アサガミ株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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アサガミ株式会社(E04323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 30,914,261 32,553,960 38,781,736
経常利益 (千円) 1,134,137 2,148,061 972,559
親会社株主に帰属する
(千円) 578,233 1,306,072 147,812
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 681,019 1,312,844 411,009
純資産額 (千円) 17,371,508 18,235,272 17,101,497
総資産額 (千円) 55,967,039 56,235,486 47,425,218
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 408.70 923.14 104.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.8 32.2 35.8
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 938.51 1,106.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立っておらず、新
たな変異株が出現したこともあり、今後の動向は依然として不透明であります。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率が高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足の解
消には至っておりません。また、燃料価格が長期的に上昇している事もあり、全体として厳しい経営環境で推移致
しました。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は低水準を維持しております。また、首都圏全体の賃料
は横ばいとなっております。印刷業界の婚礼分野では、婚礼延期、開催規模縮小の 影響で非常に厳しい経営環境と
なっております。また、年賀分野では、年賀葉書の発行枚数の減少傾向が継続し、新聞分野においても発行部数の
減少傾向が継続しているため、厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、
「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は32,553百万円 （ 前年同四半期比5.3％増 ）、 営業利益は
1,989百万円 （ 前年同四半期比139.1％増 ）、 経常利益は2,148百万円 （ 前年同四半期比89.4％増 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,306百万円 （前年同四半期比 125.9％増 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高が221
百万円、売上原価が197百万円、営業利益および経常利益はそれぞれ23百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
倉庫部門につきましては、 売上高は1,378百万円 （ 前年同四半期比10.7％増 ） となりました。これは主に、オリン
ピック商材案件等の獲得が寄与し保管取扱量が増加したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、 売上高は5,029百万円 （ 前年同四半期比17.7％増 ）となりました。こ
れは主に建設機械、航空貨物の輸出取扱量ならびに製鉄関連作業量が増加したことによるものであります。
運輸部門につきましては、 売上高は9,908百万円 （ 前年同四半期比18.3％増 ）となりました。これは主に 建設機械
ならびに鋼材関連の輸送取扱量等が増加したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、 売上高は670百万円 （ 前年同四半期比27.8％
減 ）となりました。これは主に業務範囲の変更によるものであります。
この結果、当事業の売上高は16,986百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益は1,596百万円（前年同
四半期比37.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ
３百万円減少しております。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、 売上高は2,653百万円 （ 前年同四半期比1.7％増 ）、セグメント
利益は1,292百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
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③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数増加や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印
刷の受注件数の復調があるも、年賀印刷において年賀葉書の総発行枚数が減少し続けていることもあり、 売上高は
13,516百万円 （ 前年同四半期比4.2％減 ）、セグメント利益は固定費等の削減により391百万円（前年同四半期はセ
グメント損失312百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が218百万円、売上原価
が197百万円、セグメント利益は20百万円減少しております。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量増加により、 売上高は657百万円 （ 前年同四半期比5.9％増 ）、セ
グメント利益は151百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ
8,810百万円増加し、56,235百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,558百万円、受取手形、売掛金及
び契約資産(年賀事業における季節的変動等)が5,193百万円、電子記録債権が983百万円、商品及び製品が375百万
円、原材料及び貯蔵品が215百万円、流動資産のその他に含まれる立替金（年賀事業の葉書の立替等）が1,291百万
円増加した一方、減価償却等により有形固定資産が616百万円、繰延税金資産が132百万円減少したことによるもの
であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,676百万円増加し、38,000百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が604百万円、支払方法の変更により電子記録債務が569百万円、短期借入金（年賀事業の葉書の購入資金
等）が6,004百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が843百万円、前受金が603百万円、未払費用が149百万
円、預り金が102百万円増加した一方、未払法人税等が202百万円、賞与引当金が276百万円、流動負債のその他に含
まれる未払消費税等が274百万円、長期借入金が600百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加し、18,235百万円となり、自己資本比率は32.2％となり
ました。これは主に、利益剰余金が1,130百万円増加したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2022年２月９日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
市場第二部 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
― 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,412,100 14,121 ―
単元未満株式 普通株式 2,800 ― ―
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,121 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 3,100 ― 3,100 0.22
アサガミ株式会社
計 ― 3,100 ― 3,100 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,858,349 8,417,304
受取手形及び売掛金 5,215,092 －
※1 10,408,751
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 132,895 1,116,120
商品及び製品 66,177 441,974
仕掛品 3,913 －
原材料及び貯蔵品 1,012,890 1,228,732
その他 791,772 2,034,956
△ 39,614 △ 13,037
貸倒引当金
流動資産合計 14,041,476 23,634,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,459,600 6,137,200
機械装置及び運搬具（純額） 1,867,849 1,617,963
土地 17,159,143 17,135,617
851,650 830,738
その他（純額）
有形固定資産合計 26,338,243 25,721,519
無形固定資産
借地権 1,113,556 1,113,556
671,500 623,439
その他
無形固定資産合計 1,785,057 1,736,996
投資その他の資産
投資有価証券 1,863,752 1,897,487
長期貸付金 632,539 579,263
繰延税金資産 871,249 738,860
退職給付に係る資産 79,557 81,721
その他 1,830,054 1,860,377
△ 16,711 △ 15,540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,260,441 5,142,170
固定資産合計 33,383,742 32,600,686
資産合計 47,425,218 56,235,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,258,154 3,862,264
電子記録債務 124,294 694,098
※2 5,686,216 ※2 11,691,072
短期借入金
未払法人税等 612,418 409,816
賞与引当金 396,591 119,893
2,572,955 4,136,019
その他
流動負債合計 12,650,630 20,913,164
固定負債
※2 11,298,363 ※2 10,697,754
長期借入金
繰延税金負債 16,058 24,988
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,343,134 1,372,096
退職給付に係る負債 1,416,990 1,441,533
長期預り金 791,583 799,784
264,094 208,025
その他
固定負債合計 17,673,089 17,087,048
負債合計 30,323,720 38,000,213
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,991 32,991
利益剰余金 8,735,783 9,866,287
△ 11,930 △ 11,930
自己株式
株主資本合計 10,945,844 12,076,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 408,164 425,428
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
44,612 36,487
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,025,999 6,035,138
非支配株主持分 129,653 123,786
純資産合計 17,101,497 18,235,272
負債純資産合計 47,425,218 56,235,486
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 30,914,261 ※1 32,553,960
売上高
※1 24,619,698 ※1 25,483,881
売上原価
売上総利益 6,294,563 7,070,078
販売費及び一般管理費
役員報酬 351,188 347,100
給料手当及び賞与 1,687,951 1,474,514
賞与引当金繰入額 33,214 26,700
退職給付費用 50,566 40,940
役員退職慰労引当金繰入額 40,536 46,945
貸倒引当金繰入額 1,268 －
3,297,427 3,143,890
その他
販売費及び一般管理費合計 5,462,154 5,080,091
営業利益 832,408 1,989,987
営業外収益
受取利息 14,414 13,366
受取配当金 65,000 67,430
貸倒引当金戻入額 － 7,052
受取賞品 61,670 40,243
雇用調整助成金 208,304 40,499
67,418 86,854
その他
営業外収益合計 416,808 255,447
営業外費用
支払利息 100,179 88,637
14,900 8,736
その他
営業外費用合計 115,079 97,374
経常利益 1,134,137 2,148,061
特別利益
固定資産売却益 25,907 12,505
投資有価証券売却益 15,000 －
1,745 －
受取保険金
特別利益合計 42,652 12,505
特別損失
固定資産売却損 634 9,201
固定資産除却損 3,758 3,280
投資有価証券売却損 － 666
投資有価証券評価損 4,035 －
※2 131,869
－
事業構造改善費用
特別損失合計 140,297 13,148
税金等調整前四半期純利益 1,036,492 2,147,417
法人税、住民税及び事業税
450,989 707,663
10,865 136,049
法人税等調整額
法人税等合計 461,855 843,712
四半期純利益 574,637 1,303,704
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,596 △ 2,367
親会社株主に帰属する四半期純利益 578,233 1,306,072
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 574,637 1,303,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113,816 17,263
△ 7,433 △ 8,124
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 106,382 9,139
四半期包括利益 681,019 1,312,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 684,616 1,315,211
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,596 △ 2,367
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、年
賀事業に係る返品権付きの販売につきまして、従来は、過去の返品実績等に基づき「返品調整引当金」を計上し
ておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品につきましては、収益及び売上原価相当額を認識しない
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は221,199千円、売上原価が197,805千円、営業利益、経常利益
および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,394千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
5,792千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第２四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループへの影響について不確定要素が多い
ものの、当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
および当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載
した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形 ― 千円 2,445 千円
電子記録債権 ― 千円 7,891 千円
※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
実行可能期間付タームローン 2,300,000 千円 1,750,000 千円
借入実行額 2,300,000 千円 1,350,000 千円
差引残高 ― 千円 400,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループでは、一部の子会社において通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するた
め、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向に
あります。
※２ 事業構造改善費用
人員の適正化に伴う希望退職の募集による割増退職金の支給額および営業所閉鎖に伴う費用を事業構造改善
費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ）
至 2020年12月31日 ）
減価償却費 1,273,958 千円 1,194,335 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 169,776 120.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 169,776 120.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,819,781 1,477,072 14,111,292 30,408,145 506,116 30,914,261
セグメント間の内部売上高
2,954 1,132,134 3,868 1,138,957 115,116 1,254,073
又は振替高
計 14,822,735 2,609,206 14,115,160 31,547,102 621,232 32,168,335
セグメント利益又は損失（△） 1,161,155 1,242,460 △ 312,993 2,090,622 104,460 2,195,082
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,090,622
「その他」の区分の利益 104,460
セグメント間取引消去 41,436
全社費用(注) △1,404,111
四半期連結損益計算書の営業利益 832,408
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,984,045 1,522,320 13,513,218 32,019,583 534,377 32,553,960
セグメント間の内部売上高
2,736 1,130,894 3,700 1,137,331 123,236 1,260,567
又は振替高
計 16,986,781 2,653,214 13,516,918 33,156,915 657,613 33,814,528
セグメント利益 1,596,678 1,292,847 391,647 3,281,173 151,580 3,432,753
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,281,173
「その他」の区分の利益 151,580
セグメント間取引消去 42,427
全社費用(注) △1,485,193
四半期連結損益計算書の営業利益 1,989,987
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上高
物流事業
倉庫部門 1,378,256
港湾フォワーディング部門 5,027,512
運輸部門 9,908,102
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 670,173
不動産事業 72,119
印刷事業
一般印刷部門 9,031,890
4,481,328
新聞印刷部門
その他 534,377
顧客との契約から生じる収益 31,103,759
その他の収益 1,450,200
外部顧客への売上高 32,553,960
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 408円70銭 923円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
578,233 1,306,072
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
578,233 1,306,072
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
1,414,808 1,414,808
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 本 橋 清 彦
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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