株式会社インタースペース 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタースペース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社インタースペース
【英訳名】 Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
5,059,038 1,656,505 23,142,475
売上高 （千円）
11,151 327,756 624,955
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
217,779 427,878
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 1,750
する四半期純損失（△）
204,458 466,658
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 9,684
4,976,541 5,472,463 5,452,909
純資産額 （千円）
8,889,092 10,377,528 10,280,500
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.16 63.11
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.0 52.7 53.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少し
ております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累
計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せ、経済活
動の持ち直しも期待されておりましたが、新たな変異株が出現したことにより、依然として景気や経済の先行きは
不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、巣ごもり需要など景気回復を背景としたEC市場の成長やユー
ザーのネット通販利用の増加などにより、広告主企業のインターネット広告へのシフトで、2021年は前年比14.5％
増の２兆4,370億円と見込まれております（株式会社矢野経済研究所調べ）。
こうした事業環境のもと、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは「広告事業における収益基
盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組ん
でまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,656百万円（前年同四半期は売上高5,059百万円）、営業
利益は201百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）、経常利益は327百万円（前年同四半期比2,839.2％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開して
おります。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、個人の投資需要を取り込み、証券
や暗号資産などの金融カテゴリが大きく伸長したほか、サービスカテゴリでは通信や恋活関連、ふるさと納税な
どが好調に推移し、昨年伸び悩んだ人材やエステ等の来店系案件も回復基調となりました。また、店舗向けア
フィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大
に注力し、順調に収益を積み上げております。さらに、海外事業においては、現地メディアパートナーの新規開
拓に努めたほか、成果報酬型インフルエンサープラットフォーム「ACCESSTRADE Influencers」のサービスを開
始し、東南アジアでのアフィリエイト広告市場の拡大に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は1,084百万円（前年同四半期は売上高4,660百万円）、セグメント利益は147
百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質
の高いコンテンツやサービスの創出に注力しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充
実を図ったほか、2021年12月に発表された「LINE NEWS Presents NEWS AWARDS 2021」暮らし・学び部門におい
て、昨年に続き２年連続で大賞を受賞いたしました。さらに、世界のヨガ情報を発信するニュースメディア「ヨ
ガジャーナルオンライン」では、ヨガジャーナル公認インストラクターによるオンラインレッスン第２弾を開始
し、新たな収益モデルの確立に注力いたしました。また、連結子会社4MEEE株式会社が運営するフェムテック・
ヘルスケアアプリ「4MOON(フォームーン)」では、TDK株式会社が製造・販売する婦人用電子体温計（HT-301）と
の計測データの連携を開始するなど、コンテンツの拡充に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は571百万円（前年同四半期は売上高553百万円）、セグメント利益は54百万円
（前年同四半期比551.5％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が62百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が253百万円増加し
たことによるものであります。固定資産は1,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしま
した。これは、減価償却を主因として有形固定資産が12百万円減少し、ソフトウエアの取得及びのれんの償却
を主因として無形固定資産が３百万円増加し、投資その他の資産が投資有価証券の減少を主因として75百万円
減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は10,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加
いたしました。これは主に買掛金が184百万円、その他が131百万円増加した一方で、賞与引当金が85百万円、
法人税等の納付により未払法人税等が152百万円減少したことによるものであります。固定負債は73百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は4,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益217百万円及び剰余金の配当135百万円によ
り、利益剰余金が82百万円増加したこと、及び自己株式を49百万円取得したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.7％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月９日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
株主の権利に特に
東京証券取引所
6,967,200 6,967,200
普通株式
制限のない株式
マザーズ市場
単元株式数 100株
6,967,200 6,967,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 6,967,200 － 984,653 － 725,000
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
187,700
普通株式
6,778,800 67,788 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 普通株式
700
単元未満株式 普通株式 － －
6,967,200
発行済株式総数 － －
67,788
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区西新宿２－４－１ 187,700 187,700 2.69
株式会社インタースペース －
187,700 187,700 2.69
計 － －
（注）直前の基準日（2021年９月30日）の後、当第１四半期会計期間末日までの期間に自己株式49,400株を取得したこと
により、当第１四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」は、それぞれ
237,100株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,457,357 5,394,835
現金及び預金
3,102,402
売掛金 －
3,356,185
売掛金及び契約資産 －
171,877 163,175
その他
△ 5,366 △ 6,495
貸倒引当金
8,726,270 8,907,700
流動資産合計
固定資産
170,304 157,825
有形固定資産
無形固定資産
231,408 224,796
のれん
363,932 374,049
その他
595,340 598,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
809,665 734,507
その他
△ 21,081 △ 21,351
貸倒引当金
788,584 713,156
投資その他の資産合計
1,554,229 1,469,827
固定資産合計
10,280,500 10,377,528
資産合計
負債の部
流動負債
3,987,545 4,171,584
買掛金
228,566 75,937
未払法人税等
171,439 86,427
賞与引当金
366,144 497,743
その他
4,753,696 4,831,693
流動負債合計
固定負債
73,894 73,371
その他
73,894 73,371
固定負債合計
4,827,590 4,905,064
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
725,000 725,000
資本剰余金
3,793,187 3,875,986
利益剰余金
△ 103,775 △ 153,698
自己株式
5,399,066 5,431,941
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57,002 43,708
その他有価証券評価差額金
△ 3,932 △ 3,958
為替換算調整勘定
53,070 39,749
その他の包括利益累計額合計
772 772
新株予約権
5,452,909 5,472,463
純資産合計
10,280,500 10,377,528
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,059,038 1,656,505
売上高
3,935,391 285,413
売上原価
1,123,646 1,371,092
売上総利益
1,143,857 1,169,881
販売費及び一般管理費
201,210
営業利益又は営業損失（△） △ 20,211
営業外収益
16,167 21,934
持分法による投資利益
11,246 92,936
投資事業組合運用益
4,878 12,399
その他
32,291 127,270
営業外収益合計
営業外費用
149
自己株式取得費用 －
309
固定資産除却損 －
618 555
外国源泉税
0 18
その他
929 723
営業外費用合計
11,151 327,756
経常利益
11,151 327,756
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,394 65,733
6,507 44,243
法人税等調整額
12,901 109,977
法人税等合計
217,779
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,750
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
217,779
△ 1,750
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
217,779
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,279 △ 13,294
為替換算調整勘定 △ 5,865 △ 3,363
3,337
△ 789
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,934 △ 13,320
204,458
四半期包括利益 △ 9,684
（内訳）
204,458
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,684
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点は以下のとおりであります。
メディア運営事業における期間保証型広告の販売においては、従来、広告掲載期間終了時点で収益を認識して
おりましたが、当該取引を一定の期間にわたり充足される履行義務として取り扱い、履行義務を充足するにつれ
て収益を認識する方法に変更しております。また、インターネット広告事業における成果報酬型広告において
は、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払
う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,003,770千円減少し、売上原価
は4,007,279千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ3,508千円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は608千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 51,091千円 46,273千円
のれんの償却額 6,611 6,611
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 135,589 20 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 135,589 20 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
インターネット
メディア運営 計 （注）
広告
売上高
4,654,058 404,979 5,059,038 5,059,038
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,864 148,409 155,273
△ 155,273 －
又は振替高
4,660,922 553,389 5,214,311 5,059,038
計 △ 155,273
8,299
セグメント利益又は損失（△） △ 28,511 △ 20,211 － △ 20,211
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インターネット
（注）１
メディア運営 計 （注）２
広告
売上高
1,083,368 401,832 1,485,200 171,304 1,656,505
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,275 170,092 171,367
△ 171,367 －
又は振替高
1,084,643 571,925 1,656,568 1,656,505
計 △ 63
147,142 54,067 201,210 201,210
セグメント利益 －
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者が
セグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しておりま
す。なお従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間のインターネット広告事業の売上高は、
4,008,589千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。また、メディア運営事業の売
上高およびセグメント利益は3,508千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
インターネット
メディア運営 計
広告
－ 750,203
成果報酬型広告 750,203 － 750,203
－ 333,164
成果報酬型広告（店舗型） 333,164 － 333,164
－ 328,050
コンテンツメディア － 328,050 328,050
－ 73,782
比較メディア － 73,782 73,782
171,304 171,304
調整額（注） － － －
171,304 1,656,505
1,083,368 401,832 1,485,200
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
1,083,368 401,832 1,485,200 171,304 1,656,505
外部顧客への売上高
（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグ
メント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△26銭 32円16銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,750 217,779
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,750 217,779
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,779,457 6,772,383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………135,589千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月27日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タースペースの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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