三洋工業株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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三洋工業株式会社(E01409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三洋工業株式会社
【英訳名】 SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 茂
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 園 田 崇 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 園 田 崇 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 17,082 17,303 25,691
経常利益 (百万円) 815 736 1,540
親会社株主に帰属する
(百万円) 517 530 1,027
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 592 538 1,273
純資産額 (百万円) 15,851 16,943 16,533
総資産額 (百万円) 24,856 25,756 25,233
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 152.50 156.50 302.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.8 65.8 65.5
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 100.38 103.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社は三洋ＵＤ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を子会社化
しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（ 2021 年４月～ 2021 年 12 月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
収束が見通せない中、ワクチン接種率の上昇に伴う新規感染者数の減少と、これに伴う行動制限の緩和等によっ
て徐々に回復の傾向が見られました。しかしながら、新たな変異株の出現によって感染再拡大が懸念されてお
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が回復の傾向にあるほか、民間非居住建
築物においても持ち直しの動きが見られるなど、建築需要は全般的に増加傾向にありました。一方、原材料価格
の高止まりや物流費の上昇、更には建設労働者不足による人件費の高騰といったコストアップへの懸念が顕在化
するなど、経営環境は引き続き厳しい状況にありました。
こうした状況の中で当社グループは、“持続的な成長に向けた NEXT STAGE への挑戦”をスローガンに、最終年
度を迎えた中期３ヵ年経営計画「 SANYO VISION 73 」の達成に全力を傾注してまいりました。具体的には、「安
心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」といった現下の社会的課題をテーマとした新製品開発により一層注
力するとともに、川上戦略である設計指定活動の強化や成長戦略商品の拡販にグループの総力を挙げて取り組ん
できました。また、 ESG や SDGs への取組みについても、持続的な成長に向けた重要な経営課題と捉え積極的な対
応に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、長引くコロナ禍の影響により、全体の売上高は
17,303百万円（前年同期比1.3％増）となりました。一方、利益面におきましては、コスト上昇を背景に、営業
利益は567百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は736百万円（前年同期比9.7％減）となりましたが、親会
社株主に帰属する四半期純利益は530百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数が回復傾向にあることに加え、ビル及び
商業施設用の一般製品においても受注量が増加したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしま
した。
また、床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品や再生
木材を使用したデッキシステム、エコマーク商品の置敷式ＯＡフロアが堅調に推移しましたが、マンションなど
集合住宅用の遮音二重床製品等が落ち込んだことなどから、床システム全体の売上高は減少いたしました。
アルミ建材につきましては、手摺やスパンドレル、ルーバーなどが落ち込みましたが、主力製品であるアルミ
笠木とエキスパンションジョイント・カバーが伸長したことなどから、アルミ建材全体の売上高は増加しまし
た。
この結果、売上高は14,110百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益475百万円（前年同期比14.7％減）
となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、鋼製床下地材製品
及び床関連商品を中心に積極的な設計指定活動に取り組んでまいりました。
この結果、システム子会社全体の売上高は3,674百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント損失35百万円
（前年同期セグメント損失87百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高565百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益31百万円（前年同期比
111.5％増）となりました。
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財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加したことにより、
前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、25,756百万円となりました。
負債につきましては、主に賞与引当金等が減少した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したこ
とにより、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、8,812百万円となりました。
純資産は、配当金の支出があったものの、収益認識会計基準の適用により利益剰余金の期首残高が増加した
ことや親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ410百万円増加
し、純資産合計は16,943百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は127百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 3,520,000 3,520,000
(市場第一部) あります。
計 3,520,000 3,520,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 3,520,000 ― 1,760 ― 1,168
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
128,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,799 ―
3,379,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,900
発行済株式総数 3,520,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,799 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区太平
（自己保有株式）
128,200 ― 128,200 3.64
三洋工業株式会社 二丁目９番４号
計 ― 128,200 ― 128,200 3.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,796 5,706
受取手形及び売掛金 7,192 -
※２ 7,216
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 972 1,396
商品及び製品 1,864 1,672
仕掛品 126 161
原材料及び貯蔵品 614 919
その他 73 83
△ 54 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 16,587 17,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,701 2,621
機械装置及び運搬具（純額） 505 459
土地 2,876 2,876
275 256
その他（純額）
有形固定資産合計 6,358 6,214
無形固定資産
ソフトウエア 82 59
30 104
その他
無形固定資産合計 112 164
投資その他の資産
投資有価証券 617 638
繰延税金資産 12 41
退職給付に係る資産 332 407
賃貸不動産（純額） 975 955
その他 252 247
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,173 2,274
固定資産合計 8,645 8,653
資産合計 25,233 25,756
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,415
支払手形及び買掛金 2,880
電子記録債務 2,700 3,093
短期借入金 867 865
未払法人税等 259 91
賞与引当金 360 134
役員賞与引当金 17 12
1,073 624
その他
流動負債合計 8,159 8,237
固定負債
繰延税金負債 75 85
退職給付に係る負債 41 43
423 446
その他
固定負債合計 540 575
負債合計 8,700 8,812
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 13,546 13,949
△ 291 △ 291
自己株式
株主資本合計 16,183 16,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251 264
98 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 349 357
純資産合計 16,533 16,943
負債純資産合計 25,233 25,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 17,082 17,303
12,183 12,610
売上原価
売上総利益 4,898 4,693
販売費及び一般管理費 4,261 4,125
営業利益 636 567
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 19 22
受取賃貸料 157 158
売電収入 30 30
36 27
その他
営業外収益合計 244 238
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸費用 48 51
売電費用 15 14
0 1
その他
営業外費用合計 65 69
経常利益 815 736
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 815 736
法人税等 298 205
四半期純利益 517 530
親会社株主に帰属する四半期純利益 517 530
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 517 530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 13
9 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 74 7
四半期包括利益 592 538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 592 538
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準によって、その他の工事契約については工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービス
に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占
める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないも
のの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,249百万円、売上原価は999百万円そ
れぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ250百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は126百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。な
お、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 9 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 357百万円
支払手形 ― 165百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 407百万円 342百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 118 35.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 101 30.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 135 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 118 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
（注）
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 13,579 3,149 16,729 352 17,082
セグメント間の内部売上高
714 144 858 174 1,033
又は振替高
計 14,293 3,294 17,587 527 18,115
セグメント利益又は損失(△) 557 △ 87 469 14 484
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 469
「その他」の区分の利益 14
セグメント間取引消去 152
四半期連結損益計算書の営業利益 636
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
（注）
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 13,417 3,459 16,876 427 17,303
セグメント間の内部売上高
693 215 908 138 1,046
又は振替高
計 14,110 3,674 17,784 565 18,349
セグメント利益又は損失(△) 475 △ 35 440 31 471
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 440
「その他」の区分の利益 31
セグメント間取引消去 95
四半期連結損益計算書の営業利益 567
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
三洋工業 計
子会社
一時点で移転される財又は
5,982 317 6,299 289 6,589
サービス
一定の期間にわたり移転さ
7,435 3,141 10,576 137 10,713
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 13,417 3,459 16,876 427 17,303
外部顧客への売上高 13,417 3,459 16,876 427 17,303
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 152円50銭 156円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 517 530
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
517 530
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,391 3,391
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第88期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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