株式会社サンゲツ 四半期報告書 第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社サンゲツ(E03071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社サンゲツ
【英訳名】 Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理部長 助 川 達 夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理部長 助 川 達 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
106,939 107,488 145,316
売上高 （百万円）
4,848 5,086 7,042
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,446 3,034 4,780
（百万円）
（当期）純利益
3,696 3,771 5,404
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
94,316 91,101 93,660
純資産額 （百万円）
155,551 155,533 158,826
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
56.90 50.88 78.97
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
56.86 50.85 78.92
（円）
期（当期）純利益
60.1 58.3 58.8
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
24.29 23.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社である株式会社ウェーブロックインテリアは、2022年１月１日付でクレアネイト株式会社に社
名変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は155,533百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,292百万
円減少しております。流動資産は87,578百万円と前連結会計年度末に比べ1,891百万円減少しましたが、これは
主に配当金の支払や自己株式の取得による現金及び預金の減少によるものです。固定資産は67,955百万円と前
連結会計年度末に比べ1,401百万円減少しましたが、これは主に株式の売却による投資有価証券の減少によるも
のです。
負債合計は64,432百万円であり、前連結会計年度末に比べ733百万円減少しております。これは主に法人税等
の支払による未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は91,101百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,559百万円減少しております。これは主に配当
金の支払によるものです。
これらにより当社グループの流動比率は201.4％、自己資本比率は58.3％となり、その他の要素も含め、健全
な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年９月の緊急事態宣言解除以降、新型コロナウイル
ス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動にも持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異
株の世界的流行に加え、各国の感染状況や政策のばらつき等の影響により、先行き不透明な状況が続きまし
た。
当社事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は回復基調が継続し、公共投資・設備投
資も底堅く推移したものの、原材料価格の高騰や物流費の高止まり等の影響が拡大し、経営環境は依然として
予断を許さない状況です。
このような状況下で、当社グループは、マーケットインを重視した新たな視点での商品・見本帳開発に取り
組み、内装材の主要見本帳を発刊するなど、市場浸透に向けた営業活動を強化しました。また、デザイン性の
高い商品開発が評価され、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」とガラスフィルム「CLEAS」が、「2021年度
グッドデザイン賞」を受賞しました。さらに、12月には「関西支社センターオフィス」を尼崎市から大阪市に
移転し、グループ総合デザイン力で、当社が目指すスペースクリエーション企業を具現化しました。また、原
材料価格の高騰に伴う仕入価格の上昇への対応及び物流等の各サービスレベルの維持向上を目的に、９月21日
受注分より、商品の価格改定を行いました。
一方、12月に壁紙製造メーカーのクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）の
設備損傷に伴う供給遅延が発生しましたが、現在は工場の完全稼働が再開し、順次欠品解消が進んでおりま
す。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高107,488百万円（前年同期比－）、営業利益
4,896百万円（同10.1％増）、経常利益5,086百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
3,034百万円（同12.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値に
ついては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用しなかった場合の売
上高は114,462百万円（前年同期比7.0％増）であります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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（インテリアセグメント）
壁装事業では、６月に発刊した量産壁紙見本帳「SP」の市場浸透が進み、売上が大きく伸長したほか、非住
宅リニューアル市場における商業・宿泊施設の回復を背景に、壁紙見本帳「FAITH」が堅調に推移しました。11
月に発刊した粘着剤付化粧フィルム「リアテック」では、新発売の低価格帯シリーズ「ベーシックウッド」が
市場のニーズを捉え好評を得たほか、専任の営業部門による販促活動も奏功し、売上に貢献しました。これら
の結果、壁装材の売上高は45,493百万円となりました。
床材事業では、市場の回復に伴い、住宅向け・非住宅向けの各商品で、全体的に売上が伸長し、特に住宅・
非住宅で幅広く使用できる「フロアタイル」が引き続き好調を維持しました。また、住宅市場ではクッション
フロアが、非住宅市場では各種施設向けフロア見本帳「Sフロア」が、それぞれ堅調に推移したほか、ホテル・
宿泊施設のリニューアル市場の回復を受け、カーペット見本帳「ロールカーペット総合」も売上に貢献しまし
た。さらに、商品開発活動にも注力し、11月に発売したリサイクル素材を使用したカーペットタイル「NT
double eco」は、脱炭素社会の実現に向けたニーズを捉えた戦略商品として、発売直後から市場の高い評価を
得て採用が進んでおります。これらの結果、床材の売上高は32,252百万円となりました。
ファブリック事業では、ハイエンド向けの商品を収録したカーテン見本帳「ストリングス」と、ワンプライ
スによる選びやすさを追求したカーテン見本帳「シンプルオーダー」が市場で高い評価を獲得し、売上を牽引
したほか、非住宅リニューアル市場の回復を受け、椅子生地見本帳「UP」も堅調に推移しました。株式会社サ
ンゲツヴォーヌでは、ハウスメーカー向けの販売会の実施に加え、EC事業における取扱商品点数の大幅な拡充
や継続的な集客施策が奏功し、売上が拡大したほか、カーテン販売を中心としたビルダーサービスを行う
Joyplus事業において、当社ショールームと連携した販促活動に努めました。これらの結果、カーテンと椅子生
地をあわせたファブリックの売上高は6,145百万円となりました。
これらのほか、施工費や接着剤等を含むその他の売上4,994百万円を加え、インテリアセグメントにおける売
上高は88,886百万円、営業利益は5,426百万円（前年同期比15.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準
等を適用しなかった場合の売上高は88,736百万円（同8.2％増）であります。
（エクステリアセグメント）
エクステリア部門においては、新築住宅市場の回復による住宅外構工事の需要拡大に伴い、フェンスやカー
ポート等の販売が堅調に推移し、売上・利益ともに伸長しました。また、非住宅市場では、歩道整備事業等の
公共工事や工場施設への納品が進みました。さらに、内外空間を一体とした提案営業力の強化や、既存事業に
おける施工力の強化、人材育成といった中期経営計画に基づく施策の実行を進めました。
これらの結果、エクステリアセグメントの売上高は4,343百万円、営業利益は406百万円（前年同期比17.3％
増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は11,427百万円（同3.7％増）で
あります。
（海外セグメント）
海外セグメントでは、海外関係会社の2021年１月から９月までの実績を、第３四半期連結累計期間の業績に
算入しております。
北米市場では、建設市場の回復傾向を受け売上は伸長したものの、原材料価格の高騰や人材不足、それに伴
う賃金の上昇といった供給制約の問題が継続し、厳しい経営環境となりました。こうした状況下で、教育施設
や医療・福祉市場に向けた営業活動を強化し、ホワイトボード壁装材や壁面保護機能を持つ壁装材といった高
機能商品の売上が伸長しました。また、適切な人員確保による生産性の向上に努めたほか、自社商品力の強化
として、著名デザイナーであるStacy Garciaとのコラボレーション商品を10月に発売しました。
東南アジア市場では、各国でロックダウンが実施され、人的移動の制限が経済活動の停滞に大きな影響を与
えました。主要マーケットであるホスピタリティ市場が建設工事の延期や計画の見直しにより縮小する中、拡
大傾向にあるヘルスケアやレジデンシャル市場といった新たな戦略市場への営業活動に注力しました。また、
対面での営業活動が抑制される中で、オンラインの活用等による営業活動の展開を進めました。
中国・香港市場では、中国経済及び建設市場が新型コロナウイルス感染症拡大前の状況へと回復する中、地
域に根差した新規顧客の開拓が奏功し、売上が伸長しました。一方香港では、観光産業が依然大きな影響を受
ける中で、レジデンシャル市場等の新たな戦略市場の開拓に向けた営業体制強化に努めました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は11,179百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は926百万
円（前年同期は営業損失695百万円）となりました。
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（スペースクリエーションセグメント）
スペースクリエーションセグメントの施工部門において、主力とするオフィス市場では、首都圏のオフィス
空室率が減少に転じるなど市場の回復を背景に、売上が好調に推移しました。一方、グループ全体の商品力と
施工力を活かした営業活動が奏功し、医療・商業施設等、幅広い分野で売上を創出しました。さらに、10月に
は東北の有力施工会社である株式会社壁装をグループ化し、東北エリアへの地理的拡大・施工力強化を進めま
した。
デザイン部門においては、インテリア事業の顧客基盤を活かした新規顧客開拓に加え、既存顧客へのリピー
トオーダーに向けたアプローチを強化し、営業活動の拡大に努めました。市場の回復や年度末の需要期に向け
た動きも追い風となり、主力のオフィス改修に加え、宿泊施設等の物件獲得につながりました。
これらの結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は4,572百万円（前年同期比28.4％増）となりま
したが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は8百万円（同92.3％減）となりました。
（サステナビリティの取り組み）
当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現する
ため、長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において「みんなで（Inclusive） いつまでも（Sustainable） 楽しさ
あふれる（Enjoyable）社会の実現」を掲げ、活動を展開しています。
2021年３月には、「sangetsu 見本帳リサイクルセンター」を開設し、当社が発刊した見本帳のマテリアルリ
サイクルによる、環境負荷の低減に取り組みました。商品開発においては、建設業界で加速化する低炭素建材
へのニーズの高まりを受け、CO₂排出量を従来品と比較し最大約61％削減するカーペットタイル「NT double
eco」を11月に発売しました。
さらに、社会への参画活動においては、以前より継続的に実施している児童養護施設への内装改装支援に加
え、NPO法人TABLE FOR TWO International主催の「おにぎりアクション2021」に参加したほか、前述の「NT
double eco」発売との連動企画として、社員による浜辺の清掃活動を実施するなど、積極的な取り組みを進め
ました。
また、これらの情報開示においては、10月に当社WEBサイトのサステナビリティ情報をリニューアルし、網羅
的なESGデータや取り組み事例等の情報を拡充するとともに、12月には環境レポート「Environmental Report
2021」を公開し、環境面における重要課題に沿った、2020年度の実績を報告しました。
当社グループはこれからも、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホル
ダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、242百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、2021年３月31日に子会社化したクレアネイト株式会社（旧社
名：株式会社ウェーブロックインテリア）では、撥水・抗菌・表面強化・ストレッチ性の機能をもつハードス
トレッチ壁紙の点数拡大と新たな機能性商品の開発を進めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
59,900,000 59,900,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
59,900,000 59,900,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
△500 59,900 － 13,616 － 20,005
2021年12月31日
（注）2021年10月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
992,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
59,378,800 593,788
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,900
単元未満株式 普通株式 － －
60,400,000
発行済株式総数 － －
593,788
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式500,000株の消
却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の発行済株式総数は59,900,000株
となっております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市西区幅下
992,300 992,300 1.64
－
一丁目４番１号
株式会社サンゲツ
992,300 992,300 1.64
計 － －
（注） 2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式64,600株を取得し
ております。また、2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式
617,700株を取得し、自己株式500,000株を消却しております。
これらにより、当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の当社所有の自己株式数は、単元未満株式の
取得分と合わせて1,174,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.96％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
25,719 18,229
現金及び預金
30,735
受取手形及び売掛金 －
※ 30,306
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 17,252
14,248
電子記録債権
300 300
有価証券
14,267 16,589
商品及び製品
345 442
仕掛品
2,497 2,975
原材料及び貯蔵品
1,861 1,904
その他
△ 506 △ 422
貸倒引当金
89,469 87,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,634 19,308
土地
19,881 19,399
その他（純額）
40,516 38,708
有形固定資産合計
無形固定資産
2,354 1,928
ソフトウエア
1,684 1,599
のれん
5,476 5,921
商標権
607 558
その他
10,122 10,008
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,502 9,502
投資有価証券
5,233 5,200
繰延税金資産
3,097 4,644
その他
△ 114 △ 108
貸倒引当金
18,717 19,238
投資その他の資産合計
69,356 67,955
固定資産合計
158,826 155,533
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 13,290
12,755
支払手形及び買掛金
※ 13,307
13,871
電子記録債務
1,169 839
短期借入金
6,092 6,866
１年内返済予定の長期借入金
140 86
リース債務
1,439 729
未払法人税等
1,794 1,237
賞与引当金
29 39
役員賞与引当金
455 332
製品保証引当金
6,042 6,751
その他
43,790 43,480
流動負債合計
固定負債
8,660 8,035
長期借入金
82 59
リース債務
1,773 1,859
繰延税金負債
34 19
役員退職慰労引当金
9,184 9,226
退職給付に係る負債
1,053 1,142
資産除去債務
2
長期未払金 －
584 609
その他
21,375 20,952
固定負債合計
65,165 64,432
負債合計
純資産の部
株主資本
13,616 13,616
資本金
19,773 19,773
資本剰余金
61,387 58,445
利益剰余金
△ 1,579 △ 1,930
自己株式
93,196 89,904
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,849 1,534
その他有価証券評価差額金
0 3
繰延ヘッジ損益
662
為替換算調整勘定 △ 120
△ 1,564 △ 1,424
退職給付に係る調整累計額
163 775
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 76 71
223 349
非支配株主持分
93,660 91,101
純資産合計
158,826 155,533
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
106,939 107,488
売上高
71,859 78,865
売上原価
35,079 28,622
売上総利益
30,631 23,726
販売費及び一般管理費
4,447 4,896
営業利益
営業外収益
23 4
受取利息
129 191
受取配当金
22 57
不動産賃貸料
166
持分法による投資利益 －
184 141
その他
525 395
営業外収益合計
営業外費用
78 62
支払利息
0 76
不動産賃貸費用
0 4
自己株式取得費用
32 12
為替差損
16
持分法による投資損失 －
13 32
その他
124 205
営業外費用合計
4,848 5,086
経常利益
特別利益
3 36
固定資産売却益
96
投資有価証券売却益 －
7
新株予約権戻入益 －
216 88
助成金収入
11
段階取得に係る差益 －
2
－
その他
228 235
特別利益合計
特別損失
0 4
固定資産売却損
0 48
固定資産除却損
0 53
特別損失合計
5,075 5,268
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,620 1,899
81 209
法人税等調整額
1,701 2,108
法人税等合計
3,373 3,160
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
125
△ 73
に帰属する四半期純損失（△）
3,446 3,034
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,373 3,160
四半期純利益
その他の包括利益
427
その他有価証券評価差額金 △ 315
3
繰延ヘッジ損益 △ 12
783
為替換算調整勘定 △ 299
202 139
退職給付に係る調整額
3
－
持分法適用会社に対する持分相当額
322 611
その他の包括利益合計
3,696 3,771
四半期包括利益
（内訳）
3,799 3,646
親会社株主に係る四半期包括利益
125
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 103
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりです。
１.配送サービスに係る収益認識
物流機能の取引については、履行義務として識別し、収益を認識しております。これにより、顧客から受け取る
対価を販売費及び一般管理費の控除から売上高の計上に変更するとともに、当該取引に係る費用を販売費及び一般
管理費から売上原価に変更しております。
２.代理人取引に係る収益認識
一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社及び連結子会社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する
支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しておりま
す。
３.販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更して
おります。
４.工事契約に係る収益認識
従来は連結子会社であるフェアトーン株式会社において、期末日までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の連結会社は工
事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを
除き履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更し
ております。なお、進捗度については、期末日時点の発生原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによ
り測定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,974百万円減少し、売上原価は2,809百万円増加し、販売費及
び一般管理費は9,790百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加し
ております。また、契約資産は221百万円増加し、仕掛品は180百万円減少し、その他流動負債は20百万円増加しま
した。利益剰余金の当期首残高は14百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 －百万円 －百万円
受取手形裏書譲渡高 － 41
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 617百万円
電子記録債権 － 1,223
支払手形 － 13
電子記録債務 － 316
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,202百万円 2,720百万円
のれんの償却額 3 128
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,756 29.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 1,757 29.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月30日に自己株式600,000株を消却しま
した。また、2020年12月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式76,700株を116百万円で取得しまし
た。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は633,402株、1,263百万円
となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,749 29.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 2,079 35.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を784百万円で取得、同取締
役会決議に基づき、2021年５月31日に自己株式250,000株を消却しました。また、2021年８月３日開催の取
締役会決議に基づき、自己株式500,000株を798百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年８月31日
に自己株式500,000株を消却しました。さらに、2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
617,700株を976百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年10月29日に自己株式500,000株を消却しま
した。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,174,740株、1,930百
万円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
スペース 調整額
インテリア エクステリア 海外 計算書計上額
クリエーション （注）１
（注）２
売上高
81,085 11,022 11,289 3,541 106,939
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
941 1 21
- △ 964 -
売上高又は振替高
82,027 11,024 11,289 3,562 106,939
計 △ 964
セグメント利益又は
4,698 346 114 4,447
△ 695 △ 16
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
スペース 調整額
インテリア エクステリア 海外 計算書計上額
クリエーション （注）１
（注）２
売上高
87,654 4,342 11,179 4,311 107,488
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,232 0 260
- △ 1,493 -
売上高又は振替高
88,886 4,343 11,179 4,572 107,488
計 △ 1,493
セグメント利益又は
5,426 406 8 4,896
△ 926 △ 19
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を適用したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間のインテリアセグメントの売上高が149百万
円増加、セグメント利益が5百万円増加し、エクステリアセグメントの売上高が7,084百万円減少しております
が、セグメント利益に影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した結果
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
スペース
インテリア エクステリア 海外
クリエーション
一時点で移転される財 87,445 4,342 10,733 － 102,521
一定の期間にわたり移転
208 － 446 4,311 4,966
される財
顧客との契約から生じる
87,654 4,342 11,179 4,311 107,488
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 87,654 4,342 11,179 4,311 107,488
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(１) １株当たり四半期純利益 56円90銭 50円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,446 3,034
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,446 3,034
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 60,578 59,645
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円86銭 50円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 41 39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当
を行うことを決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 2,079百万円
１株当たりの金額 35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022 年 ２ 月 14 日
株式会社サンゲツ
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 康 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲ
ツの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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