ダイダン株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ダイダン株式会社(E00194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ダイダン株式会社
【英訳名】 DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 藤澤 一郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 山口 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 山口 雄一郎
【縦覧に供する場所】 ダイダン株式会社 東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目15番10号）
ダイダン株式会社 名古屋支社
（名古屋市東区東桜１丁目１番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期第３四半期 第93期第３四半期
回次 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
111,099 108,257 157,712
完成工事高 （百万円）
7,593 4,399 9,262
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,190 3,059 6,318
（百万円）
四半期（当期）純利益
6,745 2,229 10,369
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
72,128 75,172 74,837
純資産 （百万円）
121,280 129,582 132,210
総資産 （百万円）
１株当たり
239.41 143.04 291.96
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
59.3 57.9 56.4
自己資本比率 （％）
第92期第３四半期 第93期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
70.80 45.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（第92期:133,258株
第92期第３四半期連結累計期間:135,163株 第93期第３四半期連結累計期間：114,080株）を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比27,556百万円増（22.5％）
の150,118百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比2,841百万円減（△2.6％）の108,257百万円となりました。
完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比2,838百万円減（△17.3％）の13,562百万円となりまし
た。
営業利益は、完成工事総利益の減少により、前年同四半期連結累計期間比3,145百万円減（△43.6％）の
4,060百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、前年同四半期連結累計期間比3,193百万円減（△42.1％）の4,399百万
円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益248百万円、特別損失として固
定資産除却損82百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四
半期純損失を加減した結果、前年同四半期連結累計期間比2,131百万円減（△41.1％）の3,059百万円となりま
した。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比2,754百万円減（△2.8％）の94,161
百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少14,614百万円（△46.0％）によるものです。固定資産
は前連結会計年度末比126百万円増（0.4％）の35,421百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加
751百万円（14.5％）が投資有価証券の減少624百万円（△3.5％）を上回ったことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比2,628百万円減（△2.0％）の129,582百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比3,737百万円減（△7.1％）の49,146
百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少711百万円（△3.6％）、短期借入金の減少
1,122百万円（△25.2％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比774百万円増（17.3％）の5,263百
万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加902百万円（36.2％）が、長期借入金の減少138百万円
（△18.8％）を上回ったことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,962百万円減（△5.2％）の54,410百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比334百万円増（0.4％）の75,172百
万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,124百万円（1.9％）によるものです。
この結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は56.4％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、731百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,981,901 22,981,901
普通株式
市場第一部 100株
22,981,901 22,981,901
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2021年10月１日～
－ 22,981 － 4,479 － 4,716
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,481,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,444,200 214,442
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
56,501
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
22,981,901
発行済株式総数 － －
214,442
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西区江戸堀
1,481,200 1,481,200 6.44
ダイダン株式会社 －
１－９－25
1,481,200 1,481,200 6.44
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
31,775 17,160
現金及び預金
※１ 60,854
53,163
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 8,625
10,050
電子記録債権
374 1,925
未成工事支出金
1,560 5,603
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
96,916 94,161
流動資産合計
固定資産
5,190 5,941
有形固定資産
342 271
無形固定資産
投資その他の資産
17,998 17,374
投資有価証券
10,385 10,428
退職給付に係る資産
1,522 1,543
その他
△ 145 △ 139
貸倒引当金
29,762 29,207
投資その他の資産合計
35,294 35,421
固定資産合計
132,210 129,582
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
19,778 19,066
支払手形・工事未払金
10,695 10,650
電子記録債務
4,449 3,327
短期借入金
1,677
未払法人税等 －
1,367 2,009
未成工事受入金
1,582
賞与引当金 －
21
役員賞与引当金 －
30 17
株式給付引当金
78 65
完成工事補償引当金
1,604 641
工事損失引当金
13,202 11,763
その他
52,883 49,146
流動負債合計
固定負債
734 596
長期借入金
2,492 3,394
繰延税金負債
1,240 1,244
退職給付に係る負債
5 5
長期未払金
15 23
その他
4,489 5,263
固定負債合計
57,372 54,410
負債合計
純資産の部
株主資本
4,479 4,479
資本金
4,837 4,837
資本剰余金
60,103 61,227
利益剰余金
△ 3,206 △ 3,166
自己株式
66,214 67,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,446 6,831
その他有価証券評価差額金
28 16
為替換算調整勘定
942 793
退職給付に係る調整累計額
8,417 7,640
その他の包括利益累計額合計
205 153
非支配株主持分
74,837 75,172
純資産合計
132,210 129,582
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
111,099 108,257
完成工事高
94,697 94,694
完成工事原価
16,401 13,562
完成工事総利益
9,195 9,502
販売費及び一般管理費
7,205 4,060
営業利益
営業外収益
3 7
受取利息
289 299
受取配当金
131 122
受取保険料
35 16
為替差益
31 34
その他
492 481
営業外収益合計
営業外費用
90 117
支払利息
1 4
支払保証料
12 20
その他
104 142
営業外費用合計
7,593 4,399
経常利益
特別利益
42 248
投資有価証券売却益
42 248
特別利益合計
特別損失
1 82
固定資産除却損
8
投資有価証券売却損 －
11 4
投資有価証券評価損
21 87
特別損失合計
7,614 4,560
税金等調整前四半期純利益
1,500 301
法人税、住民税及び事業税
921 1,239
法人税等調整額
2,421 1,541
法人税等合計
5,193 3,019
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
3
△ 39
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
5,190 3,059
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,193 3,019
四半期純利益
その他の包括利益
1,553
その他有価証券評価差額金 △ 615
為替換算調整勘定 △ 33 △ 24
31
△ 149
退職給付に係る調整額
1,551
その他の包括利益合計 △ 789
6,745 2,229
四半期包括利益
（内訳）
6,759 2,281
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 △ 52
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益
を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を
適用しております。また契約の初期段階において進捗度を合理的に見積もることができない場合、あるいは契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相
当）を適用しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おりますが、前連結会計年度末までに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を検討した結果、影響
はございませんでした。
また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 50百万円
電子記録債権 － 7
２ 偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 35百万円 34百万円
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額（借入未実行残高） － 10,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 359百万円 336百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
1,090 50.00
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
981 45.00
取締役会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
967 45.00
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
967 45.00
取締役会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれております。
2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
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ダイダン株式会社(E00194)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、
受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。
また、当社グループにおける主な収益計上方法は（会計方針の変更）に記載のとおりであり、完成工事高はす
べて顧客との契約から認識した収益によるものです。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に
分解した結果は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転 一時点で移転される財又
総額
される財又はサービス はサービス
（進捗率に応じる） （完成時）
電気工事 16,621 11,464 5,156
空調工事 64,967 53,114 11,853
水道衛生工事 26,668 23,502 3,166
合計 108,257 88,081 20,176
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービス
に含めております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 239.41円 143.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,190 3,059
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,190 3,059
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,680 21,386
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前第３
四半期連結累計期間:135,163株 当第３四半期連結累計期間:114,080株）を自己株式として処理してい
ることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………967百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ダイダン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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