株式会社 京葉銀行 四半期報告書 第116期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社 京葉銀行
【英訳名】 The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】 千葉市中央区富士見一丁目11番11号
（上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っており
ます。）
千葉市中央区千葉港５番45号
【電話番号】 043（306）2121（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル
株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】 03（3279）3321（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐藤 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社京葉銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
2020年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2021年３月31日)
47,964 49,744 62,957
経常収益 百万円
11,059 15,029 11,987
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
7,477 10,608
百万円 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
7,383
百万円 ―― ――
当期純利益
12,007 11,332
四半期包括利益 百万円 ――
18,026
包括利益 百万円 ―― ――
292,014 305,480 298,051
純資産額 百万円
5,552,509 6,891,841 5,553,028
総資産額 百万円
57.24 82.12
１株当たり四半期純利益 円 ――
56.52
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当たり
57.06
円 － ――
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
56.32
円 ―― ――
当期純利益
5.1 4.3 5.2
自己資本比率 ％
2020年度 2021年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
24.88 32.53
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．2021年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので
記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2021年度第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信
託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信
託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種の進展などにより、社会経済活動が正常化に向かうなかで、
個人消費や生産などに一部持ち直しの動きがみられました。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、長期化する感染症の影響により、引き続き雇用情勢などに弱い動き
がみられましたが、緊急事態宣言の解除以降、家計の消費活動に一部改善の兆しがみられました。
金融面においては、日経平均株価は経済正常化期待などから、一時30,000円台まで回復しましたが、期末には感染
症再拡大の警戒感などから28,000円台で推移しました。また、長期金利は概ね0.0％台で推移しました。
なお、変異株による感染症再拡大など不確実な要因もあり、先行き不透明な状況は続いております。
（財政状態）
総資産は、現金預け金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比１兆3,388億円増加し６兆8,918億円となり
ました。負債は、借用金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、前連結会計年度末比１兆3,313億円増加し６兆
5,863億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比
74億円増加し3,054億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金３兆8,632億円（前連結会計年度末比126億円減少）、有価証券１兆1,636億円（同1,163
億円増加）、預金５兆751億円（同1,489億円増加）となりました。
（経営成績）
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比17億80百万円増加し
497億44百万円となりました。
経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同四半期連結累計期間比21億89百万円減少し347
億15百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比39億70百万円増加し150億29百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は31億31百万円増加し106億８百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コ
ンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業
の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比９億32百万円増加し362億86百万円、役務取引等収
支が前年同四半期連結累計期間比17億64百万円増加し66億76百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比
３億64百万円減少し△５億54百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比94百万円増加し５億８百万円、役務取引等収支が前
年同四半期連結累計期間比９百万円減少し△19百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比３億32百万円
減少し２億２百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比10億26百万円増加し367億95百万円、役務取引
等収支が前年同四半期連結累計期間比17億55百万円増加し66億56百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期
間比６億96百万円減少し△３億52百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第３四半期連結累計期間 35,354 414 － 35,768
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 36,286 508 － 36,795
前第３四半期連結累計期間 35,933 434 13 36,354
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 36,764 521 10 37,274
前第３四半期連結累計期間 579 19 13 585
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 477 12 10 478
前第３四半期連結累計期間 4,911 △9 － 4,901
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 6,676 △19 － 6,656
前第３四半期連結累計期間 8,270 33 － 8,303
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 10,221 29 － 10,250
前第３四半期連結累計期間 3,359 43 － 3,402
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,545 49 － 3,594
前第３四半期連結累計期間 △190 534 － 344
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △554 202 － △352
前第３四半期連結累計期間 325 545 － 871
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 147 525 － 672
前第３四半期連結累計期間 516 10 － 526
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 701 323 － 1,024
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間 ０百万円、当第３四半期連結累計
期間 ０百万円）を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比19億46百万円増加し102億50百万円となりました。役務取引等費
用は、前年同四半期連結累計期間比１億91百万円増加し35億94百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第３四半期連結累計期間 8,270 33 － 8,303
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 10,221 29 － 10,250
前第３四半期連結累計期間 2,733 － － 2,733
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 3,449 － － 3,449
前第３四半期連結累計期間 1,718 27 － 1,745
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,604 21 － 1,626
前第３四半期連結累計期間 1,237 － － 1,237
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 2,244 － － 2,244
前第３四半期連結累計期間 623 － － 623
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 867 － － 867
前第３四半期連結累計期間 824 － － 824
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 597 － － 597
前第３四半期連結累計期間 20 0 － 20
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 31 0 － 31
前第３四半期連結累計期間 3,359 43 － 3,402
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,545 49 － 3,594
前第３四半期連結累計期間 342 28 － 370
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 281 32 － 313
（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。
２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 4,989,969 17,087 － 5,007,057
預金合計
当第３四半期連結会計期間 5,061,244 13,941 － 5,075,185
前第３四半期連結会計期間 3,185,029 － － 3,185,029
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,389,507 － － 3,389,507
前第３四半期連結会計期間 1,794,645 － － 1,794,645
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,664,521 － － 1,664,521
前第３四半期連結会計期間 10,294 17,087 － 27,382
うちその他
当第３四半期連結会計期間 7,214 13,941 － 21,156
前第３四半期連結会計期間 40,000 － － 40,000
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 131,274 － － 131,274
前第３四半期連結会計期間 5,029,969 17,087 － 5,047,057
総合計
当第３四半期連結会計期間 5,192,518 13,941 － 5,206,459
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 3,823,475 100.00 3,863,205 100.00
製造業 237,813 6.22 225,859 5.85
農業，林業 3,137 0.08 3,244 0.08
漁業 862 0.02 670 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 4,728 0.12 4,727 0.12
建設業 211,313 5.53 208,283 5.39
電気・ガス・熱供給・水道業 25,694 0.67 27,279 0.71
情報通信業 20,484 0.54 14,456 0.37
運輸業，郵便業 122,071 3.19 116,297 3.01
卸売業，小売業 240,627 6.29 226,280 5.86
金融業，保険業 106,046 2.77 111,157 2.88
不動産業，物品賃貸業 704,898 18.44 752,035 19.47
各種サービス業 308,817 8.08 298,700 7.73
地方公共団体 171,562 4.49 150,489 3.89
その他 1,665,416 43.56 1,723,722 44.62
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,823,475 ―― 3,863,205 ――
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 395,014,500
計 395,014,500
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当行における
138,927,858 138,927,858
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
138,927,858 138,927,858
計 ―― ――
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 138,927 － 49,759 － 39,704
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
――
無議決権株式 － ――
――
議決権制限株式（自己株式等） － ――
――
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ―― 単元株式数100株
9,426,400
普通株式
129,272,200 1,292,722
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
229,258
単元未満株式 普通株式 ―― １単元（100株）未満の株式
138,927,858
発行済株式総数 ―― ――
1,292,722
総株主の議決権 ―― ――
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の
数12個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,129,100株（議決権の数11,291個）含まれております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する議決権11,291個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 千葉市中央区富士見
9,426,400 9,426,400 6.78
－
株式会社京葉銀行 一丁目11番11号
9,426,400 9,426,400 6.78
計 ―― －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式9,426,700株となっております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,129,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
514,412 1,744,139
現金預け金
2,875
コールローン及び買入手形 -
3,656 3,683
商品有価証券
2,954 3,052
金銭の信託
1,047,334 1,163,652
有価証券
※１ 3,875,818 ※１ 3,863,205
貸出金
7,739 6,535
外国為替
41,022 43,446
その他資産
59,477 57,877
有形固定資産
7,886 10,340
無形固定資産
1,970 2,491
退職給付に係る資産
3,197 3,073
繰延税金資産
3,203 3,246
支払承諾見返
△ 15,643 △ 15,780
貸倒引当金
5,553,028 6,891,841
資産の部合計
負債の部
4,926,199 5,075,185
預金
85,874 131,274
譲渡性預金
30,000
コールマネー及び売渡手形 -
467,998
債券貸借取引受入担保金 -
216,600 852,900
借用金
165 127
外国為替
14,569 17,750
その他負債
1,314 474
賞与引当金
60 39
役員賞与引当金
284 544
退職給付に係る負債
5 5
役員退職慰労引当金
254
株式給付引当金 -
2 1
利息返還損失引当金
589 484
睡眠預金払戻損失引当金
1,023 949
偶発損失引当金
515 552
繰延税金負債
4,570 4,570
再評価に係る繰延税金負債
3,203 3,246
支払承諾
5,254,977 6,586,360
負債の部合計
純資産の部
49,759 49,759
資本金
39,704 39,704
資本剰余金
177,123 185,125
利益剰余金
△ 8,301 △ 9,281
自己株式
258,286 265,309
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 27,015 27,669
7,040 7,040
土地再評価差額金
451 396
退職給付に係る調整累計額
34,507 35,106
その他の包括利益累計額合計
312
新株予約権
-
4,944 5,064
非支配株主持分
298,051 305,480
純資産の部合計
5,553,028 6,891,841
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
47,964 49,744
経常収益
36,354 37,274
資金運用収益
27,138 26,809
（うち貸出金利息）
8,816 9,266
（うち有価証券利息配当金）
8,303 10,250
役務取引等収益
871 672
その他業務収益
※１ 2,434 ※１ 1,547
その他経常収益
36,904 34,715
経常費用
585 478
資金調達費用
259 165
（うち預金利息）
3,402 3,594
役務取引等費用
526 1,024
その他業務費用
27,680 26,709
営業経費
※２ 4,709 ※２ 2,908
その他経常費用
11,059 15,029
経常利益
特別利益 336
-
18
固定資産処分益 -
317
新株予約権戻入益 -
115 333
特別損失
98 118
固定資産処分損
16
減損損失 -
214
-
株式給付引当金繰入額
10,944 15,032
税金等調整前四半期純利益
3,321 4,362
法人税等
7,623 10,670
四半期純利益
145 62
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,477 10,608
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,623 10,670
四半期純利益
4,384 661
その他の包括利益
4,052 719
その他有価証券評価差額金
331
△ 57
退職給付に係る調整額
12,007 11,332
四半期包括利益
（内訳）
11,649 11,208
親会社株主に係る四半期包括利益
357 124
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金の残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下
「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上
と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目
標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給付され
る業績連動型の株式報酬制度であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
２．信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当第３四半期連結会計期間末における
当該自己株式の帳簿価額は504百万円、株式数は1,129千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
破綻先債権額 1,559百万円 1,169百万円
延滞債権額 39,770百万円 41,881百万円
３カ月以上延滞債権額 128百万円 49百万円
貸出条件緩和債権額 7,263百万円 7,036百万円
合計額 48,722百万円 50,137百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
株式等売却益 1,936百万円 1,216百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額 2,620百万円 1,381百万円
貸出金償却 4百万円 2百万円
株式等売却損 269百万円 149百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,757百万円 2,697百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,174 9.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,175 9.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,306 10.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,295 10.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金
11百万円が含まれております。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサ
ルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
※本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。なお、市場価格のない株式等は、次表に
は含めておりません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 89,789 99,899 10,109
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 2,378 2,562 183
その他 20,000 20,147 147
うち外国証券 20,000 20,147 147
合 計
112,167 122,608 10,441
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 89,799 98,754 8,954
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 1,999 2,139 140
その他 20,000 20,094 94
うち外国証券 20,000 20,094 94
合 計
111,799 120,987 9,188
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 55,222 85,480 30,257
債券 634,651 644,574 9,923
国債 429,666 439,653 9,986
地方債 119,143 118,992 △150
短期社債 － － －
社債 85,841 85,928 86
その他 203,357 203,490 133
うち外国証券 31,768 33,081 1,312
合 計
893,231 933,545 40,314
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 58,718 90,294 31,576
債券 682,183 690,820 8,637
国債 432,020 440,364 8,344
地方債 160,176 160,288 112
短期社債 － － －
社債 89,986 90,166 179
その他 267,832 268,977 1,145
うち外国証券 38,881 40,110 1,229
合 計
1,008,735 1,050,093 41,358
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘
柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時
価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
経常収益 49,744
うち役務取引等収益 10,250
預金・貸出業務 3,449
為替業務 1,626
証券関連業務 2,244
代理業務 867
保護預り・貸金庫業務 597
保証業務 31
その他 1,433
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 円 57.24 82.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,477 10,608
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,477 10,608
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 130,621 129,182
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 57.06 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 422 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―― ――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．当行は、第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した
当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間496千株であります。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載し
ておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当行は、資本効率の向上とともに、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2022年２月４日開催の取締役会に
おいて、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するこ
と及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（1）取得の内容
取得する株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 1,300,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.00％）
取得価額の総額 715,000,000円（上限）
取得期間 2022年２月７日～2022年３月24日
取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
（2）消却の内容
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の総数 3,000,000株（発行済株式総数に対する割合2.15％）
消却予定日 2022年２月28日
２【その他】
中間配当
2021年11月９日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,295百万円
１株当たりの中間配当金 10円00銭
（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社 京葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大村 真敏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京葉銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社
の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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