石井食品株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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石井食品株式会社(E00453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 石井食品株式会社
【英訳名】 Ishii Food Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 智康
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】 047（435）0141（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 経理・請求チームマネージャー 大城 弥那
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】 047（774）8748
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 経理・請求チームマネージャー 大城 弥那
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
6,272,281 6,682,897 8,307,026
売上高 （千円）
124,775
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 112,267 △ 163,227
親会社株主に帰属する四半期純
72,888
利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 138,361 △ 798,157
四半期（当期）純損失（△）
63,673
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 114,493 △ 767,426
3,296,241 2,656,350 2,643,308
純資産額 （千円）
7,565,177 6,614,805 6,454,656
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１
4.32
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 8.20 △ 47.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
43.6 40.2 41.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
186,126 223,991 88,995
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 93,081 △ 179,259 △ 120,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
131,315 125,649
（千円） △ 428,073
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,709,634 2,196,565 2,579,907
（千円）
四半期末（期末）残高
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
2.26 4.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第80期第３四半期連結累計期間及び第
80期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第81期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結
会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻化により緊急事態宣言
が発令されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。食品業界においても、外出自粛等によりお
客様の食に関するライフスタイルの変容及び消費行動が変化しており、これらへの対応が求められております。ま
た、菜種油等原材料価格の高騰や、原油価格の高騰に起因する燃料費及び包装材料価格の上昇もあり、引き続き厳
しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社は定番商品の育成及び地域食材の活用等による主力の食肉加工品等の価値の最大化
に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による一斉休校や学校行事の中止等で減退していたお
弁当商材の需要回復や、消費行動の変化に合わせた効率的な営業活動により、当期は主力商品であるミートボー
ル、とりそぼろの売上高が増加いたしました。また、「千葉白子町の新玉ねぎをつかったハンバーグ」に続き、７
月に発売した「茨城筑西の館玉ねぎを使ったハンバーグデミグラスソース」や、「今年採れた京都京丹波の栗 栗
ごはんの素 ２合用」をはじめとした栗ごはんの素がご好評をいただき、地域商品及び惣菜の売上高も増加いたし
ました。正月料理につきましては、前年同期は製造現場における３密状況の回避のためお重おせちの減産を行いま
したが、当期は生産体制を再構築し、コロナ禍による外出の自粛や年末年始の帰省控えに対応した個食タイプのお
重おせち等の販売により、売上高が増加いたしました。また、菜種油等原材料の価格高騰を中心とした製造コスト
の上昇に対応すべく、包装材料の規格統一等コスト低減の活動や管理に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は66億82百万円（前年同期比４億10百万円増）となりました。販
売費及び一般管理費は21億３百万円（前年同期比18百万円増）となり、１億13百万円の営業利益（前年同期は１億
27百万円の損失）となりました。また、経常利益は１億24百万円（前年同期は１億12百万円の損失）となり、これ
に特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期は１億38百万
円の損失）となりました。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
製品別売上高 比較増減
（2020.４.１～2020.12.31） （2021.４.１～2021.12.31）
前年
金額 構成比 金額 構成比 金額
同期比
％ ％ ％
食肉加工品
5,336,342 85.1 5,503,437 82.4 167,095 103.1
（ハンバーグ・ミートボール他）
惣菜 454,217 7.3 499,124 7.5 44,907 109.9
正月料理 229,087 3.7 307,957 4.6 78,869 134.4
地域商品 120,163 1.9 216,368 3.2 96,205 180.1
非常食 75,092 1.2 101,758 1.5 26,666 135.5
配慮食 （食物アレルギー・減塩他）
27,393 0.4 26,202 0.4 △1,191 95.6
その他 29,984 0.4 28,048 0.4 △1,936 93.5
合計 6,272,281 100.0 6,682,897 100.0 410,615 106.5
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は66億14百万円（前連結会計年度末比１億60百万円増）となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少３億83百万円、売掛金の増加４億83百万円、有形固定資産の減少58百万円、
無形固定資産の増加１億23百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は39億58百万円（前連結会計年度末比１億47百万円増）となりまし
た。主な要因は、買掛金の増加３億86百万円、短期借入金の減少60百万円、１年内償還予定の社債の減少３億円、
未払費用の増加２億55百万円、賞与引当金の減少84百万円、その他の減少70百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は26億56百万円（前連結会計年度末比13百万円増）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上72百万円、配当金の支払50百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は21億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億
83百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は２億23百万円（前年同期は１億86百万円の増加）となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は１億79百万円（前年同期は93百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は４億28百万円（前年同期は１億31百万円の増加）となりました。主な要因は、短
期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更
はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
18,392,000 18,392,000
普通株式
市場第二部 であります。
18,392,000 18,392,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 18,392,000 － 919,600 － 672,801
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,514,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,866,700 168,667
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,400
単元未満株式 普通株式 － －
18,392,000
発行済株式総数 － －
168,667
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉県船橋市本町
1,514,900 1,514,900 8.24
石井食品株式会社 －
二丁目７番17号
1,514,900 1,514,900 8.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,579,907 2,196,565
現金及び預金
1,210,872 1,694,281
売掛金
68,310 94,782
商品及び製品
20,493 9,326
仕掛品
123,324 142,410
原材料及び貯蔵品
63,905 44,619
その他
4,066,814 4,181,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
556,982 515,955
建物及び構築物（純額）
366,970 341,231
機械装置及び運搬具（純額）
24,785 37,336
工具、器具及び備品（純額）
810,885 810,885
土地
44,058 39,793
リース資産（純額）
1,803,682 1,745,201
有形固定資産合計
60,308 183,858
無形固定資産
投資その他の資産
570,630 550,539
投資その他の資産
△ 46,780 △ 46,780
貸倒引当金
523,850 503,759
投資その他の資産合計
2,387,841 2,432,818
固定資産合計
6,454,656 6,614,805
資産合計
負債の部
流動負債
277,636 663,746
買掛金
1,760,000 1,700,000
短期借入金
300,000
１年内償還予定の社債 －
531,084 786,344
未払費用
25,470 49,247
未払法人税等
84,197
賞与引当金 －
249,443 178,535
その他
3,227,833 3,377,873
流動負債合計
固定負債
37,263 27,567
リース債務
523,309 530,054
退職給付に係る負債
22,941 22,960
資産除去債務
583,514 580,581
固定負債合計
3,811,348 3,958,454
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
919,600 919,600
資本金
672,801 672,801
資本剰余金
1,389,204 1,411,461
利益剰余金
△ 310,806 △ 310,806
自己株式
2,670,799 2,693,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61,664 41,263
その他有価証券評価差額金
△ 89,154 △ 77,970
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,490 △ 36,706
2,643,308 2,656,350
純資産合計
6,454,656 6,614,805
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,272,281 6,682,897
売上高
4,315,093 4,465,820
売上原価
1,957,187 2,217,077
売上総利益
販売費及び一般管理費
491,983 521,304
給料及び手当
32,576 41,528
退職給付費用
246,255 254,942
支払手数料
435,785 446,867
運搬費
32,829 44,668
販売促進費
845,366 794,308
その他
2,084,797 2,103,619
販売費及び一般管理費合計
113,457
営業利益又は営業損失（△） △ 127,609
営業外収益
30 12
受取利息
4,530 4,447
受取配当金
9,987 10,418
廃油売却益
3,767
助成金収入 －
14,428
雇用調整助成金 －
7,829 7,061
その他
36,806 25,707
営業外収益合計
営業外費用
8,079 6,767
支払利息
12,381 7,096
棚卸資産廃棄損
1,003 525
その他
21,464 14,389
営業外費用合計
124,775
経常利益又は経常損失（△） △ 112,267
特別利益
22,386
－
固定資産売却益
22,386
特別利益合計 －
特別損失
1,242 282
固定資産処分損
11,999
－
減損損失
1,242 12,282
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
112,493
△ 91,124
税金等調整前四半期純損失（△）
47,236 39,604
法人税等
72,888
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 138,361
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
72,888
△ 138,361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
72,888
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 138,361
その他の包括利益
30,640
その他有価証券評価差額金 △ 20,400
11,184
△ 6,771
退職給付に係る調整額
23,868
その他の包括利益合計 △ 9,215
63,673
四半期包括利益 △ 114,493
（内訳）
63,673
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 114,493
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
112,493
△ 91,124
税金等調整前四半期純損失（△）
234,324 153,355
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81,423 △ 84,197
17,928
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43,136
受取利息及び受取配当金 △ 4,561 △ 4,459
8,079 6,767
支払利息
助成金収入 － △ 3,767
雇用調整助成金 △ 14,428 －
固定資産売却損益（△は益） △ 22,386 －
1,242 282
固定資産処分損益（△は益）
11,999
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 308,890 △ 483,408
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,786 △ 34,390
289,092 386,109
仕入債務の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
△ 11,045 △ 2,485
（△は減少）
20,674
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,783
266,381 132,514
その他
179,555 229,415
小計
利息及び配当金の受取額 10,695 10,933
利息の支払額 △ 9,154 △ 6,749
3,767
助成金の受取額 －
14,428
雇用調整助成金の受取額 －
1,707
法人税等の還付額 －
△ 9,399 △ 15,082
法人税等の支払額
186,126 223,991
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,678 △ 1,723
22,700
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 94,318 △ 94,802
無形固定資産の取得による支出 △ 19,499 △ 83,430
697
△ 284
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,081 △ 179,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,760,000 1,700,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 560,000 △ 1,760,000
社債の償還による支出 △ 1,000,000 △ 300,000
リース債務の返済による支出 △ 18,053 △ 17,442
△ 50,631 △ 50,631
配当金の支払額
131,315
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 428,073
224,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 383,341
2,485,274 2,579,907
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,709,634 ※ 2,196,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上してお
りました物流費等の顧客に支払われる対価を、売上高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が671,753千円減少し、販売費及
び一般管理費のうち支払手数料15,622千円、運搬費350,948千円、販売促進費299,665千円、その他が5,516千円
減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に変更はありません。また、前連結会
計年度の期首の純資産に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 2,709,634千円 2,196,565千円
現金及び現金同等物 2,709,634 2,196,565
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年６月28日
普通株式 50,631 3.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年６月26日
普通株式 50,631 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
食肉加工品 5,336,342 5,503,437
その他 935,938 1,179,459
顧客との契約から生じる収益 6,272,281 6,682,897
外部顧客への売上高 6,272,281 6,682,897
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△８円20銭 ４円32銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△138,361 72,888
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △138,361 72,888
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,877,004 16,877,004
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
石井食品株式会社
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代 表 社 員
公認会計士
田中 昌夫
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
林 広隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石井食品株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石井食品株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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