株式会社広済堂ホールディングス 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社広済堂ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社広済堂ホールディングス
（旧会社名 株式会社廣済堂）
【英訳名】 KOSAIDO Holdings Co., Ltd.
（旧英訳名 KOSAIDO Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒澤 洋史
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営戦略本部長 野口 龍馬
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 小嶋 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社広済堂ホールディングス大阪営業所
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 興銀ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2021年６月29日開催の第57回定時株主総会の決議により、2021年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
（注）大阪営業所は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供
する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 21,787 23,891 31,497
経常利益 (百万円) 789 1,786 1,823
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は四半期純損 (百万円) △ 331 1,565 854
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 520 1,402 612
純資産額 (百万円) 30,489 30,529 31,622
総資産額 (百万円) 66,276 68,164 64,592
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 13.30 65.88 34.28
は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.8 44.6 48.8
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.42 46.35
四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第58期第３四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社22社により構成されることとなりました。
また、当社は2021年10月１日付で 会社分割（吸収分割）により 持株会社 体制に移行し、商号を 「株式会社広済堂
ホールディングス」に変更しております。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
2021年４月において、 吸収分割の方式により持株会社体制に移行すべく準備会社である株式会社広済堂ネクスト
及び株式会社広済堂ＨＲソリューションズを設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
また、株式会社エヌティ及び株式会社Ｎｅｏの全株式を取得し、株式会社エヌティを連結の範囲に含めておりま
す。
2021年６月において、x-climb株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型 コロナ ウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が未だに終息せず、国内外で経済や
金融市場等において先行き不透明な状況が続きました。我が国においては、ワクチン接種が進んだこと等により、
年末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、個人消費に持ち直しの動きがみられました。一
方で年明けから新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が急激な勢いで進み、国内外の経済に対する影響は不透明
な状況となっております 。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動及び企業活動の停滞の継
続、及びそれに伴う企業の経費削減や、情報媒体のデジタル化進行加速による紙媒体の需要減少、イベント参列者
数の制限やイベント中止によるプロモーション需要の後退、求人需要の減少、多人数葬儀の自粛や需要減少等、依
然として厳しい情勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画１年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整理や
工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画２年目の今年度は、2021年10月１日の持株会社体制への移行
を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって新たな経営
体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。さらに、企業価値の向上のため策定した新たな投資計画の
実施、及び安定的な財務基盤の確保のため、2021年12月10日の取締役会決議に基づき、2022年1月31日に約75億円の
第三者割当増資を実施しております（本件の詳細につきましては、2022年1月31日付で公表の「第三者割当による新
株式の発行、及び自己株式の処分、及び新株予約権（行使価額固定型）の発行並びに主要株主である筆頭株主の異
動に関するお知らせ」をご参照ください） 。
その結果、 連結売上高238億91百万円 ( 前年同四半期比9.7％増 )、 連結営業利益19億４百万円 ( 同119.0％増 )、 連結
経常利益17億86百万円 ( 同126.3％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益15億65百万円 (前年同四半期は 親会社株
主に帰属する四半期純損失3億31百万円 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １「四半期連結財務諸表」 「注記事項」（会
計方針の変更等）」に記載しております。
また、当社は2021年10月１日付で「株式会社広済堂ホールディングス」に商号変更し、当社グループは持株会社
体制へ移行いたしまし た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・情報セグメント
情報セグメントは、出版印刷、商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷などの各種印刷事業のほか、
ＩＴ受託開発サービスやＢＰＯサービスを展開しており、これらを複合的に顧客に提案しております。また、
その他ＬＥＤエスコシステム等のエコビジネス製品の販売及びサービス提供など多岐に渡る事業で構成されて
おります 。
情報セグメントにおきましては、出版印刷の需要減少が継続したものの、第２四半期に引き続きＢＰＯ案件
が堅調に推移したこと等もあり、セグメント全体で売上高が対前年同期で増収となりましたが、利益面では、
第１四半期に発生した設備の入替遅延に伴う外注費の増加や、子会社の威海廣済堂京友包装有限公司で原材料
の高騰等により損失幅が拡大したこと等によりセグメント損失の計上となりましたが、設備の入替遅延は終息
しており、第２四半期から損失額は減少しております 。
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以上の 結果、 セグメント売上高は126億23百万円 ( 前年同四半期比1.5％増 )、 セグメント損失1億86百万円 ( 前
年同四半期セグメント損失２億６百万円 )となりました。
・人材セグメント
人 材セグメントは、人材事業で構成されております。
人材事業は、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、ＲＰＯ(リクルートメントプロセスアウト
ソーシング)、海外(ベトナム)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手
掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しております 。
人材事業では、主力事業であった求人媒体のうち、紙媒体及びＷｅｂ媒体は当四半期における新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により需要が後退し、ベトナム国内の海外人材事業は新型コロナウイルスの影響も大き
く、低調に推移しましたが、第２四半期に引き続きＨＲテック事業及び人材派遣事業が好調を維持し、さらに
ＢＰＯ事業が伸長しました 。その結果、 セグメント売上高は45億91百万円 ( 前年同四半期比34.9％増 )、 セグメ
ント利益は２億67百万円 ( 前年同四半期セグメント損失134百万円 )となりました。
・葬祭セグメント
葬 祭セグメントは、葬祭事業及びシニアエンディング関連事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しており
ます。また、シニアエンディング関連事業は広済堂ライフウェルが納棺サービスなどの事業を展開しておりま
す 。
葬祭事業では、式場利用や火葬中の休憩室の利用、菓子飲料等の売上は、第２四半期に引き続き新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響からの回復が遅れておりますが、火葬取扱い件数の増加、火葬料金の価格改定及び友
引営業による稼働日の増加等により、 セグメント売上高は66億76百万円 ( 前年同四半期比12.5％増 )、 セグメン
ト利益は20億77百万円 ( 同28.1％増 )となりました。
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 35億71百万円増加 しておりま
す。主な要因は、 現金及び預金の増加等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 46億64百万円増加 しておりま
す。主な要因は、借入金等の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 10億92百万円減少 しており
ます。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益15億65百万円 を計上したものの自己株式24億97百万円
取得したことによるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,130,000
計 95,130,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 24,925,300 28,537,769
ります。
市場第一部
計 24,925,300 28,537,769 ― ―
(注) 2022年１月31日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が3,612,469株増加しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 24,925,300 ― 1,001 ― 1
2021年12月31日
（注）2022年１月31日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式数総数が3,612,469株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ1,477百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,508,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,395,500 223,955 ―
単元未満株式 普通株式 21,700 ― ―
発行済株式総数 24,925,300 ― ―
総株主の議決権 ― 223,955 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦1-2-3
株式会社廣済堂 2,508,100 － 2,508,100 10.06
シーバンスS館13階
計 ― 2,508,100 － 2,508,100 10.06
（注）当社は2021年10月１日付で株式会社廣済堂から株式会社広済堂ホールディングスへ商号変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長ＣＥＯ（最
取締役ＣＦＯ（最高財務責
高経営責任者）兼ＣＦＯ 黒澤 洋史 2021年７月30日
任者）
（最高財務責任者）
代表取締役社長ＣＥＯ（最
専務取締役執行役員 根岸 千尋 2021年７月30日
高経営責任者）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,154 17,490
受取手形及び売掛金 5,604 5,129
有価証券 1,000 －
商品及び製品 99 106
仕掛品 384 1,211
原材料及び貯蔵品 190 180
その他 1,004 1,560
△ 75 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 21,364 25,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,270 14,700
機械装置及び運搬具（純額） 4,553 4,561
土地 13,984 13,984
工具、器具及び備品（純額） 2,680 2,663
305 250
その他（純額）
有形固定資産合計 36,794 36,161
無形固定資産
657 918
投資その他の資産
投資有価証券 3,242 3,139
その他 2,627 2,422
△ 108 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,761 5,471
固定資産合計 43,214 42,550
繰延資産 14 6
資産合計 64,592 68,164
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,293 2,093
短期借入金 1,300 5,500
1年内返済予定の長期借入金 5,334 5,574
1年内償還予定の社債 500 300
未払法人税等 521 206
賞与引当金 289 72
2,871 4,111
その他
流動負債合計 13,109 17,858
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
固定負債
社債 320 180
長期借入金 17,528 17,812
繰延税金負債 229 229
再評価に係る繰延税金負債 139 139
退職給付に係る負債 16 17
1,626 1,396
その他
固定負債合計 19,860 19,776
負債合計 32,970 37,634
純資産の部
株主資本
資本金 1,001 1,001
資本剰余金 6,754 6,755
利益剰余金 23,342 24,907
△ 6 △ 2,502
自己株式
株主資本合計 31,091 30,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 950 779
土地再評価差額金 △ 459 △ 459
△ 70 △ 51
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 420 268
非支配株主持分 110 99
純資産合計 31,622 30,529
負債純資産合計 64,592 68,164
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 21,787 23,891
15,788 16,802
売上原価
売上総利益 5,998 7,088
販売費及び一般管理費 5,128 5,184
営業利益 869 1,904
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 66 50
受取賃貸料 68 73
247 137
その他
営業外収益合計 382 262
営業外費用
支払利息 207 207
持分法による投資損失 77 －
支払手数料 37 81
140 90
その他
営業外費用合計 462 379
経常利益 789 1,786
特別利益
固定資産売却益 60 30
投資有価証券売却益 147 24
事業構造改革引当金戻入益 200 －
－ 0
その他
特別利益合計 407 55
特別損失
固定資産売却損 129 2
固定資産除却損 41 10
減損損失 121 －
関係会社株式売却損 481 －
新型コロナウイルス感染対策費用 41 26
訴訟事件等関連費用 － 52
157 2
その他
特別損失合計 973 93
税金等調整前四半期純利益 223 1,748
法人税等 558 203
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 335 1,545
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 331 1,565
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 335 1,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 189 △ 171
為替換算調整勘定 △ 3 28
8 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 184 △ 142
四半期包括利益 △ 520 1,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 515 1,413
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 10
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2021年４月において、株式会社エヌティの全株式を取得、また、2021年６月において、x-climb株式会社の全株
式を取得し連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より2021年４月５日に設立した株式会社広済堂ネクスト（旧会社名 株式会社廣済堂
情報ソリューション分割準備会社）及び株式会社広済堂ＨＲソリューションズ（旧会社名 株式会社廣済堂人材ソ
リューション分割準備会社）を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この
結果、利益剰余金の当期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありませ
ん。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費および一般管理費として処理する方法によっておりま
したが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽
微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,475 百万円 1,447 百万円
のれんの償却額 26 68
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行っております。この
結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,497百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が2,502百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 人材 葬祭 その他 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,442 3,404 5,936 4 21,787 － 21,787
セグメント間の
35 241 － － 277 △ 277 －
内部売上高又は振替高
計 12,477 3,646 5,936 4 22,064 △ 277 21,787
セグメント利益又は
△ 206 △ 134 1,621 2 1,281 △ 412 869
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △412百万円 には、セグメント間取引消去 2百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △414百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 人材 葬祭 その他 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,623 4,591 6,676 － 23,891 － 23,891
セグメント間の
135 719 － － 854 △ 854 －
内部売上高又は振替高
計 12,759 5,310 6,676 － 24,746 △ 854 23,891
セグメント利益又は
△ 186 267 2,077 － 2,158 △ 254 1,904
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △254百万円 には、セグメント間取引消去 12百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益 △266百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
情報 人材 葬祭
情報関連サービス 12,623 ― ― 12,623
人材関連サービス ― 4,591 ― 4,591
葬祭関連サービス ― ― 6,676 6,676
顧客との契約から生じる収益 12,623 4,591 6,676 23,891
外部顧客への売上高 12,623 4,591 6,676 23,891
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(企業結合等関係)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年６月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年10月１日付で当社を分割会社、当社100％
子会社である 「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソリューションズ」 を承継会社とする吸
収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社は株式会社広済堂ホールディングスに商号を変更しております。
共通支配下の取引等
１.取引の概要
（1）対象となった事業の内容
当社の 情報ソリューション事業及び人材サービス事業
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、 「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソリューションズ」 を吸
収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社広済堂ホールディングス
承継会社： 株式会社広済堂ネクスト
株式会社広済堂ＨＲソリューションズ
（5）承継した事業
情報ソリューション事業：株式会社広済堂ネクスト
人材サービス事業 ：株式会社広済堂ＨＲソリューションズ
（6） その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く環境は、情報ソリューション事業領域におけるデジタルコンテンツの拡大に伴う
紙媒体の需要低下、プロモーションの多様化による商業印刷の需要変化や、人材サービス領域における労
働・採用市場の変化、葬祭事業領域における葬儀の簡素化など、事業環境の変化が一層厳しさを増してお
り、コア事業の再構築が急務です。
そのような中、新中期経営計画で示した「廣済堂大改造計画2020」を確実に実行し、業態転換と収益改
善、企業イメージの刷新を果たし、情報ソリューション事業、人材サービス事業及びエンディング関連事業
の３つの柱を確立させていきたいと考えております。
当社の社名である「廣済」は“広く社会に貢献する”という意味であり、“人生100年を様々な場面でサ
ポートする廣済堂グループ”へ変化したいと考えております。今後は、当社グループのさらなる成長加速及
び事業拡大及びより強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図して持株会社体制へ移行いたしました。
２.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △13.30円 65.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△331 1,565
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 △331 1,565
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,913 23,761
(注) 当第３四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに新株予約権の発行）
当社は2021年12月10月開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに新
株予約権の発行を行うことを決議し、2022年１月31日にそれぞれ払込が完了いたしました。
（1）株式発行及び自己株式の処分の概要
①払込期日 2022年1月31日（月）
②発行新株式数及び処分自己株式 下記①及び②の合計による普通株式 6,112,469株
数（募集株式の数） ①発行新株式数 普通株式 3,612,469株
②処分自己株式数普通株式 2,500,000株
③募集価額 1株につき818円とする。
④調達資金の額 4,999,999,642円
⑤募集又は処分方法 第三者割当の方法により、PA Ace IV (HK) Limitedに
（処分予定先）
5,317,848株、CRANE HILL HOLDINGS PTE LTDに794,621株を割
り当てる。
⑥資本金組入総額 1,477百万円
（2）新株予約権発行の概要
①割当日 2022年1月31日（月）
②発行新株予約権の数 30,000個
③発行価額 1個につき330円
④当該発行による潜在株式数 3,000,000株
⑤調達資金の額 2,463,900,000円
（内訳）
新株予約権の発行による調達額： 9,900,000円
新株予約権の行使による調達額： 2,454,000,000円
⑥行使価額 818円
⑦募集又は処分方法 第三者割当の方法により、R&Lホールディングス株式会社に割
り当てる
（3）資金の使途
払込金額の総額 金額 支出予定時期
①情報ソリューション事業への事業投資資金 800百万円 2022年2月～2023年3月
②人材事業への事業投資資金 1,105百万円 2022年2月～2023年3月
③葬祭事業への事業投資資金 1,130百万円 2022年2月～2023年3月
④借入金の返済 4,385百万円 2022年2月～2027年3月
（注）資金使途への充当については、①、②、③、及び④の一部に当初充当することとし、新株予約権の一部ま
たは全部が未行使となった場合には、調達実現額に応じて、④への支出を減少させることといたします。
２ 【その他】
当社連結子会社である東京博善株式会社（以下「同社」といいます。）の株式併合（2020年3月31日効力発生。
以下「本件株式併合」といいます。）により発生した一株未満の端数につき、本件株式併合に反対する株主（以
下「反対株主」といいます。）が会社法第182条の4第1項に基づき同社への株式買取請求を行いましたが、株式の
価格の決定について、反対株主と同社との間の協議が調わなかったため、同社は会社法第182条の5第2項に基づき
裁判所に対し、価格の決定の申立を行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月８日
株式会社広済堂ホールディングス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 松村 隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 芝 康治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広済堂
ホールディングス（旧会社名 株式会社廣済堂）の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連
結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広済堂ホールディングス（旧会社名 株式会社廣済堂）
及び連結子会社の 2021 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第 3 四半期連結累計期間の経営成績の状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
協調事項
重要な後発事象（第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに新株予約権の発行）に記載のとおり、会
社は2021年12月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに新株予約権の
発行を決議し、2022年1月31日にそれぞれ払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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