大東港運株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 大東港運株式会社
【英訳名】 DAITO KOUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 好 貞
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 荻 野 哲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 荻 野 哲 司
【縦覧に供する場所】 大東港運株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 16,860,392 12,720,790 22,247,766
経常利益 (千円) 717,931 1,002,724 902,116
親会社株主に帰属する
(千円) 452,431 709,268 580,354
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 509,398 737,021 833,485
純資産額 (千円) 6,597,219 7,538,240 6,921,306
総資産額 (千円) 12,336,739 13,220,255 12,295,392
１株当たり四半期(当期)
(円) 52.74 82.69 67.66
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.7 56.1 55.5
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.28 32.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,220,255千円となり、前連結会計年度に比較し924,863千円増加
いたしました。これは主に、受取手形及び営業未収入金が453,754千円、棚卸資産が265,715千円それぞれ減少した
一方、現金及び預金が108,489千円、関税等立替金が1,497,668千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,682,015千円となり、前連結会計年度に比較し307,930千円増加い
たしました。これは主に、賞与引当金が188,158千円減少した一方、営業未払金が352,235千円、短期および長期借
入金が135,202千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,538,240千円となり、前連結会計年度に比較し616,933千円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金が589,180千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染
再拡大や緊急事態宣言の影響等により停滞していましたが、9月末の緊急事態宣言解除を受け、外食等の個人消費を
中心に持ち直しました。
海外経済においては、米国では、新型コロナウイルス感染者数の増加に伴う個人消費の伸び悩みと、半導体不足
に伴う自動車関連の消費落ち込み等の影響で伸び率が鈍化した一方、欧州では、ワクチン接種加速により経済活動
正常化を進めてきたことを背景に回復、アジアでは、中国を中心に急速に回復した後、財政規律引き締め等の影響
から減速しています。
今後の見通しにつきましては、回復基調が続くものの、海外及び国内で広がりを見せるオミクロン株の感染拡大
が懸念材料となっており、先行きは不透明であります。
かかる環境下、当第３四半期連結累計期間における物流業界におきましては、輸入は米国、欧州、アジア共に前
期の反動から増加し、輸出に関しても同様に増加となりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物共に減少となりましたが、巣
ごもり需要を反映し、その他食品及び日用品については増加しました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては大幅に回復しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第
７次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の２年目を迎え、その各施策一つひとつに取り
組むとともに、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、
それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に取り組
みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比24.6%減の12,720,790千円（旧基準に置
換えた値では前年同期間比 9.8%増の18,513,936千円）となりました。また経常利益は、前年同期間比39.7%増の
1,002,724千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比56.8%増の709,268千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しております。
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セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比30.8%減の10,112,710千円（旧基準 に置換えた値では前年同期間
比 7.5%増の15,720,455千円）となり、セグメント利益は前年同期間比13.0%増の1,611,907千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内外需要の回復により営業収益は前年同期間比33.1%増の 1,279,987千円となり、
セグメント利益は前年同期間比大幅増の97,892千円（前年同四半期セグメント利益 7,279千円）となりました。
[その他事業]
その他事業は、子会社の売上増加により、営業収益は前年同期間比3.7%増の1,328,092千 円（旧基準に置換えた値
では前年同期間比 18.2%増の1,513,493千円）となり、セグメント利益は36,681千円（前年同四半期はセグメント損
失17,153千円）となりました。
セグメント別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 増減
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
セグメントの名称
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
輸出入貨物取扱事業 14,617,713 86.7 10,112,710 79.5 △4,505,002 △30.8
※旧基準 (15,720,455) (84.9) (1,102,742) (7.5)
鉄鋼物流事業 961,743 5.7 1,279,987 10.1 318,244 33.1
※旧基準 (1,279,987) (6.9) (318,244) (33.1)
その他事業 1,280,936 7.6 1,328,092 10.4 47,155 3.7
※旧基準 (1,513,493) (8.2) (232,556) (18.2)
合計 16,860,392 100.0 12,720,790 100.0 △4,139,602 △24.6
※旧基準 (18,513,936) (100.0) (1,653,543) (9.8)
（注）収益認識会計基準等の適用により、「輸出入貨物取扱事業」は5,607,745千円減少、「その他事業」は
185,401千円減少、「合計」は5,793,146千円減少しております。
※旧基準の（）内の数字は当第３四半期連結累計期間の値を旧基準に置換え比較したものです。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 増減
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
取扱品目
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
畜産物 6,036,047 41.3 3,703,388 36.6 △2,332,658 △38.6
※旧基準 (5,682,389) (36.2) (△353,658) (△5.9)
水産物 2,344,504 16.1 1,589,389 15.7 △755,115 △32.2
※旧基準 (2,255,058) (14.3) (△89,446) (△3.8)
農産物 2,271,302 15.5 1,261,058 12.5 △1,010,243 △44.5
※旧基準 (1,867,278) (11.9) (△404,023) (△17.8)
その他 3,965,858 27.1 3,558,874 35.2 △406,984 △10.3
※旧基準 (5,915,729) (37.6) (1,949,871) (49.2)
合計 14,617,713 100.0 10,112,710 100.0 △4,505,002 △30.8
※旧基準 (15,720,455) (100.0) (1,102,742) (7.5)
（注）収益認識会計基準等の適用により、「畜産物」は1,979,000千円減少、「水産物」は665,669千円減少、「農
産物」は606,219千円減少、「その他」は2,356,855千円減少、「合計」は5,607,745千円減少しております。
※旧基準の（）内の数字は当第３四半期連結累計期間の値を旧基準に置換え比較したものです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,589,000
計 37,589,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
普通株式 9,389,000 9,389,000
であります。
（スタンダード）
計 9,389,000 9,389,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 9,389,000 ― 856,050 ― 625,295
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 811,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,767 ―
8,576,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 9,389,000 ― ―
総株主の議決権 ― 85,767 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４丁目６番８号 811,200 ― 811,200 8.64
大東港運株式会社
計 ― 811,200 ― 811,200 8.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７２期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第７３期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 清陽監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,187,606 2,296,095
受取手形及び営業未収入金 3,307,853 2,854,098
棚卸資産 442,826 177,111
関税等立替金 352,001 1,849,670
前払費用 111,649 163,893
その他 79,414 125,591
△ 23,529 △ 23,585
貸倒引当金
流動資産合計 6,457,822 7,442,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 438,946 465,517
機械装置及び運搬具（純額） 207,983 190,028
土地 2,282,394 2,282,394
リース資産（純額） 115,660 92,215
40,589 33,868
その他（純額）
有形固定資産合計 3,085,574 3,064,025
無形固定資産
230,466 185,704
投資その他の資産
投資有価証券 1,015,175 1,041,753
破産更生債権等 3,945 3,765
繰延税金資産 345,798 279,088
その他 1,190,595 1,236,827
△ 33,986 △ 33,785
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,521,528 2,527,650
固定資産合計 5,837,570 5,777,380
資産合計 12,295,392 13,220,255
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,648,028 2,000,263
短期借入金 586,008 631,964
未払法人税等 187,759 130,143
賞与引当金 333,084 144,925
496,029 549,346
その他
流動負債合計 3,250,909 3,456,643
固定負債
長期借入金 953,712 1,042,958
再評価に係る繰延税金負債 161,263 161,263
退職給付に係る負債 762,060 786,259
長期未払金 69,040 69,040
177,100 165,850
その他
固定負債合計 2,123,176 2,225,372
負債合計 5,374,085 5,682,015
純資産の部
株主資本
資本金 856,050 856,050
資本剰余金 609,280 609,280
利益剰余金 5,316,002 5,905,183
△ 376,237 △ 376,237
自己株式
株主資本合計 6,405,094 6,994,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 119,229 132,839
土地再評価差額金 56,288 56,288
為替換算調整勘定 6,846 24,116
235,526 213,830
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 417,890 427,075
非支配株主持分 98,320 116,889
純資産合計 6,921,306 7,538,240
負債純資産合計 12,295,392 13,220,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 16,860,392 12,720,790
13,399,086 8,929,730
営業原価
営業総利益 3,461,306 3,791,059
販売費及び一般管理費 2,839,506 2,868,095
営業利益 621,800 922,964
営業外収益
受取利息 2,582 1,150
受取配当金 33,480 25,771
有価証券償還益 7,605 ―
受取保険金 11,714 33,912
雇用調整助成金 27,049 7,682
23,749 20,251
その他
営業外収益合計 106,182 88,769
営業外費用
支払利息 9,889 8,504
161 504
その他
営業外費用合計 10,050 9,008
経常利益 717,931 1,002,724
特別利益
― 49,444
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 49,444
特別損失
固定資産除却損 11,091 ―
投資有価証券売却損 11,517 ―
27,486 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 50,095 ―
税金等調整前四半期純利益 667,835 1,052,169
法人税、住民税及び事業税
167,291 257,394
44,475 71,153
法人税等調整額
法人税等合計 211,766 328,547
四半期純利益 456,069 723,621
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,638 14,352
親会社株主に帰属する四半期純利益 452,431 709,268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 456,069 723,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 83,754 13,610
為替換算調整勘定 △ 17,393 21,485
△ 13,032 △ 21,695
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 53,328 13,400
四半期包括利益 509,398 737,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 509,392 718,453
非支配株主に係る四半期包括利益 5 18,568
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
船会社からの貨物引取業務に係る収益および請求委託業務に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対
価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判
断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ5,793,146千円減少しております。
なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び営業未収入金」に含めていた当該代理人取引
に係るものは、第１四半期連結会計期間より「関税等立替金」に含めて表示しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間において「受取手形及び営業未収入金」が1,449,391千円減少するととも
に「関税等立替金」が同額増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響
を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 199,438千円 195,070千円
のれんの償却額 14,140千円 15,139千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 120,088 14.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 120,088 14.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
14,617,713 961,743 1,280,936 16,860,392 ― 16,860,392
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
756 ― 97,817 98,573 △ 98,573 ―
営業収益又は振替高
計 14,618,469 961,743 1,378,753 16,958,966 △ 98,573 16,860,392
セグメント利益又は損失(△) 1,426,727 7,279 △ 17,153 1,416,853 △ 795,053 621,800
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用795,053千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
10,112,710 1,279,987 1,328,092 12,720,790 ― 12,720,790
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
― ― 97,209 97,209 △ 97,209 ―
営業収益又は振替高
計 10,112,710 1,279,987 1,425,301 12,818,000 △ 97,209 12,720,790
セグメント利益 1,611,907 97,892 36,681 1,746,481 △ 823,517 922,964
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用823,517千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「輸出入貨物取扱事業」は5,607,745千円
減少、「その他事業」は185,401千円減少、「合計」は5,793,146千円減少しております。
なお、セグメント利益への影響はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
畜産物 3,703,388 ― ― 3,703,388
水産物 1,589,389 ― ― 1,589,389
農産物 1,261,058 ― ― 1,261,058
輸出入貨物その他 3,558,874 ― ― 3,558,874
鉄鋼 ― 1,279,987 ― 1,279,987
その他 ― ― 1,328,092 1,328,092
顧客との契約から生じる収益 10,112,710 1,279,987 1,328,092 12,720,790
外部顧客への売上高 10,112,710 1,279,987 1,328,092 12,720,790
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 52円74銭 82円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
452,431 709,268
普通株式に係る親会社株主に帰属する
452,431 709,268
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,577,719 8,577,719
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
大東港運株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石尾 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月５日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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