という。）の世界的な長期化の影響が大きく、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り
返されるなど、景気の先行きを大きく不透明にしております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナによる緊急事態宣言の下、在宅勤務の増加や消費者の不
要不急の外出自粛が引き続き継続する中、多くの外食産業がテイクアウトを開始したことにより消費者の選択肢が
広がりました。その結果、当社グループにおいては前年並みの効果を上げることは出来ませんでしたが、昨年から
専属担当者を設置しておりますOEM事業は徐々に市場に商品を投入し始めております。またおせち等の年末商品
は、感染再拡大の警戒感から外出を控える消費者が多く、お重を中心に好調に推移しました。一方、商談自粛によ
る営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品は苦戦することとなりました。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史
に信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年4月1日～2023
年3月31日まで）を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラント
ベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、コロナ後の食品市場における新しい営業活動（コロナ前とは明らか
に違う営業活動）を想定し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達
成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲
料」が、口腔ケアスプレー等の売上減があったものの、メイシーシリーズ（菓子）４連タイプ等の売上増により前
年同四半期比７１百万円増（１１．５％増）の６億９５百万円、「調味料」が、液体だし等の売上減があったもの
の、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比１８百万円増（１．６％増）の１１億４６百万円となりました。
しかしながら、「油脂・乳製品」が、カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前年
同四半期比７５百万円減（１６．５％減）の３億８３百万円、「その他」が、歯磨き粉等の売上増があったもの
の、ウイルス対策品等の売上減により前年同四半期比３４百万円減（３１．０％減）の７７百万円、「乾物・雑
穀」が、国産ひじき等の売上増があったものの、国内産小麦粉等の売上減により前年同四半期比２６百万円減（１
１．４％減）の２億８百万円、「栄養補助食品」が、新商品のビタミンＣ等の売上増があったものの、終売した
ケールの青汁等の売上減により前年同四半期比１２百万円減（１１．０％減）の１億４百万円、「副食品」が、新
商品タンメン等の売上増があったものの、パンケーキ粉等の売上減により前年同四半期比８百万円減（０．９％
減）の９億２６百万円となりました。
この結果、全体の売上高は、３５億４３百万円（前年同四半期比６８百万円減、１．９％減）となり、売上総利
益率２５．２％と前年同四半期とほぼ同率となりました。この結果、販売費及び一般管理費は８億５６百万円（前
年同四半期比３百万円増、０．４％増）となり、営業損益につきましては、営業利益３５百万円（前年同四半期比
２０百万円減、３６．８％減）となり、経常損益につきましては、経常利益３８百万円（前年同四半期比２０百万
円減、３４．５％減）という結果にて終了しました。また当第３四半期連結累計期間におきまして、投資有価証券
売却益が１３百万円発生いたしましたので、特別利益に計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半
期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益４０百万円（前年同四半期比４百万円減、９．６％
減）となりました。
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品目別販売及び仕入実績の状況
当社グループの事業は単一グループであり、当第３四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及
び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
品目別 主要商品
前年同四半
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
期比
マーガリン・べに花油・えごま
油・オリーブ油・ココナッツオイ
油脂・乳製品 459,597 12.7 383,688 10.8 16.5％減
ル・菜種油・原材料用サラダ油・
ごま油、カメリナオイル
醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カ
レー・シチュー・マヨネーズ・ド
調味料 1,128,497 31.2 1,146,711 32.4 1.6％増
レッシング・液体だし・顆粒だ
し・醗酵調味料・蜂蜜
菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドラ
イフルーツ・五穀茶・発酵飲料・
嗜好品・飲料 623,323 17.3 695,099 19.6 11.5％増
ナッツ類・メイシーシリーズ(菓
子)・豆乳・はちみつ製品
小麦粉・パン粉・米・黒米・雑
穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根
粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・
乾物・雑穀 235,376 6.5 208,516 5.9 11.4％減
キヌア・切干大根・チアシード・
炒り胡麻・もち麦・味付のり・干
し桜えび・タピオカ粉末・おから
ジャム・スープ・レトルト食品・
麺類・缶詰・熟成発酵黒にんに
く・パンケーキ粉・らっきょう甘
酢漬・シリアル食品・みそ汁・お
副食品 935,229 25.9 926,972 26.1 0.9％減
節お重商品・炊き込みごはんの
素・五目ちらし寿司の素・かき揚
げ（冷凍）・コンビーフ・ピー
ナッツスプレッド・蒲鉾
青汁・キダチアロエ・梅エキス・
ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸
菌・天茶エキス・コラーゲン・碁
栄養補助食品 117,875 3.3 104,889 3.0 11.0％減 石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボ
ス茶・ルテイン・モリンガ（ハー
ブ系青汁）・くま笹エキス・ビタ
ミンC
トイレタリー・機械器具・化粧
その他 112,622 3.1 77,655 2.2 31.0％減 品・虫よけスプレー・歯磨き粉・
ウイルス対策品など
合 計 3,612,521 100.0 3,543,534 100.0 1.9％減 －
② 仕入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
品目別
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同四半期比
油脂・乳製品 336,105 12.5 299,506 11.2 10.9％減
調味料 852,040 31.6 868,501 32.6 1.9％増
嗜好品・飲料 492,093 18.3 543,200 20.4 10.4％増
乾物・雑穀 197,971 7.4 177,612 6.7 10.3％減
副食品 632,561 23.5 629,475 23.6 0.5％減
栄養補助食品 79,326 2.9 71,994 2.7 9.2％減
その他 102,574 3.8 74,505 2.8 27.4％減
合 計 2,692,673 100.0 2,664,796 100.0 1.0％減
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億３３百万円の増加となりました。この主な要因は、「受取手形及び
売掛金」の３億１７百万円増加などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１０百万円の減少となりました。この主な要因は、「保険積立金」の９
百万円増加などがあったものの、「投資有価証券」の２３百万円減少などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億２２百万円増加し、３１億９８百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億１７百万円の増加となりました。この主な要因は、「短期借入金」
の２０百万円減少及び「未払法人税等」の１２百万円減少などがあったものの、「支払手形及び買掛金」の３億５
３百万円増加などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて２２百万円の減少となりました。この主な要因は、「長期借入金」の１
９百万円減少などによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億９５百万円増加し、２１億１２百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて２７百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の２９
百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益４０百万円の計上）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
705,500 705,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
705,500 705,500
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
― 705,500 ― 920,465 ― 32,130
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,700
普通株式
699,100 6,991
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
705,500
発行済株式総数 － －
6,991
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
所有者の住所 の合計 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
（株） 式数の割合(％)
横浜市神奈川区片倉二丁目
5,700 5,700 0.80
株式会社 創健社 -
37番11号
5,700 5,700 0.80
計 － -
(注) 上表は、単元未満株式45株を除いております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,415,737 1,391,462
現金及び預金
649,301 967,146
受取手形及び売掛金
241,008 265,960
商品及び製品
224
仕掛品 －
22,770 25,260
原材料及び貯蔵品
16,943 29,055
その他
△ 135 △ 199
貸倒引当金
2,345,626 2,678,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
307,094 308,605
建物及び構築物
△ 255,011 △ 258,711
減価償却累計額
52,083 49,893
建物及び構築物（純額）
土地 88,371 88,371
47,658 35,009
リース資産
△ 25,416 △ 16,761
減価償却累計額
22,241 18,248
リース資産（純額）
建設仮勘定 502 1,796
195,166 201,582
その他
△ 173,551 △ 175,904
減価償却累計額
21,615 25,677
その他（純額）
184,814 183,988
有形固定資産合計
無形固定資産
11,608 12,874
その他
11,608 12,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,096 56,730
投資有価証券
210,025 219,109
保険積立金
12,764 13,765
繰延税金資産
31,664 33,814
その他
△ 742 △ 718
貸倒引当金
333,807 322,701
投資その他の資産合計
530,231 519,563
固定資産合計
2,875,857 3,198,474
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
426,313 779,452
支払手形及び買掛金
516,440 495,634
短期借入金
7,202 5,822
リース債務
18,120 5,599
未払法人税等
18,690 8,655
賞与引当金
100,160 109,131
その他
1,086,926 1,404,294
流動負債合計
固定負債
374,700 355,550
長期借入金
14,404 11,558
リース債務
117,000 124,900
役員退職慰労引当金
190,917 182,226
退職給付に係る負債
33,875 34,384
その他
730,896 708,619
固定負債合計
1,817,823 2,112,913
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
45,965 45,965
資本剰余金
96,909 126,737
利益剰余金
△ 11,154 △ 11,154
自己株式
1,052,185 1,082,013
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,848 3,546
その他有価証券評価差額金
5,848 3,546
その他の包括利益累計額合計
1,058,033 1,085,560
純資産合計
2,875,857 3,198,474
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,612,521 3,543,534
売上高
2,702,071 2,650,825
売上原価
910,450 892,708
売上総利益
※ 853,555 ※ 856,737
販売費及び一般管理費
56,894 35,970
営業利益
営業外収益
53 38
受取利息
1,712 1,819
受取配当金
2,470 2,286
仕入割引
295
貸倒引当金戻入額 －
283 313
破損商品等賠償金
1,297 1,455
その他
6,112 5,913
営業外収益合計
営業外費用
4,360 3,356
支払利息
0 117
その他
4,360 3,474
営業外費用合計
58,646 38,409
経常利益
特別利益
131
固定資産売却益 －
13,537
－
投資有価証券売却益
13,669
特別利益合計 －
特別損失
349 85
固定資産除却損
126 232
保険解約損
165
－
店舗閉鎖損失
475 483
特別損失合計
58,170 51,595
税金等調整前四半期純利益
13,542 11,271
法人税、住民税及び事業税
13,542 11,271
法人税等合計
44,628 40,324
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
44,628 40,324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
44,628 40,324
四半期純利益
その他の包括利益
5,787
△ 2,301
その他有価証券評価差額金
5,787
その他の包括利益合計 △ 2,301
50,416 38,022
四半期包括利益
（内訳）
50,416 38,022
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下の通りです。
有償支給取引については、従来、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法
に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,174千円減少し、売上原価は20,174千円減少しましたが、営
業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に変更ありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響はあ
りません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定
に重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
荷造運送・保管費 261,349 千円 258,975 千円
40
貸倒引当金繰入額 －
215,053 218,848
給料手当及び賞与
30,461 27,001
研究開発費
12,620 11,488
退職給付費用
6,800 7,900
役員退職慰労引当金繰入額
8,654 8,432
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 23,097千円 18,677千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金の支払額
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 10,496 15 2021年3月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
金額
油脂・乳製品 383,688
調味料 1,146,711
嗜好品・飲料 695,099
乾物・雑穀 208,516
副食品 926,972
栄養補助食品 104,889
その他 77,655
顧客との契約から生じる収益
3,543,534
－
その他の収益
3,543,534
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 63円78銭 57円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
44,628 40,324
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
44,628 40,324
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 699,780 699,755
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社創健社
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
若林 正和 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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