クルーズ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 クルーズ株式会社
【英訳名】 CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小渕 宏二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
(注）2022年１月から本店は下記より移転しています。
旧本店の所在の場所 東京都品川区西品川一丁目１番１号
大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03-6387-3622
(注）2022年２月１日より本社移転により電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
(注）2022年１月から最寄りの連絡場所は下記より移転しています。
旧最寄りの連絡場所 東京都品川区西品川一丁目１番１号
大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03-6387-3622
(注）2022年２月１日より本社移転により電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
27,955,173 11,859,155 35,714,892
売上高 (千円)
2,044,424 751,274 2,245,173
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
1,423,546 350,500 1,433,101
(千円)
期）純利益
1,462,766 549,962 1,470,042
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,737,982 10,039,682 9,744,865
純資産額 (千円)
28,198,058 27,598,763 27,072,464
総資産額 (千円)
128.07 31.51 128.91
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
117.01 28.71 115.91
(円)
（当期）純利益
32.6 35.1 34.0
自己資本比率 (％)
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
46.36 8.05
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（投資事業）
当第３四半期連結会計期間において、Sevenwoods Investment １号投資事業有限責任組合、Sevenwoods
Investment ２号投資事業有限責任組合、Sevenwoods Investment ３号投資事業有限責任組合、Reo Asset
Management １号投資事業有限責任組合、Upstart Ventures １号投資事業有限責任組合、Reo Asset Management ２
号投資事業有限責任組合、Sean Asset Management,1 L.P.、Upstart Ventures ２号投資事業有限責任組合、Company
Formation Fund ３号投資事業有限責任組合、Blackswan Capital １号投資事業有限責任組合、Blackswan Capital
２号投資事業有限責任組合、Japan Angel Fund １号投資事業組合は、出資持分の引き下げ等により、連結の範囲か
ら除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を
子会社化し、グループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営
者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多
くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）を軸に、EC領域に関連する複数のサー
ビスを展開する「ECソリューションカンパニー」として、成長産業であるEC領域に今まで以上に注力していきま
す。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2020年に19.3兆円に達してお
り（注１）、また今後さらに拡大し、2025年度には27.9兆円に達する見込みといわれております（注２）。
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2020年に約2.2兆円に到達し、直近３年間で
約5,749億円拡大してまいりました。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたとこ
ろ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその流れが加速しました（注１）。
当該成長市場においてSHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員
属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の立ち上げから９年目を迎え
た前連結会計年度の売上高（取扱高）は271億円を超えました（注３）。
SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナー
に社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策
を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。重要プロジェクトをもとに、広告プロモーション投資の効
率化、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見
直し含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善および組織体制の整備に注力してきましたが、今
後は取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力していきます。
また、新規性の高い事業にも積極的に取り組んでおり、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生
み出すべくチャレンジを継続してまいります。
以上の結果として、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,859,155千円、営業利益750,459千円
（前年同四半期比60.8％減）、経常利益751,274千円（前年同四半期比63.3％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益350,500千円（前年同四半期比75.4％減）となりました。
（注１）2021年７月30日経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」
を基に記載しております。
（注２）株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」を基に記載しております。
（注３）2022年３月期第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等が新しく適用されたため、
EC事業、インターネット広告・メディア事業及びその他の事業において、「売上高」と「仕入原価」を
ネットした金額を「売上高」として開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」が新しく適用されたため、EC事業、イン
ターネット広告・メディア事業及びその他の事業において、「売上高」と「仕入原価」をネットした金額を「売上
高」として開示しております。そのため、これらのセグメントの当第３四半期連結累計期間における経営成績に関
する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに
説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
① EC事業
売上高は7,944,933千円、セグメント利益は654,933千円（前年同四半期比55.4％減）となりました。
② ゲーム事業
売上高は1,691,062千円、セグメント損失は472,883千円（前年同四半期はセグメント利益171,168千円）とな
りました。
③ インターネット広告・メディア事業
売上高は1,031,799千円、セグメント利益は490,102千円（前年同四半期比48.3％増）となりました。
④ 投資事業
売上高は407,984千円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益は99,707千円（前年同四半期比14.7％増）
となりました。
⑤ その他事業
売上高は783,375千円、セグメント損失は21,400千円（前年同四半期はセグメント損失142,848千円）となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少727,904千円及び営業投資有価証券の減
少2,915,799千円があった一方で、売掛金の増加308,055千円及び投資その他の資産の増加3,403,502千円などに
より、27,598,763千円（前連結会計年度末比526,299千円の増加）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、借入金の減少1,227,899千円があった一方で、買掛金の増加
685,032千円及び未払金の増加575,554千円などにより、17,559,080千円（前連結会計年度末比231,482千円の増
加）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上350,500千円など
により、10,039,682千円（前連結会計年度末比294,817千円の増加）となりました。
(2）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,886,400
計 43,886,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
12,957,600 12,957,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
12,957,600 12,957,600
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 12,957,600 － 460,163 － 450,163
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,835,100
普通株式
11,120,100 111,201
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
12,957,600
発行済株式総数 － －
111,201
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都品川区西品川一丁
（自己保有株式）
1,835,100 1,835,100 14.16
目１番１号 大崎ガーデ －
クルーズ株式会社
ンタワー
1,835,100 1,835,100 14.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
15,056,962 14,329,057
現金及び預金
3,596,427 3,904,482
売掛金
2,915,799
営業投資有価証券 －
726,306 984,986
その他
22,295,495 19,218,526
流動資産合計
固定資産
821,019 774,200
有形固定資産
無形固定資産
54,083 171,532
ソフトウエア
326,523 264,060
のれん
800 207,422
その他
381,407 643,015
無形固定資産合計
3,425,974 6,829,477
投資その他の資産
4,628,401 8,246,693
固定資産合計
繰延資産
148,567 133,543
社債発行費
148,567 133,543
繰延資産合計
27,072,464 27,598,763
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,378,245 3,063,277
買掛金
324,238
短期借入金 －
1,283,318 1,858,872
未払金
519,138 471,472
未払費用
374,197 401,597
未払法人税等
68,790
ポイント引当金 －
1,106,098 1,395,808
その他
6,054,027 7,191,027
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
1,221,909 318,248
長期借入金
40,469 38,374
繰延税金負債
11,192 11,429
その他
11,273,570 10,368,053
固定負債合計
17,327,598 17,559,080
負債合計
純資産の部
株主資本
460,163 460,163
資本金
1,363,694 1,363,694
資本剰余金
9,917,368 10,223,449
利益剰余金
△ 2,661,624 △ 2,661,624
自己株式
9,079,602 9,385,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112,254 298,056
その他有価証券評価差額金
3,908 2,907
為替換算調整勘定
116,163 300,963
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 15,302 9,896
533,797 343,139
非支配株主持分
9,744,865 10,039,682
純資産合計
27,072,464 27,598,763
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
27,955,173 11,859,155
売上高
21,278,645 6,552,431
売上原価
6,676,527 5,306,724
売上総利益
4,762,371 4,556,264
販売費及び一般管理費
1,914,156 750,459
営業利益
営業外収益
6,892 29,815
受取利息
7,570
持分法による投資利益 －
149,131 44,902
投資事業組合運用益
23,148 18,812
その他
186,743 93,530
営業外収益合計
営業外費用
21,328 37,903
支払利息
15,023 15,023
社債発行費償却
12,656
為替差損 －
25,150
持分法による投資損失 －
7,467 14,638
その他
56,475 92,716
営業外費用合計
2,044,424 751,274
経常利益
特別利益
129,173
関係会社株式売却益 －
2,625 5,402
新株予約権戻入益
149,355 51,581
受取和解金
12,340 36,347
その他
164,321 222,504
特別利益合計
特別損失
556
固定資産除却損 －
58,489
関係会社株式売却損 －
197,058 76,828
減損損失
29,371
貸倒損失 －
65,868
事業譲渡損 －
35,054 64,297
その他
290,602 236,923
特別損失合計
1,918,143 736,855
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 488,301 370,129
1,563
△ 16,665
法人税等調整額
471,636 371,693
法人税等合計
1,446,507 365,161
四半期純利益
22,961 14,661
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,423,546 350,500
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,446,507 365,161
四半期純利益
その他の包括利益
15,696 185,801
その他有価証券評価差額金
561
△ 1,001
為替換算調整勘定
16,258 184,800
その他の包括利益合計
1,462,766 549,962
四半期包括利益
（内訳）
1,439,805 535,300
親会社株主に係る四半期包括利益
22,961 14,661
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、Sevenwoods Investment １号投資事業有限責任組合、Sevenwoods
Investment ２号投資事業有限責任組合、Sevenwoods Investment ３号投資事業有限責任組合、Reo Asset
Management １号投資事業有限責任組合、Upstart Ventures １号投資事業有限責任組合、Reo Asset
Management ２号投資事業有限責任組合、Sean Asset Management,1 L.P.、Upstart Ventures ２号投資事業有
限責任組合、Company Formation Fund ３号投資事業有限責任組合、Blackswan Capital １号投資事業有限責
任組合、Blackswan Capital ２号投資事業有限責任組合、Japan Angel Fund １号投資事業組合は、出資持分
の引き下げ等により、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 代理人取引
商品消化仕入及び代理店事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先
に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
２ 自社ポイント制度
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し
ておりましたが、契約負債として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が13,196,007千円、売上原価が12,976,144千円、販売費及び一
般管理費が219,010千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は852千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めて
表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 158,947千円 149,239千円
のれんの償却額 74,998千円 40,046千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
インターネット
合計 調整額 損益計算書
ゲーム （注）１
広告・
EC事業 投資事業 計 計上額
事業
メディア事業
売上高
22,107,211 1,699,898 2,794,396 377,296 26,978,802 976,370 27,955,173 － 27,955,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,802 61,860 202,151 33,105 299,918 626,716 926,635 △ 926,635 －
売上高又は振替高
22,110,013 1,761,758 2,996,547 410,401 27,278,721 1,603,087 28,881,809 △ 926,635 27,955,173
計
セグメント利益又は損
1,468,484 171,168 330,407 86,944 2,057,004 △ 142,848 1,914,156 － 1,914,156
失（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
その他事業において、当第３四半期連結会計期間に株式会社nodeの株式を追加取得し、完全子会社とい
たしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は321,465千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
インターネット
合計 調整額 損益計算書
ゲーム （注）１
広告・
EC事業 投資事業 計 計上額
事業
メディア事業
売上高
7,944,933 1,691,062 1,031,799 407,984 11,075,780 783,375 11,859,155 － 11,859,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
26,239 46,212 275,420 39,720 387,592 726,523 1,114,115 △ 1,114,115 －
売上高又は振替高
7,971,172 1,737,274 1,307,220 447,704 11,463,372 1,509,898 12,973,271 △ 1,114,115 11,859,155
計
セグメント利益又は損
654,933 △ 472,883 490,102 99,707 771,860 △ 21,400 750,459 － 750,459
失（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメ
ントの区分方法を見直し、「広告代理事業」と「メディア事業」を「インターネット広告・メディア事
業」に統合しております。また、従来「インターネットコンテンツ事業」としていた報告セグメントの名
称を「ゲーム事業」へ変更しております。さらに、「SHOPLIST事業」については、「その他」に含まれて
いた「EC関連事業」を統合し「EC事業」へ変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情
報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
インターネット
（注）
ゲーム
EC事業 広告・ 投資事業 計
事業
メディア事業
一時点で移転される財
7,447,125 1,202,473 － － 8,649,599 365,725 9,015,325
一定の期間にわたり移転
497,807 488,589 1,031,799 － 2,018,196 417,649 2,435,845
されるサービス
顧客との契約から生じる
7,944,933 1,691,062 1,031,799 － 10,667,796 783,375 11,451,171
収益
その他の収益 － － － 407,984 407,984 － 407,984
外部顧客への売上高 7,944,933 1,691,062 1,031,799 407,984 11,075,780 783,375 11,859,155
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が
営む事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 128円07銭 31円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,423,546 350,500
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,423,546 350,500
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,115,089 11,122,479
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 117円01銭 28円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,051,097 1,083,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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